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（写真）廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」＝19日、福井県敦賀市

　政府は２１日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式に決定しました。一方で、使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続けることも原子力関係閣僚会議で決定しました。

　もんじゅは１９９４年に初臨界を達成したものの、９５年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、運転はわずか２５０日。これまで１兆円が投じられた上、運転再開に最低でも８年間の準備期間と５４００億円以上が必要だとし、政府は「運転再開で得られる効果が経費を確実に上回るとは言えない」と判断しました。

　また、冷却に使うナトリウム取り扱い技術の高度化などにもんじゅを活用。周辺地域を高速炉研究開発の中核的拠点の一つにし、将来的にもんじゅの敷地に新たな試験研究炉を設置するなどとしました。

　ただ、廃炉には約３０年で３７５０億円以上の費用がかかると試算されているほか、原子炉の冷却に使ったナトリウムの処理などの課題があります。

　原子力関係閣僚会議に先立って開かれた政府のもんじゅ関連協議会の終了後、福井県の西川一誠知事は、記者団に、廃炉方針について「容認はしていない」と述べました。
解説
新実証炉　国費の無駄

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉を政府が決めました。原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、核燃料として再利用する「核燃料サイクル」の中核施設がもんじゅです。初臨界から２０年以上経過しながら稼働は２５０日。出力も最高で４０％。これまでに１兆円以上の国費を費やしました。高速増殖炉の失敗と核燃料サイクルの破たんは明らかです。

　もんじゅの安全性は、１９９５年のナトリウム漏れ事故以前から、多くの疑問が出され、大小のトラブルが事故前も事故後も繰り返されました。廃炉の決定は遅きに失したといえます。

　しかし、政府は失敗の原因を総括しようとはしていません。政府は、「技術的な内容」には問題はなく、マネジメントに問題があったとしています。しかし、原子力機構には運転資格がないとして運営主体の交替を求めた原子力規制委員会の勧告に対し、文部科学省が設置した有識者検討会は具体的な運営主体を決定できませんでした。にもかかわらず政府は、今後の開発に「教訓を活用する」と裏付けもなしに述べています。

　もんじゅは基本技術を確認する実験炉「常陽」に続く原型炉段階。性能や安全性の確認をし、発電技術の確立が目的でした。ところが政府はもんじゅ失敗の検証もせず、新たな高速炉開発方針で、原型炉の次の段階である、経済性を確認する実証炉の開発を目指す方針を決定しました。

　今回の方針は４回の高速炉会議で決定されました。メンバーは、もんじゅを所管する文科省や原子力機構、高速炉の中核企業に位置づけられた三菱重工業、経済産業省、電気事業連合会と利害関係者ばかりです。

　政府は、核燃料サイクルの推進を大前提に、高速炉の必要性を繰り返しますが、核燃料サイクルそのものを断念すべきです。技術的な妥当性の検討もせずに新たな実証炉開発に突き進むのは、もんじゅの二の舞いとなり、国費が無駄に投入されかねません。

　（松沼環）

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　福島原発事故処理費用を含む原子力発電に伴うコストを際限なく国民の電気料金負担に転嫁する仕組み作りを、経産省が進めている。福島原発の廃炉や事故の損害賠償費用だけでなく、他の原発の廃炉費用などを合わせ、送電会社の「託送料金」に上乗せする形で、原子力発電をしない「新電力」を含めた全電力会社につけを回し、最終的には電気利用者がかぶるという形だ。

　しかし、その議論の枠組みは錯綜しており、極めて分かりにくい。国民負担の増大という結論を見えにくくするために、わざとやっているとしか思えない。事故処理費が当初の見込みから倍増して２１・５兆円に膨らみ、うち賠償費用の追加分２・５兆円の約半分が、「過去において安価な電気を利用した需要家に対しさかのぼって負担を求めることが適当」とのあり得ない理屈で、東電以外の託送料金に回されることに注目が集まっているが、負担増の全体像はもっと巨大だ。

　東電自身の追加負担分は送配電子会社の合理化により自己努力で捻出するとされているが、これも結局は高い託送料を通して電気代に回されるだけの話。送電会社は発電会社の文字どおりの子会社扱いであり、「発送電分離」改革の趣旨は見事にねじ曲げられている。

　そもそもこれまでの東電や他の電力会社の負担とは、政府が原子力損害賠償支援機構に交付した国債を機構が現金化して東電に資金交付し、東電と電力会社は機構に料金収入の中から負担金を支払うという仕組みの中で生じたもの。なぜこんな回りくどい形にしたのかといえば、ひとえに東電を見かけ上、債務超過（倒産）に陥らせないためだ。

　すでに議論されている枠組みの外でも、帰還困難区域の除染への国費投入が方針化されるなど負担増は暴走の様相を呈している。原発を含む「ベースロード電源市場」なるものをつくり大手に一定量の供給を義務づけ、新電力に安く電力を供給しようという「アメとムチ」の新電力抱き込み構想も進んでいる。再処理費用負担の前例があるが、原発コストを容易かつ永続的に国民につけ回しするシステムが一気に整備されようとしていると見るべきだ。

　東電は速やかに法的破綻処理を行ない、株主責任や金融機関の貸し手責任を問うた上で、送電部門の独立と中立的運営を担保する分離、さらに原発（廃炉）事業の切り離しなどを断行するしかない。つぎはぎ的な制度いじりはやめるべきだ。

（社会新報２０１６年１２月２８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/161228.htm