南相馬市小高、避難指示解除７ヶ月、帰還者は９，３３３人中１，１３２人
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2017/02/10(金) 19:48:32　めげ猫「タマ」の日記

　福島県南相馬市小高区の避難指示が昨年７月１２日に解除（１）されてから７ヶ月です。２月２日時点の帰還者は対象９，３３３人中（２）１，１３２人（３）（帰還率１２％）です。推移をみると帰還のペースが落ちています。

　福島県南相馬市は福島県沿岸部北部に位置する市です。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図―１　福島県南相馬市小高

　福島原発事故によって市の南側は避難区域にしていされましたが、大部分が７月１２日に解除されました。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　※３　小高と避難指示解除区域は（２）よる。
　※４　小高の津波危険地帯は南相馬市のハザードマップによる（７）。
　図―２　小高と７月１２日の避難解除区域

図に示し通り東側は津波危険地帯で西側は国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（８）地域が広がります。南相馬市小高の大部分は津波危険地帯か除染が必要な場所です。それでも「安全」とされ避難指示が７月１２日に解除されました。それから７ヶ月です。南相馬市は小高の２月２日時点の帰還者数を対象９，３３３人中（２）１，１３２人（３）（帰還率１２％）と発表しました（３）。以下にこれまでの帰還者の推移を示します。


　※（２）（３）（過去分を含む）を集計
　図―３　南相馬市小高の帰還者推移

　図に示す様に帰還のペースは落ちています。帰還者数は
　　２０１６年９月１５日時点　　　８６１人（９）
　　２０１７年１月１２日時点　１，１３２人（１０）
　　２０１７年２月０９日時点　１，１３２人（２）
で、１月１２日以降は帰還者がいません。
　一方で確実に減っているものがあります。南相馬市小高に住民登録している人口です。以下に推移を示します。


　※（３）を集計
　図―４　南相馬市小高の住民登録人口

　図に示す通り減り続けています。数値を見ると
　　２０１１年３月１１日　１２，８４２人（２）
　　２０１６年１月１５日　１０，１５５人（１１）
　　２０１６年９月２６日　　９，６６０人（９）
　　２０１７年１月１２日　　９，３３３人（１０）
で、今年１月時点で事故時（２０１１年３月１１日）の２７．３％減、１年前（２０１６年１月）の８．１％減です。南相馬市小高から避難された多くの方が帰還をあきらめ、避難先からの再出発を決めているようです。昨年９月と今年１月を比較すると
　増加した帰還者数　　　２７１人
　減少した住民登録人口　３２７人
で、この期間を見れば帰還した人より帰還をあきらめた方が多くなっています。

　今年４月から南相馬市小高で小中学校が再開されます（１２）。同じく避難区域が解除された福島県楢葉町も４月に学校を再開します。楢葉町では、学校再開に合わせ
　�@給食費の全額補助
　�A学用品費の一部支援
を実施するそうです（１３）。少しでも学校を魅力ある物にして、子供達と家族の帰還に結び付けたいのだと思います。だだし、南相馬市小高ではこのような施策を取るのは無理です。

　南相馬市は北から鹿島区、原町区、小高区となっています。概ね鹿島区は福島第一原発から３０ｋｍ圏外、原町区は２０〜３０ｋｍ圏、小高区は２０ｋｍ圏内です。同市は原発事故だけでなく大変な津波被害を受け、原発事故と合わせ多くに方が避難しました（１４）。ところが避難による賠償が全く違います。

