原子力規制委員会は１６日、関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転開始から６０年までの運転期間延長申請を許可しました。東京電力福島第１原発事故を受け原発の寿命を原則４０年とした原子炉等規制法の改定以降、高浜原発１、２号機（福井県高浜町）に続いて３基目です。

　規制委は、これまでに再稼働の前提となる審査書を８基の原発で決定していますが、うち３基が４０年を超える６０年までの運転を前提としており、「原則４０年」が歯止めになっていないことを改めて示しました。

　原発は運転期間が長くなると老朽化に加えて、設計や技術が古いなどの問題があり、より危険性が高いとされています。また、美浜３号機は、０４年に２次系配管が、老朽化による減肉で破損し、１１人が死傷する事故を起こしており、老朽原発の酷使に疑問の声が上がっています。

　美浜３号機は、１９７６年１２月に運転開始。延長認可の期限は今月いっぱいでした。関電は、昨年３月に美浜原発３号機の延長認可の前提となる新規制基準の適合審査への申請を行い、同年１１月に延長認可を申請しました。これまで延長申請された３基は、他原発と比べると短時間で新規制基準への適合審査を終了し、一連の審査を期限内に合格しています。

　新規制基準への適合審査で、基準地震動（原発で想定する地震の揺れ）が最大９９３ガル（ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位）と、当初の７５０ガルから大幅に上がりました。

　関電は、耐震補強などのため炉内構造物の交換や格納容器の耐震補強工事を実施するとしています。耐震工事などの工事完了予定は２０年３月。再稼働に必要な対策費は１６５０億円に上るとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111701_04_1.html

2016年11月17日(木)
再稼働議論　始められぬ
新潟　米山新知事「原発徹底検証を」
住民１００人が傍聴

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（写真）就任後、初の所信を表明する米山隆一知事＝16日、新潟県庁

　新潟県知事選で市民と野党の共闘で勝利した米山隆一知事が就任してから初の県議会の臨時議会が１６日開かれ、米山新知事は県政運営への力強い所信を述べました。柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発再稼働について米山知事は、福島原発事故の徹底検証などがされない限り議論は始められないと、選挙中に訴えた立場をあらためて表明しました。県民の注目と期待を反映して、１００人近くが傍聴に訪れました。

　米山知事は冒頭、「今の政治の中で、ややもすると取り残されてきた一人ひとりの思いを丁寧に受けとめ、幸福の源である命と暮らしが守られる県政を実現し、現在と未来への責任を果たす」と力説。選挙で公約した柏崎刈羽原発再稼働については、福島原発事故の徹底検証、健康と生活への影響と安全な避難方法の検証がされない限り、再稼働の議論は始められないとの立場を堅持すると言明しました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、先行きは不透明だとしつつ、「可能性が存続する以上、協定が発効した場合の新潟県の影響や国内対策の説明と問題点を国に求め、農林水産業発展の諸対策を行う」と述べました。

　傍聴した女性（５８）は「知事の所信に誠実さと、弱者の立場にも配慮した姿勢がうかがえた。所信通りの県政にしてほしい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111701_02_1.html

日本の１％ほど、日本人を忌み嫌い、事ある毎に滅ぼしたいと思っている人種はない。

日本の１％は、２．２６事件がトラウマとなっていて、いつ寝首をかかれるか知れないと戦々恐々としている。

自分たちを守るのは、自衛隊（昔は日本軍）ではなく、米軍だ思ってるので、米軍駐留や思いやり予算がある。（沖縄に米軍駐留が集中している理由も自ずと分かるはずだ。）

日本の１％は、福島原発事故に続く、過酷事故を起こそうと画策していることは、火を見るより明らかだ。

ＣＴＢＴＯのデータから、福島第一原発では、地震で原子炉が壊れ、１５分後には、放射性物質漏れが起きている。

＞There is strong evidence that emissions started already on 11 March 2011 at 6:00 UTC, which is immediately after the big earthquake.

http://www.zamg.ac.at/docs/aktuell/20111031_fuku_new_en.pdf

＞鳥取地震で再注目…「福島原発直下に活断層」驚愕レポートがあった！

日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。しかも「3.11」の事故直前、直下の活断層を震源とする地震が発生。原子炉崩壊はこれが原因だと主張する研究者も現れたのである。

