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プルトニウム廃棄協定を停止=対米関係悪化で―ロ大統領【10/3 21:42】
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は3日、対米関係の悪化などを理由に、余剰な兵器級プルトニウム廃棄に関する米ロ協定を停止する大統領令を発表した。ロシア主要メディアが伝えた。
オバマ米大統領が提唱する「核兵器なき世界」に逆行する動きと言えそうだ。米ロ関係は、ウクライナ危機やシリア内戦をめぐり対立している。
協定は2000年に署名され、米ロの核軍縮条約に基づいて核兵器が解体された際、発生するプルトニウムを処理することが目的。プルトニウムがテロリストの手に渡るのを防ぐ狙いもあり、ロシアへの資金支援を含めて国際社会が後押ししてきた。
プーチン大統領は大統領令で「米国がロシアに非友好的な行動を取り、合意に基づく兵器級プルトニウム廃棄の義務を果たす能力もないことから、状況の根本的変化が生じている」と指摘。「ロシアの安全保障のため、緊急の措置を講じる必要がある」と強調した。
プーチン大統領は今年4月、米国がプルトニウムを核兵器に転用できないようにする処理を怠っていると主張。「ロシアは協定の義務を履行しているが、米国は履行していない」と批判した。
国際核機関に北朝鮮研究者=ロシア内、安保理決議違反―元国連専門家パネルの古川氏【10/3 21:25】
今年4月まで国連安保理の北朝鮮制裁委員会で専門家パネルのメンバーを務め、加盟国による安保理制裁決議の違反事例や履行状況を調べた古川勝久氏(49)が3日、東京都内で時事通信のインタビューに応じた。古川氏は、ロシア国内の国際原子力研究機関に北朝鮮の研究者が所属していたと指摘。9月の5度目の核実験を受け安保理で協議中の新たな制裁決議については、北朝鮮からの輸入が禁止された天然資源を輸入した国には、北朝鮮の収益が大量破壊兵器製造に転用されないことを立証する責任を負わせるべきだと提言した。
―決議の履行状況は。
アフリカ諸国などでは、そもそも対北朝鮮決議が知られていない。ロシアは違反事例の照会を繰り返すと、専門家としての任期更新を暗に拒むようなどう喝をしてくる。
―ロシアの違反事例とは。
ロシアに拠点を置く国際研究機関「原子核科学総合研究所」は、北朝鮮を含む18カ国が参加している。北朝鮮は2015年初頭まで研究者数人が所属していたが、年会費が払えず、参加が一時的に禁止された。安保理決議は、すべての核計画関連活動を禁止しているが、ロシアや研究所の説明は「基礎研究であり、核兵器とは関係ない」というもの。しかし、同研究所はあくまでも「原子核」の研究機関なので、私は明白に安保理決議違反だと考えている。
研究所の北朝鮮代表は、国連制裁対象の李済善原子力工業相だった。ロシアや研究所は「制裁対象となってからはロシアに渡航していない」と説明したが、われわれは入国記録にアクセスできないので確認しようがない。
―日本はどうか。
北朝鮮は世界中から規制対象外の市販品を買い集め、われわれが想像しない形で兵器に転用する。日本製品は質が高いため好まれ、無人機に日本製カメラが搭載された例や漁船用レーダーが海軍艦艇に使われた例があった。兵器も分解して輸出され、検査しても一目では分からなくなっている。
―5度目の核実験を受け新たな決議を協議中だ。
1月の4度目の核実験を受け、採択された決議では、北朝鮮による石炭などの天然資源の輸出は原則禁止とされたが、生活目的であれば収益を大量破壊兵器製造に転用しないことを条件に取引できる例外規定がある。中国などはこの例外規定を乱用し、取引を継続している。転用されていないことを立証する責任を輸入国に負わせることを決議で明確化すべきだ。
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