　３０ｋｍ圏外（主に鹿島区）―殆ど賠償無し
　２０ｋｍ〜３０ｋｍ圏（主に原町区）−　緊急時避難準備区域として２０１２年８月までの避難について賠償（１５）
　２０ｋｍ圏内（主に小高区）―避難区域であり２０１８年３月までの避難について賠償（１６）
さらには２０ｋｍ圏外（主に鹿島区・小高区）では避難による住宅支援も打ち切られます（１７）。同じ避難者でも待遇が違います。住民感情として「小高」のみを厚遇する訳に行きません。南相馬市長は１月の会見で、小高の学校に通う小中学生に対して楢葉町のような直接的を取らない理由を
「色々な意味の賠償等がある中で、あえて自治体が食糧を調達する段階ではないと考えます。」
と答えています（１８）。
　南相馬市小高では昨年４月時点で義務教育対象者が７２６人（小学生４２７人、中学生２９９人）いますがこのうち今は避難先で運営されている小高の小中学校に通っているのは全体２５％の１８１人（小学生９２人、中学生８９人）です（１０）。学校が小高で再開されればこの数はさらに減るはずです。

　南相馬市小高には子供達は戻らず、やがて滅びる気がします。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　存亡の危機にあるのは南相馬市小高だけでなく、南相馬市そのものです。福島県の発表（１９）を集計すると、南相馬市では過去５年間（２０１２年１月から１６年１２月）に１，８５２人の赤ちゃんが生まれました。この方達は２０１７年１月には０〜４歳に成長しているはずですが、１７年１月時点の０〜４歳の人口は１，４７７人でこの５年間に生まれた赤ちゃんの約８割です。南相馬市民と過去５年間に生まれた赤ちゃんの内、２割は南相馬市を去っています。２０１２年１月時点では１５〜１９歳の女性は１，４９２人いました。１７年１月に２０〜２４歳の女性人口は６１４人で、４割程度しか残っていません。

　現在の人口÷５年前の５歳年下の人口
を５年残存率とします。以下に南相馬市の５年残存率を示します。


　※１（１９）を集計
　※２　２０１７年１月と１２年１月の比較
　図―５　南相馬市の５年残存率

　図に示す通り若い女性と子供の値が低くなっています。南相馬市はこの５年間で若い女性と子供が逃げ出しています。若い女性が逃げ出せなやがて子供が生まれななくなります。南相馬市が生き残る為には若い女性と子供に魅力ある街作りが必要です。

　安倍出戻り総理は出戻る前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（２０）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（２１）（２２）。福島原発事故は安倍出戻り総理等が引き起こした「人災」です。彼には応分の責任があります。消滅の危機にある南相馬市に対して最大限の支援をする責務があります。でもそのような様子は見えません。無責任です。このような方が総理をしていては福島の皆様は不安だと思います。

　福島では今、各所でイチゴ狩りが楽しめます（２３）。福島はイチゴの季節です。福島県いわき市でもイチゴ狩りが楽しめます。福島県いわき市のイチゴは甘くてジューシーだそうです（２４）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２６）を引用
　図―６　福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)避難指示区域の解除について - 南相馬市
(２)南相馬市復興事業等の主な進捗状況 - 南相馬市
(３)避難の状況と市内居住の状況 - 南相馬市
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)地震・津波等ハザードマップを見直しました - 南相馬市中の「○地震・津波等ハザード解説資料 [8711KB pdfファイル」
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)(２)中の「•南相馬市復興事業等の主な進捗状況について（平成28年9月） [380KB pdfファイル]」
(１０)(２)中の「•南相馬市復興事業等の主な進捗状況について（平成29年1月） [472KB pdfファイル] 」
(１１)(２)中の「•南相馬市復興事業等の主な進捗状況について（平成28年1月） [460KB pdfファイル]
(１２)南相馬市小高区と楢葉町、４月に小中学校再開へ : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(１３)楢葉町が給食、通学費支援　小、中学帰還を後押し | 東日本大震災 | 福島民報
(１４)東日本大震災による南相馬市の被害 資料-2
(１５)【120724】避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（旧緊急時避難準備区域等）｜TEPCOニュース｜東京電力
(１６)避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害等に係る具体的なお取り扱いについて｜東京電力
(１７)東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長（特定延長）について - 福島県ホームページ
(１８)市長記者会見 - 南相馬市中の「•【会見録】1月市長会見 [63KB pdfファイル]」
(１９)福島県の推計人口（平成29年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２０)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(２１)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(２２)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(２３)福島県いちご狩りおすすめ人気ランキング2017と口コミ情報 | 季節お役立ち情報局
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)平尼子店 ｜ マルト - 店舗情報

