早く止めろよ　川内原発　又　揺れてる

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この問題の廃炉費用については、多摩散人をはじめとする多くの原発右翼が、原発が一番安いという主張の根拠にする「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」の原発コスト計算において、120万kwのモデルプラントの原発に対してわずか716億円です。

このアメリカの実例を見れば、原子力ムラの原発コスト計算がいかにいい加減というよりは原発を安く見せようと涙ぐましい努力をしていることがわかります。

たまたま機会があったので最近「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」を精読しました。いやいや、出てくる出てくる「原発を安くみせるためのペテン」の数々。いずれ、原発のコストは阿修羅で議論されることがあると思いますので、その際にそれらのペテンの数々については、紹介し厳しく批判したいと思います。

ご期待ください（特に多摩散人はな）。

「でもなんで生涯発電量も割引率使ってるのかな？ なにかありそうだね(w)」

についてですが、今回わたしも「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する 発電コスト等の検証に関する報告」を精読しましてまったく同じ疑問を持ちました。

あなたが論争したｙｍ氏の説明では、「報告書」の「割引率」は、現在の現金と将来の現金との間の選好の差（明日の1万円より今日の1万円の方が価値があるように感じられる）だということでしたが、それなら、金に割引率を適用するのはまあ理解しますが（それでもコスト計算に「選好」を持ち込んで将来のコストを割り引くことの非合理性は批判しますが）、各年度の発電量（設備容量の稼働率（設備仕様率）70％）に「割引率」を適用することの意味がまったく理解できません。あなたの追求に対してｙｍ氏はごまかしていましたが、非常に不可解です。

そこで、この点をよく考えて私が得た結論は以下のとおりです。

割引率の「報告書」はこう説明します。

「「割引率とは、長期的な投資効率を評価する等の目的で、将来の金銭的価 値を現在の価値に割り引く(換算する)際に用いる利率を1年あたりの割合として示したもの。割引率が高い場合、燃料費の比率が高く将来発生するコストの割合が高い電源(一般的には、火力>原子力>水力)ほど、現在価値としての発電単価は小さくなる。」（コスト等検証委員会報告書　平成 23 年 12 月 19 日 エネルギー・環境会議 コスト等検証委員会　８ページ）

「割引率」の適用で現在価値としての発電単価が左右されることを自認していること自体が「割引率」適用の恣意性を示すものであり、割引率をコスト計算に含めることの不当性を証明しますが、それはまた別の話なので、ここでは「割引率が高い場合、燃料費の比率が高く将来発生するコストの割合が高い電源(一般的には、火力>原子力>水力)ほど、現在価値としての発電単価は小さくなる」とあることにご注目ください。

それでは、この記述の通り、燃料費が大きい火力では、燃料費に「割引率」を適用されることにより「現在価値としての発電単価」が小さくなっているでしょうか？　答えは、知る大切ささんがよくご理解されている通り（ｙｍ氏に対しても追求しておられましたね）、答えは「否」です。各年度で分子となる燃料費に「割引率」が適用されていますが、分母となる発電量にまで「割引率」を適用しているので「割引率」適用の効果は「なし」です。

だから、燃料費を例に引いての「報告」の「割引率」の説明は誤りです。では「将来発生するコスト」に適用すると「現在価値としての発電単価は小さくなる」という「割引率」適用にはまったく意味がないのでしょうか？　だったら、どうしてこういう不自然で（コスト計算に「選好」と導入するなんて）複雑な計算（割引率を各年度のコストばかりか発電量にまで適用して複雑な計算をしてます）をする必要があるのでしょうか？　これが知る大切ささんのｙｍ氏に対する議論のポイントであったと理解します。

答えは、「将来発生するコスト」で、「割引率」効果中立な燃料費のような各年度ごとに発生する運用保守費用ではないないものがあるかを考えると明らかです。そうです。将来発生する資本費用です。それは、各発電共通で発電施設設備の「廃棄費用」であり、原発の場合は、それは、その「廃棄」の特殊性と費用の高さから、特殊名称で呼ばれる「廃炉費用」と「放射性廃棄物処理費用」です。ですから、知る大切ささんがｙｍ氏との論争で正しく主張されていたとおり、「割引率」の適用で「廃棄費用の比率が高く将来発生する「資本コスト」の割合が高い電源（原子力>>>>>>水力>火力)ほど、現在価値としての発電単価は小さくなる」のです。

