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仏電力公社、アレバ原子炉部門買収
【マラケシュ＝竹内康雄】フランス電力公社（ＥＤＦ）は16日、原子力大手アレバと、ＥＤＦがアレバ原子炉部門を買収する契約を結んだと発表した。15日付で両社が文書に署名した。アレバ原子炉子会社の評価額は25億ユーロで、ＥＤＦは51〜75％を取得する。残りは三菱重工業や中国企業に売却する方針で、ＥＤＦは声明で「数週間以内に議論する」と説明した。
［日経新聞１１月１７日朝刊Ｐ．７］
※参考記事
安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航［日経新聞］
編集委員 安西巧
2015/1/26 7:00
フランスの原子力大手アレバが20年以上の歳月を費やして開発を進めてきた「夢の原子炉」が苦境に立たされている。名称は「ＥＰＲ（Ｅuropean Ｐressurized Ｗater Ｒeactor＝欧州加圧水型原子炉）」。航空機が衝突しても耐えられるという強靱（きょうじん）性や安全性をアピールして世界に売り込む計画だったが、2011年の東京電力福島第１原子力発電所事故による原発ビジネスのダメージに加え、10年前に着工したフィンランドの第１号プロジェクトが難航。工事の遅延が会社の屋台骨を揺るがす事態に発展している。
■航空機の衝突にも耐える
ＥＰＲは「3.5世代」（または「第３世代プラス」）と呼ばれる原子炉。1990年代以降に設計され、事故で電源が失われても自動的に原子炉が停止する「受動的安全設備」を備えているのが特徴だ。アレバの前身である旧仏フラマトムと旧独シーメンス原子力部門が「第３世代」の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）や改良型加圧水型軽水炉（ＡＰＷＲ）などに続く次世代型として世界の原子力メーカーのトップを切り、80年代末に共同で開発に着手した。
基本構想では出力の大型化（出力160万キロワット級）をはじめ、高燃焼度による燃料利用率の向上（ウラン消費量は前世代プラントに比べ17％減）、原子炉寿命の長期化（第２世代炉の設計寿命40年に対しＥＰＲは約60年）、長い運転サイクル（最大24カ月）、短い燃料交換期間（16日程度）などによって経済性を大幅に改善。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用も可能だ。
一方で安全性も飛躍的な向上を目指した。事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きても溶け落ちた核燃料は「コアキャッチャー」と呼ばれる巨大な受け皿に流れ込む仕組み。その上部にある貯水タンクは高温になると蓋（ふた）が自動的に溶けて弁が開き、その結果コアキャッチャーを水が満たして溶け落ちた燃料（デブリ）を冷やす機能がある。また、ＥＰＲが備える４基の主ディーゼル発電機と２基の副発電機はいずれも原子炉の向かい側に設けられた高気密防水機能が施された別の建屋に収納され、電源並びに原子炉冷却機能の喪失を回避する狙い。これらの装備は79年に米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発で起きた原子炉冷却材喪失事故を教訓に考案されたものだ。
さらに、01年９月の米同時多発テロをきっかけに航空機の衝突にも耐えられる強固な構造が求められるようになった。ＥＰＲの建屋の壁は強化コンクリート製で厚みは２メートル以上、その内側の格納容器の壁も同じ厚さとされ、全長73メートル・525人乗りの超大型旅客機「エアバスＡ380」が激突しても壊れない構造だという。
ＥＰＲの開発が佳境に入った01年、原子炉プラントメーカーのフラマトムと核燃料製造会社の仏コジェマ、シーメンスの原子力部門が統合して持ち株会社アレバが発足。フラマトムはアレバＮＰと社名を変え、当初はシーメンスが34％の株式を保有していたが、09年にシーメンスはロシアの原発メーカー、ロスアトムとの合弁に踏み切り、アレバＮＰとの資本関係を解消した（その後、シーメンスは11年の福島事故を契機にロスアトムとの合弁も解消して原発ビジネスから撤退した）。アレバは純粋なフランス企業となり、ＥＰＲは原発先進国フランスの技術の粋を結集した看板製品と位置づけられた。
■順調だった受注
当初はＥＰＲの受注も順調だった。04年４月にフィンランドの電力会社テオリスーデン・ボイマ・オイ（ＴＶＯ）が同国南部にあるオルキルオト原発に新設する３号機にＥＰＲの採用を決定。これがＥＰＲの第１号プロジェクト（05年に本格着工、09年に完成予定）となった。続いて同年10月にはフランス電力公社（ＥＤＦ）が同国北西部ノルマンディー地方にあるフラマンビル原発の３号機にＥＰＲを採用。この第２号プロジェクトは07年着工、12年の運転開始を目指していた。
ところが実際に工事が始まると、どちらのプロジェクトもトラブルが続発する。
まずオルキルオトでは本格着工から１年も経たない06年７月、打設するコンクリートに欠陥（水分含有量が基準より多かった）が見つかったほか、プラントの詳細設計や機器製造の遅れなどを理由に完成予定が１年ずれ込み、10年になるとＴＶＯが公表。その５カ月後には冷却系配管が納期に間に合わず、完成は11年になるとされ、工期延長が繰り返された。