コメント
1. 茶色のうさぎ[-3448] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年2月10日 23:52:26 : ZYMOnP8awQ : _@iqMAPgM1Q[-3] ▲△▽▼ 　ぺっ♪ 　また、南相馬！　＜ばか、あほ、きちがい、馬追い祭り連中じゃん！ｗ 　選挙やりゃー、自民党でしょ！　＜ボケ連中の、アンポンタン！ｗ 　まぁ、命優先の、大山議員も、沈没でしょ！ぺっ♪　Ｃｓの空気たっぷり吸いなー！ｗ 　まぁ、、山から放射能の、小澤さんに期待してます♪　うさぎ♂ [３２初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82
2. 2017年2月12日 00:50:15 : 0MYvBBsL2w : HhzaOGSWBhc[1] ▲△▽▼ ＞南相馬市小高、避難指示解除７ヶ月、帰還者は９，３３３人中１，１３２人 帰還者数に関して 投稿文にあるように南相馬市小高区の住人 南相馬市ＨＰからの資料より 20110311：12840人　→　20170112：9333人内訳で65歳以上の高齢者が623人 http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/10,5572,c,html/5572/201701.pdf 帰還者の1132人のうち65歳以上が623人と言う事は 高齢者の面倒を見る方々が付随しているのと 小高区の公的施設の職員が多くの割合を占めていると判断して間違いないよ。 学校に通うような若年層は実感としては小中高と合算して50人未満だよ。 小中高と各々個別に15人程度で学校が機能するわけが無い。 小高区に住民登録している住人が311以前と比較して3507人減となっているのは 見切りを付け南相馬市以外の県内・県外に住居を移しているから。 初期非表示になっている　茶色いうさぎさんよ ＞大山議員も、沈没でしょ！ 大山市議の活動を調べられない情弱ぶりが笑わせるｗ 南相馬市を知っているとの　口からデマカセがバレて 南相馬市ネタで火病を発祥しているのがバレバレだ。 インチキが根本のトラウマは 自分が嘘つきのアフォだったと反省しなきゃ立ち直れないのよ 可哀想だのぉｗｗｗ
3. アミタバ[199] g0GDfoNeg28 2017年2月13日 03:59:06 : 4REFxS8iCY : 9vLiCWuzORU[2] ▲△▽▼ 帰らない方がいい。この地区の土壌汚染状況は全く惨たるもので、とてものこと、何百年もの間、人間の居住には適さない地域です。 こんな場所に人を住まわせようとするのは「犯罪」に当たる行為です。 元の住民の多くは知っています。二度と帰りません。 自治体はあきらめて「廃止」手続きに入るべきです。
4. 2017年2月14日 11:18:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6081] ▲△▽▼ 2017年2月14日(火) 福島原発事故　被災者対策　真剣に 原発住民運動全国連　政府・東電に迫る http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021415_01_1.jpg （写真）原子力規制委員会など（こちら向き）に申し入れる原発問題住民運動全国連絡センターの代表＝13日 　原発問題住民運動全国連絡センターは１３日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会、文部科学省、経済産業省に東電福島第１原発事故に対する根本的反省と被災者・被災地対策に真剣に取り組むことなどを申し入れました。 　東電では、福島第１原発事故前からチリ津波級の津波への対策を同センターなどが求めていたのに対策を放置したままだったと指摘。安全神話にどっぷり漬かっていたことが事故の根本原因であり、東電はこのことを銘記すべきだと迫りました。 　申し入れに先立って同センターは１２日、川崎市内で第３０回全国総会・交流集会を開きました。事務局長の柳町秀一氏は、福島原発事故は「国策・民営」の無責任体制が招いた巨大な「国策犯罪」と指摘。「原発・核燃からの撤退」の国民的合意形成を図るために、国と電力事業者による「国策犯罪」を追及することが不可欠と報告しました。 　筆頭代表委員の伊東達也氏は、福島原発事故後、国民の意識は大転換の途上にあると指摘。原発をなくす全国連絡会などが呼びかけた「止めよう！原発再稼働　かえよう！福島切り捨て政治　国と東京電力が責任を果たすことを求める請願署名」への取り組みを呼びかけました。 　全国各地から、さまざまな運動との共同や自治体への申し入れなどの取り組みが報告されました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021415_01_1.html
