一番安い方法は、100年間ほど石棺に入れておくことです。
土地も100年間除染もせず、立ち入り禁止状態で放っておくことです。

やむを得ません。

杜撰では有りません。こんなもので収束なんて出来ないのです。
それほど原発事故はお金が掛かるし、時間も要るのです。
決して安全ではなく、かつ安価でもありません。

途方もないくらいコストがかかるのが原発なんだよ。
何処かの経産大臣にも教えてやりたいです。

しかも、廃炉費用、管理費用は巡り巡って国民が負担することになる。

東電を破綻処理しステークホルダーに責任をとらせる。大きくて潰せないではなく

国有化をして、シロアリを排除する事が大事。雇用と原発中毒に陥っている自治体

を守ることも必要であり、その為の政策を政治家が考えなければ政治家ではない。

原発は将来の人々にとり百害あって一利なしなことは「電力会社の経営者や経産省の官僚、自民党議員や原発有識者が一番理解している事」であり、既得権益を守りたい気持ちも理解できるが「今だけ、金だけ、自分だけ」を捨てよ。

福島の事故、忘れてはならない、被災者、被爆者、地元の生業を失った人々が現在生きている事を、国民の多数が原発に反対している事を、政府はイニシアチブをとり電力政策を大転換せよ。もっとも、安倍晋三という今だけ男が総理大臣では無理な事ではあるが、、、、福島原発事故の防止を怠った男である。2006年、共産党の吉井英勝議員の原発に関する質問に対し安倍晋三が答弁、議事録は歴史に刻まれている。原発事故は人災であり防げた可能性があったという事だ。

原発はブラックホール。
どんどん国民の血税が吸い込まれていく。

日本は疲弊する一方だ。

　経済産業省は９日、東京電力の「経営改革」などを検討する非公開の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を開き、福島第１原発の廃炉や損害賠償・除染などの事故費用が２１・５兆円になるとの試算を公表しました。

　２０１３年時点で想定した１１兆円から倍増。とくに廃炉費用は溶け落ちた核燃料の取り出しで４倍の８兆円に膨らんでいます。増大した費用は税金や電気料金に上乗せされ、国民負担増につながります。

　有識者会議は、東電に資金援助するための交付国債枠を現在の９兆円から１３・５兆円に拡大するとしました。また同日開かれた別の有識者会議では、電力自由化で新たに参入した、原発を持たない新電力にも廃炉や賠償費用などを負担させる仕組みの導入や原発再稼働を後押しする施策などを内容にした「中間取りまとめ」案を提示。これらは東電と原発の救済・延命策で、とめどない国民負担増につながるものです。

　東電委員会の提言骨子案では、送配電や原発で再編・統合に向けて、他社と「共同事業体」を設立するとし、新潟県の柏崎刈羽原発については「他電力の協力もちゅうちょなく要請」と明記。審査中の２基の再稼働で年間１０００億円の効果が見込めるなどと、再稼働を「重要課題」に位置づけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_07_1.html

2016年12月10日(土)
原発優遇　再稼働後押し
福島第１原発事故費　新電力にも負担
経産省有識者委が「案」

　従来の想定から膨大になることが判明した原発事故の損害賠償・廃炉費用などを国民負担にしようと検討している経済産業省の有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は９日、それらの費用を電力自由化で新たに参入した、原発を持たない「新電力」にも負担させる「中間取りまとめ」案を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121015_01_1.jpg
（写真）東京電力福島第１原発
原発コスト国民に転嫁

　同案は、(1)福島第１原発事故の賠償費用について、新電力が大手電力の送配電網を使う時に支払う「託送料金」に新たに上乗せして回収する(2)福島第１原発の廃炉費用は、東電の送配電事業の収益（本来は、消費者への料金値下げ分）を優先的に充てる(3)他の原発の廃炉費用も、事業者を優遇する会計制度を適用し、託送料金で回収するとしています。いずれも原発固有のコストを国民に転嫁する仕組みで、原発の発電部門のコストを、どの電源も利用する送配電部門で確保する原発事業者優遇策です。

　案はまた、原発や石炭火力など旧一般電気事業者が大半を所有している電気を｢新電力｣に供給する「ベースロード電源市場｣を創設し､｢新電力｣の需要の３割をまかなう量を提供するとしました｡委員からは｢原子力を位置づける重要な機会」などの発言がありました。
原発政策の転換を要求

　「中間取りまとめ」案の議論は１６日の次回の小委員会に持ち越されました。

　廃炉費用などの「託送料金」への上乗せをめぐって消費者団体、環境団体などからは「国民への負担転嫁ではなく原発政策の転換を」などの意見書や声明が相次いで出されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121015_01_1.html

事故から10年経って、
福島、宮城あたりから、数百万人が（多少時間は前後するものの）一斉に肺癌を発症し始め、
どんどん死んで行く事態になるだろう。
そうなったら、
賠償費用が天文学的に膨れ上がって、
べらぼうな額を国民全員から均一に税金として奪い取ろうとするが、
国民の大半を占める一般庶民が疲弊して死んで行って奪い取れなくなり
政府が破産するか、
「因果関係はない」と突っぱねて、
肺癌にされた本人やそれで死んだ人の遺族、数百万人が抗議して来たら、
その数百万人を全員テロリスト呼ばわりして自衛隊員に射殺させる社会（他に政府の破産を免れる方法がないから）になるか、
のどちらかだ。

正しい対処は、
3号機プール内から毒の粉（使用済燃料。プルトニウム）がばら撒かれたことを揉み消す工作をやめ、つまり、
本当はプール内全体をずっと瓦礫で覆い隠したままにしてるのに
「瓦礫が撤去され使用済燃料が留まってることが目視確認できてる」かのように騙す報道をやめて、
プール内の全景をありのまま撮影して公開し、
ずっと瓦礫で覆い隠したままにしてることがバレたら、
直ちに瓦礫を撤去してプール内の全景を再度ありのまま撮影して公開し、
使用済燃料の何割かがそこから無くなってことをゲロして、
たとえ政府が破産しても、200km圏内の住民を移住させることです。

肺癌にして殺してそれを賠償費用で破産するより、
移住させて命を救って破産する方がましだろう！

この国の支配者達と癒着業者達は、
自国民、数百万人を殺してでも、
国民から奪って集めた金を
自分への分け前を確保するために移住費用にまわしたくないらしい。
この国の支配者達と癒着業者達は、
おそらく、「因果関係はない」と突っぱねて、
遺族を全員テロリスト呼ばわりして殺す方を選ぶだろう。

そんな事態になるわけないと言うのなら、
3号機プール内の全景画像を見せてみろ！
ありのまま撮影して公開するだけなのだから簡単だろう！
なぜやらない！