これが、「報告書」が「割引率」を発電量に対しても適用する理由です。

燃料のような年度ごとに発生する運用保守費用については「割引率」の適用は中立ですから、火力のような燃料費の比率が高い発電には「割引率」の効果はあまりありませんが（そのわずかな施設設備廃棄コストについてだけです）、それに対して燃料費の比率は低いが「廃炉費用」や「放射性廃棄物処理費用」のような将来発生する資本費用が巨額となる原発に対しては「現在価値としての発電単価」を極小にする絶大な効果があるのです。

だから、「報告書」はここで二重のペテンをかけていることになります。それは、ひとつにはそもそもコストに「割引率」をかけることによって一般的に将来のコストを「割り引いて」安くすること、ふたつには、そうしていながら各年度の発電量に対しても「割引率」をかけることにより燃料費のような年度ごとに発生する運用保守費用についてはその「割引効果」を無にすることです。つまり、「報告書」の「割引率」はそのように選択的に「原発」にだけ有利になるように適用されているのです。

これは、わたしが「報告」を精読することにより気づいた「報告」のペテンの一つです。このように「報告」にはありとあらゆるところで原発を安く火力を高くするような仕掛けというかペテンが仕組まれていますが（精読と言っても怠惰な私のことなので、原発コストをチェックするために原発と火力に関わる部分だけで、水力や新電源はちゃんと読んでおりませんが）、他のペテンについてはまたの機会にしたいと思います。

以上、知る大切ささんとその他の阿修羅の諸賢の参考となれば幸いです。

お言葉ありがとうございます。

一点だけ、知る大切ささんが誤解されているポイントがあるかもしれないように思われますので（それは多分にｙｍ氏が意図的に行ったごまかしやはぐらかしのせいですが、それを今後の議論で原発右翼に利用されては大変ですので）、老婆心ながら以下を書かせていただきます。

知る大切ささんは、人件費が各年度で予想される物価上昇率により補正されて高くなっていないことにこだわっておられるようですが、これはむしろそれでかまわないのです。今は発電方式間のコストの相対比較を行いたいのですから（だから投資評価ではなくコスト計算です）、各発電方式は、そしてそれぞれの費目はみんな、同等の物価変動の影響を受けることになるので、物価変動は各発電方式の相対的な発電単価に影響を与えないことになるからです。

また、毎年2％の物価上昇を仮定し（アベノミクスのインフレ目標です）、すべての発電方式において人件費を含めたすべての費目の現時点でわかっている現時点での単年度額（すなわち実質額）に2％の物価上昇率を複利で適用して、各年度におけるその時点での費用額（名目額）を算定しても、発電単価を計算するにはそれを現在の価値（実質額）に引き戻さなければならず、それはその同じ２％の複利で割り戻さなければなりませんから、そんな二度手間をかけることは無駄です。

それで「報告」は将来発生するコストについて仮定をおいて将来価値（名目額）を算定したうえで、それを同じ仮定で現在価値に引き戻すようなことはしてはいません。「報告」がやっているのは、すでに現在価値となっている将来発生するコストをすべて一律に「割引率」で割り引いていることです。

だったら、そんな「割引率」はなんだと言われれば（ｙｍ氏はこれをごまかすのに非常に巧妙でした）私には将来の名目額を現在の実質額に引き戻す物価上昇率でも利率でもない「割引率」など「奇怪」という印象があるだけでなんだかよくわかりません。

わたしにわかるのは普通の「割引率」（discount rate）ですが（以下、わたしがかつて某外国企業の下級managerであった時に、大型設備投資のNPV分析モデルを当時出始めたエクセルで作った時の勉強と経験と記憶に基づきます）、ふつう「割引率」（discount rate）とは、投資のNPV分析における概念で、分析対象とする投資全体のNet Present Value（正味現在価値）を計算するために用いる「期待される投資利益率」です（Net Present Value（正味現在価値）から計算するならば、計算して得られるInternal Rate of Return（内部収益率）です）。物価上昇率とも利率とも直接関係しません。

NPV分析では、ある投資案件における将来各年度のキャッシュ・インフロー（分析期間終了時点での残存価値を含めて）とキャッシュ・アウトフローを名目額で予測し、その相殺合計（ネット・キャッシュフロー）をNet Present Value（正味現在価値）に割り戻してその投資案件の是非を判断しますが、そのネット・キャッシュフローからNet Present Value（正味現在価値）を得るための割戻し逆複利計算で一律に使う率が「割引率（discount rate）」です。