「直下型地震はもちろん、気象庁の地震計に記録されている。私がそれを知ったのは、東日本巨大地震発生直後でした。地震学者なら地震波を解析して気づいている人もいると思いますが、気象庁はそれを意図的に隠しているのかもしれない」

　こう語るのは、さる国立大学で長年、地震を研究してきた科学者である。

「福島原発の直下地震は、巨大地震と同時刻に発生しました。巨大地震に誘発された、あるいは太平洋プレートのプレッシャーで活断層が動いたとも考えられる。地震による津波で福島第一原発の原子炉は崩壊したと言われていますが、私は直下地震のパワーで壊れ、原子炉の炉心が溶融してしまったと見ています」

http://www.asagei.com/excerpt/69301

でも自分の働いていた50年超えの実験炉に関してはだんまり

そして定年と同時にそこから逃亡

熊取は危険だと言ってるようなもの

　　　キチガイに法規　ルール　約束　は　通用しない

　　　放置国家推奨　みんなやったら　どうなる　

　　　蔑んで言ってやる　早くあの世へ行け
　
　
　
、

　原子力規制委員会が運転開始から４０年になる関西電力美浜原発（福井県）の３号機について、２０年間の運転延長を認めました。規制委はすでに関西電力高浜原発（同）１、２号機についても２０年間の運転延長を認めており、東京電力福島第１原発（福島県）の重大事故後に決められた原発の「４０年廃炉」の原則がなし崩しにされています。危険な原発は運転期間が短ければ「安全」というわけではありませんが、法律に明記した「４０年廃炉」の原則さえなし崩しでほごにする規制委の審査がまかり通るのでは、原発への不信と不安がさらに高まるのは当然です。
「めったにないこと」が

　原発はもともと危険が伴うもので、いったん事故を起こせば制御しきれず取り返しがつかない大きな被害を及ぼすことは、事故から５年半以上たっても収束のめどが立たない福島原発を見れば明らかです。運転期間が短い原発でも大事故を起こす危険があるのに、老朽化すれば放射線を浴びる原子炉の壁がもろくなり、配管なども傷んで事故を起こしやすくなるのはだれも否定できない事実です。

　このため福島事故後の法律改定で原発の運転は「原則４０年」と明記され、運転開始から４０年たった原発は廃炉にすることが原則となりました。「極めて例外」で１回に限り２０年まで延長することができますが、規制委の田中俊一委員長は「めったにないこと」と明言してきました。ところがことし６月の高浜原発１､2号機に続き､美浜原発３号機も運転延長が認可されました。二度あることは三度ある―。｢４０年廃炉｣の原則がなし崩しでほごにされるのは重大です。

　高浜原発も美浜原発も運転延長にあたって必要な「安全」対策を講じたとしています。しかし、交換することができない原子炉本体の圧力容器がもろくなって、大事故を起こさない保証はなく、老朽化した配管などは全部が交換できないためシートで覆うなど間に合わせの工事をするだけです。それだけでも膨大な費用と期間がかかるため、延長が認められても稼働は数年後になる見込みです。

　運転延長の前提になる地震や津波などへの対策は、規制委の基準では不十分で、事故が防げないことが規制委の関係者からも指摘されています。１、２号機の運転延長が認められた高浜原発では、先に３、４号機の再稼働が認められたのに、裁判所の判断で運転が差し止められています。運転延長には、全く道理がありません。

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県）や関電大飯原発（福井県）１号機、２号機なども運転開始から４０年に近づいています。「４０年廃炉」原則のなし崩しは、危険を日本中に広げかねません。
原発依存の計画見直しを

　運転延長の背景には、原発の運転で利益を確保したい電力業界の思惑とともに､｢重要なベースロード電源」として原発依存を続ける安倍政権の姿勢があります。安倍政権のエネルギー計画は、２０３０年度になっても電源全体の２２〜２０％を原発に依存する計画で、そのためには老朽炉の運転延長だけでなく、建て替え(リプレース)や新増設も不可欠というものです。

　運転期間を延長した老朽炉はもちろん原発の再稼働を許さず､｢原発ゼロ｣に踏み出すことが､国民の安全のためにいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-21/2016112101_05_1.html