そのうち遅延の原因を巡って発注側のＴＶＯと受注側のアレバ・シーメンス連合（発電用タービンはシーメンスが受注）が対立。作業の遅れによる追加経費の支払いについて争うようになり、08年にはアレバ・シーメンス連合が国際商業会議所（ＩＣＣ）に仲裁を要請した。ＩＣＣは12年にＴＶＯに対し、保留していた追加経費１億2500万ユーロ（利子込み、約170億円）を支払うよう促す裁定を下したが、対立はそれでも収まらず、13年にはアレバ・シーメンス連合がＴＶＯを相手取り、建設に必要な手続きを大幅に遅らせたとして26億ユーロ（約3500億円）の損害賠償を請求する事態に発展した。
こうした泥仕合を繰り返すことで工期はさらに延び、昨年10月、アレバはオルキルオト原発３号機の完成が18年になるとの見通しを発表。総建設費は当初見積もりの約30億ユーロ（約4100億円）から現在では約85億ユーロ（約１兆1600億円）へと３倍近くに膨れ上がり、アレバが予想する完成時の損失額は約39億ユーロ（約5300億円）に達するとされている。
フラマンビル原発も似たような経緯で工期延長の発表を繰り返し、完成が大幅に遅れている。発注者である仏ＥＤＦは14年11月、フラマンビル３号機の完成が17年になるとする新たな建設スケジュールを発表。遅延の理由は圧力容器の上蓋や内部構造に必要な部品の配送の遅れなどによるものであり、一連の作業の遅れは原子炉部品を供給するアレバに責任があると、ＥＤＦは強い調子で批判した。当初約30億ユーロ（約4100億円）とされた総建設費は約60億ユーロ（約8200億円）へ倍増すると見られている。
基本構想では48カ月（４年）とされたＥＰＲの工期はオルキルオトでは10年、フラマンビルでは８年になろうとしている。１基（出力160万キロワット級）当たり約30億ユーロ、建設コストもこれら２つのプロジェクトでは２〜３倍に膨張。「安全な原発は高い」というイメージが、難航するＥＰＲプロジェクトによって裏書きされている感がある。
「3.5世代」原発の開発レースでは、ＥＰＲを擁したアレバが当初は独走状態だったが、東芝傘下の米ウエスチングハウスが開発した「ＡＰ1000」に続いて、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（米ノースカロライナ州）が手がける「ＥＳＢＷＲ」も14年９月に米原子力規制委員会の認可を取得。今後売り込み競争が一段と激化するともいわれているが、果たして思惑通りの大量受注に結びつくかどうか。
■原発の計画見直し
アレバは14年８月、14年１〜６月の上半期の純損益が６億9400万ユーロ（約940億円）の赤字となり、11年12月期から４期連続の通期赤字が濃厚となったことを明らかにした際、16年までにＥＰＲを10基売るとしていた計画を取り下げた。ＥＰＲはオルキルオト、フラマンビルのほか、中国広核集団（ＣＧＮ）と仏ＥＤＦが広東省の台山原発で２基を建設中で、最初に運転開始にこぎ着けるＥＰＲはこの中国の２基ではないかとの見方もある。
このほか、英国南西部サマセット州にあるヒンクリーポイント原発で仏ＥＤＦがＣＧＮ、中国核工業集団（ＣＮＮＣ）の中国企業２社と組んで出力165万キロワットのＥＰＲ２基を新設する計画（運転開始予定は23年）もある。このヒンクリーポイント原発については、英国政府の手厚い支援策（現行の約２倍の価格での電力買い取り、建設資金借り入れの際の英政府の債務保証など）を巡って、欧州委員会が電力市場をゆがめる懸念があるとして調査していた。
昨年10月に欧州委員会は僅差でヒンクリーポイント原発への英政府の支援策を承認したが、建設費の見積もりについては、事業者のＥＤＦが12年に160億ポンド（約２兆8800億円）と試算していたのを245億ポンド（約４兆4100億円）へと大幅に上積みした。オルキルオトやフラマンビルでの工事難航を参考に、金利や労務・資材コストの膨張を織り込んだものとみられる。
ヒンクリーポイント原発の新設計画には当初、英エネルギー大手のセントリカがＥＤＦのパートナー（出資比率20％）として名を連ねていたが、13年２月に採算の見通しが立たないとして撤退を表明。窮した英政府とＥＤＦは苦肉の策として中国企業２社をコンソーシアム（企業連合）に迎え入れた。欧米勢の原発技術を喉から手が出るほど欲しがっている中国企業は、投資の採算よりも次世代型のＥＰＲプロジェクトへの参加を優先する傾向にあると踏んだのだろう。
安全な原発は確かに高い。しかも、１基当たり１兆円を超える水準になれば経済合理性は際どくならざるを得ない。オルキルオトやフラマンビル、さらにヒンクリーポイントでの事例が象徴するように、世界の原発市場で純粋な民間企業は劣勢を強いられ、政府と一体化した中国やロシアの企業が一段と存在感を増していくことは避けられない。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82205990R20C15A1000000/
「フランス製の次世代原子炉ＥＰＲの安全性と将来性に疑念」
http://www.priee.org/chikyugo/pdf/375/p0205.pdf
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