5. 2017年7月14日 21:49:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5123] ▲△▽▼ 2017年7月12日(水) 避難指示解除から１年 福島　南相馬市小高区を訪ねて 通学・買い物…生活大変 　東京電力福島第１原発事故から６年４カ月。福島県南相馬市小高区は１２日に、原発事故による避難指示が解除され１年を迎えます。現在の南相馬市小高区を訪ねました。（伊藤佑亮） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-12/2017071214_01_1.jpg （写真）小高駅から原ノ町方面に向かう電車に乗る高校生たち＝６日、福島県南相馬市 　福島第１原発から２０キロ圏内に位置する同区。２０１６年７月１２日、帰還困難区域（１世帯２人）を除く避難指示解除準備、居住制限の両区域が解除されました。解除に合わせＪＲ常磐線原ノ町―小高間（９・４キロ）の営業も再開されました。 　同市によると今年６月３０日現在、小高区の居住者数は２００８人。２０１１年３月１１日時点での人口（１万２８４２人）に比べ、約１５％の帰還にとどまっています。 　小高駅前は１年前と変わらぬ静かな光景です。駅前の放射線量を測るモニタリングポストは、６日午前１１時現在、毎時０・１３２マイクロシーベルト。一般人の年間追加被ばく線量の上限（１ミリシーベルト）は毎時０・２３マイクロシーベルトとされています。 歯医者がいない 　駅から西に延びる大きな通りを女性（７６）が自転車を押して歩いていました。女性は昨年７月末に同区に戻りました。 　「戻ってきているのは多くが高齢者です。私は運転ができないので買い物は親戚に連れて行ってもらっています。電車で原町区まで買い物に行くと小高駅から家まで重くて運べない」といいます。生活上困っていることに「歯医者がいないこと」をあげました。 　ＪＲ常磐線は昨年１２月に小高―仙台間で、今年４月には小高―浪江間で営業を再開しました。住民や高校生、観光客などに幅広く利用されています。 　午後３時半、１台のバスが駅前に到着しバスから高校生たちが笑い声をあげながら次々と下車し、駅舎に入っていきました。 　原町区から県立小高産業技術高校の流通ビジネス科に通う女子生徒＝３年生＝（１８）は「通学が大変ですが、小高の街の復興につながったら」といいます。 　同じく電気科に通う男子生徒＝３年生＝（１８）は「朝の電車を１本乗り過ごしてしまうと遅刻してしまいます。電車の本数を増やしてほしい。登校だけで気疲れしてしまう」と話します。 　原発事故の影響でこれまで同市原町区の仮設校舎で授業を続けていた小高工業高校と小高商業高校は今年４月、小高産業技術高校に統合し、小高区の旧工業高校の校舎で５０３人（２０１７年４月１日現在）が学んでいます。 　駅前で雑貨店を開く女性（３７）は「高校が戻ってきて、夕方や土日はよく部活動をしている高校生が駅前を歩いています。活気が戻ってきていると感じます」と、うれしそうに話しました。 課題解決に全力 　小高区に７月中に戻る予定の日本共産党の渡部寛一市議は「小高区に予定されている官設民営スーパーの早期建設を他党の議員と力を合わせて求めていく。歯科医院は新たに開業の見通しです。入院施設の再開やゴミ収集の戸別収集など、多くの問題について今後も求めていきたい」と話しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-12/2017071214_01_1.html

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