資金は、銀行預金を行えば利子利益を生むものですから、ふつう割引率は銀行預金利率よりも大きく取ります。つまりその資金を銀行預金を行わずわざわざ工場建設などに使ってそこから生み出される製品の販売で利益を得ようとするなら、どれくらいの投資利益率を期待したいかが「割引率」なのです。それで得られたNet Present Value（正味現在価値）がプラスであれば、その投資は期待された利益率以上の利益を生み出すものですし、それがマイナスであれば期待された利益率以下の利益しか生まないものだということになります。

そういうわけで、「割引率（discount rate）」は、単なる物価上昇率よりも高く、さらに銀行利子よりも（銀行利子はふつう物価上昇率よりも高いはずですから）高く取るわけで、その資金から、価値一定（物価上昇率と同じ率）や利子を含めての価値一定（銀行利子と同じ率）以上の結果を期待するわけですから、投資を行う者の資金に対する「選好」を表現することになります。

したがって、「割引率（discount rate）」とは、将来の名目額を現在の実質額に引き戻す「物価上昇率」でもなければ、利子を前提にある資金の将来の価値を現在の価値に割り戻す「利率」でもなく、投資を行う者の資金に対する「選好」を表現した「率」なのですから、単なるコスト分析（コストはコストであって資金利用の「選好」とはまったく関係がない）に適用しようというのはまったくもって不合理です。まして、すべての費目について現在における額はわかっているが将来における額はわからないし、それをいちいち物価上昇率等の前提をおいて将来額を計算しても発電単価の計算にはまったく逆の計算をして現在額に引き戻さなければならないがそんなことは無駄だからと、各年度でのコストを現在額で計算してしまおうと言う「報告」のコスト計算において、「物価上昇率」や「利率」を適用する必要性も余地もないばかりか、ましてそれとはまったく関係のない資金に対する「選好」を表現した「割引率（discount rate）」を適用して将来価値を割り戻すのは不可解です。

それにもかかわらず「報告」が「割引率」を適用するのは、上の>>19に述べたとおりと推察します。

以上、老婆心ながらご参考まで。

本日用事があって外出しなければなりませんので手短に。

知る大切ささんは、「自前で50kwの発電事業者」なのですね。失礼をいたしました。専門家に素人が生意気なことを申し上げまして恥じ入ります。

わたくしも、知る大切ささんと同じことを感じています。この「報告書」の問題は、一つは全体構造としての「割引率」適用の不当性ですが、その他にも、それぞれの電源のそれぞれの費用の把握（将来変動も含めて）について、前提や仮定の置き方に大きく不均衡といいますか「差」がある点です。その「差」の付け方は、常に「原発には緩く、他の電源には（と言ってもわたしがちゃんと読んだのは火力だけですが）厳しく」で結果として「原発は安く、その他の電源は高く」となります。したがって、原発の費用把握についての前提や仮定には（反対の意味で火力の費用把握についての前提や仮定にも）突っ込みどころ満載です。

いまここでそれらの前提や仮定の不可解さや不当なバイアスについて述べる時間もなくまた読者もいなくて意味が無いので、それらを指摘して論じるのは別の機会にしたいと思いますが（その機会は、多摩散人であろうが誰であろうが、原発右翼が「原発が安い」と主張しその根拠として「報告」を上げる時で、それはすぐに来るものと思いますが）、その時には知る大切ささんとともに「報告書」の不可解で不当な費用把握の前提や仮定について指弾していきたいと思います。

以上、手短で失礼しますが、わたしも、「報告書」への批判において、知る大切ささんとともにあることをお知らせしておきます。

総出力が、それぞれ、４７．６万ｋＷｈと４６万ｋＷｈ、営業運転開始日が、１９７３年と１９７１年。

スリーマイル島原発３号機事故では、除染作業だけで約１０億ドルかかっている。

除染作業だけで、原発建設コストを大幅に上回っている。

http://www-bcf.usc.edu/~meshkati/pap3.html

フォートカルフーン原発の廃炉には、６０年かかる見込みとあるけれど、福島第一原発のすべての廃炉は、２０５１年（３５年後）には完了することになっている。

その見通しが、如何に甘いものであるか、思い知らされる。

フォートカルフーン原発の廃炉でも、期間もコストも、大幅に、見積もりを越えることは確実に言える。

すでに、原発は、日本経済のお荷物でしかない。

敵の攻撃を受けた場合、甚大な被害を及ぼす、原発は、日本の安全保障上も、お荷物でしかない。