結局、地元の電気料金や物価が上がり、企業利益が減り、景気が悪化して賃金や雇用も悪化するという

自業自得の結果になるだけ

地元民が納得しているなら、特に問題ないだろう

まともな人間がいくらでも新たな電力会社を立ち上げます。

火力発電所も水辺にあり実態は解明されていますね。

極めつけは石油は海水にある物質を加えるだけで出来るらしく

ロックは石油から撤退している。

もうすぐ高額な電気を買わなくてよい時代がきます。

水素エネルギー詐欺もほぼ無理でしょうね。

　電気が足りんとも言わんし

　原発が安全で一番安いとも言わんし

　・・・ど〜なっとんかね〜

　も〜すぐ川内も

　ミタゾノに止められるし・・・

一方、再生エネルギーは２１世紀の新技術。無限の投資フロンティアだ。なにせ熱源コストがかからないし、廃棄物も少ない。その上熱源コスト（アラブの王様の懐に入る金）は、国民に還元されるのだから、言うことはない。

ところで原子力利権に妨害されて一向に進まない日本の再生エネルギー投資だが、お隣の中国はすごいぞ。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4769.php

この分野でも日本は圧倒的に負けそう。重要戦略分野での敗北は１０年後確実に国際競争力の大きな差に跳ね返ってくる。

１００年単位で国家戦略を考える国と、目先のバラマキしか興味のない国では、比べるのも無駄だが。

＞原発が停止すれば、その分の発電を賄うために火力発電所を稼働させなければならず、その燃料費は年間約300億円（2015年度実績ベース）。財務の悪化は避けられない。

　まだ　こんな事をいている　アホ

　電力会社は　共産圏の国営企業でもないし　

　民間で　企業努力もしない　

　総括原価方式で電気代に全ての原発経費を上乗せ　

　3000億円を持ち出し　ちゃんちゃらおかしい

　もう､賢い企業工場は　ガスタービンコンバインドサイクル発電　自前で発電してる

　個人でも　太陽光　省エネ電化　

　税金を知らないうちに食い散らす　　寄生虫エッタ電力会社　と

　働きもせず電力会社の株で稼いでる　寄生虫株主のため　だけであろう

　とっとと潰れろ

、

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160724&t=2&i=1146817727&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072401001450.-.-.CI0003
愛媛、伊方再稼働反対を訴え

　再稼働が８月にも予定される愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機近くで、全国から集まった約７００人が２４日、抗議集会を開き、「再稼働反対」などと声を上げた。

　集会は原発周辺の路上で開かれ、「発電に核を使うな」と書いたのぼりを持った人らが詰め掛けた。参加したルポライターの鎌田慧さんが「伊方原発でもし事故があったら瀬戸内海一帯が汚染される」と批判し「原発をなくすために頑張っていこう」と呼び掛けた。

　参加者はその後、原発のゲート前に徒歩やバスで移動。原発の方を向き「反対の声を無視して再稼働するのは許せない」と訴えた。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072401001445

　四国電力が計画する伊方原発３号機の再稼働にノーの声を突き付けようと２４日、「みんなで止めよう伊方原発・全国集会」が愛媛県伊方町で開かれました。全国各地で反原発の活動に取り組む市民団体のメンバーも駆けつけ、同原発近くの会場は７００人の参加者で埋まりました。

　主催者を代表し、八幡浜（やわたはま）・原発から子どもを守る女の会の斉間淳子さんが「原発はいらないという声をつなぐことによって、目の前の原発をなくしましょう」と呼びかけました。

　ルポライターの鎌田慧さんは「もし伊方原発で事故が起きたら、瀬戸内海全体が汚染される。再稼働は絶対に許されない」と強調。ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会の野呂正和さんが「１０日の鹿児島県知事選では原発推進派の知事を落とした」と報告すると、大きな拍手が湧きました。

　伊方原発３号機は、１７日に発生したトラブルで再稼働の「延期」が発表されています。

　参加者は「永遠に再稼働を中止させよう」と訴えながら行進し、同原発の正門前でも抗議の声を上げました。

　西予（せいよ）市の男性（８５）は「原発の５キロ先には活断層があります。唯一の避難路となるトンネルの地盤は軟弱で、大地震が起きれば崩落する」と指摘しました。

　日本共産党から田中克彦県議と遠藤素子・八幡浜市議が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_08_1.html

2016年7月25日(月)
主張
「節電要請」ない夏
原発再稼働せず「ゼロ」目指せ

　各地の梅雨明けとともに、いよいよ夏本番を迎えています。気温が急上昇する夏場は冷房や送風のため電力消費も急増する時期ですが、今年の夏は２０１１年に東日本大震災が起きてから初めて、政府が「節電要請」をしていない夏です。大震災による東京電力福島原発の事故後、全国のほとんどの原発は停止しているなか、節電の普及や再生可能エネルギーの利用拡大で、電力不足が起きなくなっているからです。原発を再稼働しなくても電力が足りている事実は重要です。原発の再稼働は強行せず、原発は停止したまま廃止し、「原発ゼロ」へ進むべきです。
電力はまかなえている

　政府が夏を迎えるにあたってまとめた「２０１６年夏季の電力需給対策」によれば、原発がない沖縄電力を除いた９電力会社の８月の最大電力需要は１億５５５０万キロワットの見込みで、９電力合計の供給力１億６９６７万キロワットを１４１７万キロワット下回ります。ふつう３％を超えていれば大丈夫とされる予備率は９・１％と、電力不足は起きない計算です。電力会社ごとで見ても予備率が低いのは中部電力で６・７％、四国電力で５・８％など、問題のない水準です。

　電力需要は猛暑となる可能性や経済成長などを織り込んで計算しますが、大震災前の２０１０年に比べ２４３７万キロワット減っています。福島原発事故後の「計画停電」などを体験した、節電の定着が大きいとみられています。

　一方、供給力は、全国ほとんどの原発が停止しているため、稼働している原発は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）だけです。四国電力伊方原発３号機(愛媛県)は7月中に再稼働させ､夏場の電力需要に間に合わせるとしていましたが、最近も１次冷却水循環ポンプなどのトラブルが相次ぎ、大幅に遅れる見通しです。再稼働しなくても四国電力の予備率は５・８％なので不足は起きません。

　安倍晋三政権や電力業界は、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させると、川内原発や伊方原発に加え、関西電力高浜原発（福井県）などでも再稼働の準備を進めています。しかし、この夏の電力需給の見通しは原発がほとんど停止していても電力がまかなえることを示しており、政府の「節電要請」もなしで済ませられることが示すように、原発再稼働を急ぐ口実は破綻しています。

　もちろん、電力不足を引き起こさないためだけでなく、温室効果ガスを増大させる石炭など火力発電所の削減のためにも節電や再生可能エネルギーの利用拡大は重要です。原発に依存せず、「原発ゼロ」に進むことを明確にしてこそ、そのための対策が進むことになるのは明白です。
運転続けることが危険

　重大なのは､原発を再稼働させ､運転を続けることの危険性がいよいよ明らかになっていることです。もともと技術的に未完成で事故が起きればコントロールできなくなる原発を、世界有数の地震列島に建設する危険性は福島原発事故などでも明らかになりましたが、今年になってからの九州地方の連続地震は川内原発や伊方原発などの危険性を浮き彫りにしました。事故が起きてからでは取り返しがつきません。再稼働の企てをやめるとともに運転中の川内原発は直ちに運転を中止すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_05_1.html