三菱重工、仏アレバに苦渋の出資　原子力から引くに引けず
2016/12/8 21:16
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　三菱重工業と日本原燃が仏原子力大手のアレバへの約10％の出資で最終調整に入った。400億〜500億円に上る出資額は先の見えない原子力事業への投資としては異例ともいえる規模だ。受注が確実視されていたベトナムの原子力発電所は計画が白紙撤回されるなど、海外への輸出は思うように進まない。引くに引けない三菱重は苦渋の決断を強いられた。

　国内で稼働している原発は九州電力の川内原発など、わずかしかない。再稼働や安全、耐震対策強化などで目先の仕事はあるものの、「ハードの受注は少ない。製造面はきつい」（三菱重の宮永俊一社長）。国内での新設需要が見込めない状況で両社とも設備や人員を維持するための仕事量の確保に迫られている。

　三菱重は2006年にアレバと提携し、「第３世代プラス」と呼ばれる最新鋭の中型原子炉を共同開発してきた。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の大型炉で競い合ってきた両社が組んだことで日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、東芝と米ウエスチングハウス（ＷＨ）と並ぶ３陣営体制は固まった。

　環境負荷の低さで「原子力ルネサンス」とはやされた00年代こそ順調だった原発事業も11年の東京電力の福島第１原発事故で市場環境は一変。世界各地で受注の延期やキャンセルが相次ぎ、経営不振に陥ったアレバは巨額の赤字を計上した。

　間接出資も含めればアレバに９割弱を出資している仏政府も自らの負担は減らしたいのが本音。不採算事業を除外した上で新会社を設立し、３割強の出資を日本、中国などの外資に求めていた。原発が急増する中国では仏企業が参画しやすくなり、新興国輸出で連携する日本ともさらに結びつきを強められる。

　社内の根強い懸念の声を振り切り、三菱重がこれにほぼ満額回答で応えたのは「20年、30年後にもう一度、原子力ルネサンスが来る」（関係者）可能性に賭けるから。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、30年の原子力による発電電力量は13年の1.6倍に増える見通し。ドイツなど原発に背を向ける国がある一方、中国、インドが伸びをけん引する。

　ただ、中国とインドで東芝傘下のＷＨが受注に突き進む一方、三菱アレバ連合は旗色が悪い。ベトナムの計画は11月、財政難などを理由に白紙撤回された。トルコでも事業可能性調査（ＦＳ）が遅れている。「額が大きい。今回のアレバへの投資がすぐに回収できるとは思えない」。将来を見据えた巨額出資に関係者の見方は慎重だ。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HWB_Y6A201C1TJC000/

三菱重工と原燃

仏原子力大手アレバに出資へ
毎日新聞2016年12月8日 19時58分(最終更新 12月8日 20時23分)
フランス
青森県
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　三菱重工業と日本原燃（青森県六ケ所村）が、経営再建中の仏原子力大手アレバに数百億円を出資する方向で調整していることが８日、分かった。出資によって原発の廃炉事業や使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業での連携を強化する。

　アレバは世界的な原発需要の低迷などで業績が悪化。仏政府が主導して原子炉製造子会社のアレバＮＰを仏電力公社に売るなど不採算事業を切り離した上で、主要事業を新会社に移して再建を目指す計画。仏政府は現在、アレバに間接分も含めて９割近くを出資しているが、再建計画では持ち分を７割弱まで下げ、残りを外国企業の出資に頼る。

　三菱重工と原燃は、この新会社に出資して株式を計１割程度保有する方向だ。２社ともアレバとは長く連携しており、「切っても切れない関係」（電力大手）にある。国内で原発廃炉が本格化したり、核燃料サイクル事業を維持したりするには、「３社の組み合わせは自然な流れ」（経済産業省幹部）との見方が広がっている。

　また、新会社には中国の原子力企業なども出資を検討しているとされ、２社の出資には中国へのけん制の意味もあるとみられる。

　一方、三菱重工は今回の出資とは別にアレバＮＰへの出資についても、売却先の仏電力公社と交渉を進めている。【宮島寛、宮川裕章】

　【ことば】アレバ

　ウラン採掘から原子炉開発、使用済み核燃料の再処理、原発解体まで原子力に関するあらゆる分野を手がけるフランスの原子力総合企業。仏政府が約９割を出資している。福島第１原発事故後の世界的な原発需要の低迷を受け、２０１５年１２月期は最終赤字となり、経営危機に陥っている。三菱重工は１９９１年に核燃料サイクル分野でアレバと合弁会社を設立したのを皮切りに協力関係を深め、１３年に共同開発した新型原子炉「アトメア」がトルコに採用されることが固まるなど「切っても切れないパートナー」（電力大手）になっている。日本原燃は青森県六ケ所村の再処理工場建設で、アレバから全面的な技術協力を受けており関係が深い。

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http://mainichi.jp/articles/20161209/k00/00m/020/048000c 　

コメント
1. 2016年12月09日 02:47:45 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[1666] ▲△▽▼ だから言っているだろう。 最後は日本企業がババを引かされるって。
2. taked4700[5857] dGFrZWQ0NzAw 2016年12月09日 05:25:03 : EDfm2tFUnM : N2moLDIeC@4[37] ▲△▽▼ >>01 ＞だから言っているだろう。 ＞最後は日本企業がババを引かされるって。 まったくです。戦後日本の繁栄は、もちろんその頃の日本人の勤勉さがあってのことでしたが、同時に、欧米、特にアメリカの優遇があってのことでした。 そして、そういったアメリカの優遇の狙いは、核廃棄物処分にあったのです。要するに重金属属性と言う永遠に消えない毒性を持つ核廃棄物を大陸の地下に処分すると、大陸全体に地下水汚染が拡散してしまうので、島国を選んだということです。日本の様な島国で大規模な核事故が起これば、国土が汚染されてしまい、世界の核廃棄物処分場として差し出すしかないからです。そういった核事故を起こすことを目指して日本の工業化がされ、政治も教育も何もかもが作られてきたのです。そう考えると、３１１福島第一原発事故以降のいろいろなおかしなことも納得が行きます。 既に、日本全国に原発が立地した1985年にはプラザ合意で円高になり、産業空洞化が始まりました。ほぼ同時期に大規模な高校入試不正が始まり、背中にリモコン装置が付いた人々が年間数十万人単位で作られるようになり、官僚や公務員、裁判官、警察官、教員、マスコミ、製造業などに入って行ったわけです。そして、1985年以降は税収と赤字国債がほぼ同額、または赤字国債の方が多いという借金財政が普通になりました。 対内債務であり、国債利子が国内に還流するため、いわゆる実力のない方たちがこの富で大量に生産されたわけです。主に公務員ですが、彼らが日本社会の隅々に存在するため、日本の世論がいっこうに正常化しないのです。 このまま行けば、確実に日本社会は非常に大規模な瓦解をまのがれないでしょう。化石燃料に日本社会は大規模に頼っています。プリウスでさえガソリンがないと動かない。電気も8割以上は火力です。大幅な円安と化石燃料価格の高騰で、日本社会は一気に行き詰るのです。公債発行が不可能になり、年金、公務員給与などの支払いだけでなく、そもそも、公的な事業全体が一気に止まるでしょう。日銀が国債を買い取れば、それだけ日銀の信用が毀損され、ますます円安が進む。悪循環に陥り、脱出するためには、非常に大きく、現状での特権層がその特権を放棄するしかないのですが、彼らにそれが出来るとは思えず、国内利権争いで日本は内戦に突入。そんな行く末が見えて仕方ない今日この頃です。
3. 2016年12月09日 12:33:52 : l3vMUlteik : 9pGaLSyUtwM[64] ▲△▽▼ つぶれてもらってケッコウデス！！ 人殺し兵器製造販売の企業様、 先の戦争の反省が出来ず、 憲法違反犯罪者に国民の金をネダル、 燃費偽装で原発部品不良品納入や 旅客船納期延伸等の会社はいらない！！ 粉飾決算犯罪企業で国民を爆発原発で不安に 陥れる●芝さんと一緒につぶれてください！ この方々は犯罪企業様なので、永久指名停止で よろしくお願いします。
4. 2016年12月09日 13:29:05 : XP2Rk8A3cQ : orbV41dLf8A[5] ▲△▽▼ いくらお金を入れても肝心の技術には手も届かない。 国家機密のものをお金でどうこう出来るとの考えは猿にも劣る。 唯一できるのは復水器だが、これも不良品でアメリカ企業から訴えられている始末。 ガラス固化の技術もまともに出来ず、放射能物質をばら撒くだけの再処理工場。 高速増殖炉なんてどうあがいても出来るわけも無い。 猿と言うより、金の亡者を究極にした、うましかきちがいの集まりとしか言いようが無い。
5. 2017年2月22日 17:55:56 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[118] ▲△▽▼ 　日本は　敗戦国だから　白人の命令には　絶対服従なのだ〜〜〜 　 　＝＝＝ 　奴隷国　日本

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