同じ、環境省　　何がVs 笑うわwww

　　　　　　　出来レール　責任を所在をはぐらかす

　　　　　関電の下請け　　関西電気保安協会と変わりない

、

自然現象はその現象を見て　経験則でその延長線上に式を作る。

今回の主張は　規制庁や電力会社が使ってきた　使い易い自分たちの道具が　使えないことの証明になってしまったので　大慌てでドタバタしている。

島崎氏は　自分もやってきたことの結果への反省を含めてたった一人で奮闘をしている。孤立させてはいけない。

　元東芝・原子炉格納容器設計者　後藤 政志氏同様

　良心の呵責と技術者としての良心にさいなまれ

　己の行なってきた罪の大きさに気づいたって事

　『原発は安全でない　また事故は起こる』って事である

　原子力規制委員会は２０日、前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授の指摘で実施した関西電力大飯原発（福井県）での地震の揺れに関する試算をめぐって、試算手法に問題があったとして、議論をやり直すことを決めました。

　島崎氏は、大飯原発など基準地震動（原発で想定する地震の揺れ）の策定に使われている予測式「入倉・三宅式」は、垂直や垂直に近い断層の場合に過小評価の恐れがあると指摘。規制委は、指摘を受けて、別の予測式「武村式」を使って、大飯原発の地震動を試算しました。その結果、審査で了承された大飯原発の基準地震動を下回っているとして、基準地震動の見直しは必要ないと１３日の定例会合で、結論づけていました。田中俊一委員長は２０日の会合で「前回の判断は保留しなければいけない」と表明しました。

　この日、事務方の規制庁から、今回試算の手法などを説明。「精度が高いとは到底考えられないが、それなりの比較。レベル感を目的としたら使えるのかもしれない」などと説明しました。

　石渡明委員は、入倉・三宅式を使った規制庁の結果と関電の結果が一致すべきなのに違っていることが１３日の会合で説明されなかったことに対し、「きちんと言ってくださらなかったので判断に問題があった」と発言。伴信彦委員も「十分な情報提供がなされなかったのは大いに問題」などと指摘しました。

　島崎氏は「（１３日に公表した）規制委の議論と結論は納得できない」と１５日に会見。１９日には、田中委員長らと面談し、規制庁の試算結果に必要な補正などをした場合、基準地震動が大変大きくなる可能性が示された、と指摘。今回の結果から入倉・三宅式は「地震動も過小評価になる」と述べ、規制委と見解を異にしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-21/2016072115_03_1.html

　2016年7月24日（日）13時半より、京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都（京都市中京区）で京都脱原発原告団（大飯原発差止訴訟）の第4回原告団総会が開かれた。大津地裁で関西電力高浜原発3・4号機運転差止仮処分を勝ち取った福井原発訴訟（滋賀）弁護団長の井戸謙一弁護士が招かれ、「脱原発訴訟の現状と展望」と題して記念講演を行った。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/320286

　2016年7月31日（日）13時45分より同志社大学志高館（京都市上京区）において「『島崎邦彦氏（元原子力規制委員会委員長代理）の警告』原発の地震評価は過小 原発震災・破局的災害を止めるための集い」が開かれた。甫守一樹（弁護士）、小山英之（美浜の会代表）、長沢啓行（若狭ネット資料室室長）3氏の講演に次いで、島崎氏の指摘が全国の原発裁判や運動に与える影響について議論が行われた。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/322292

毎日新聞 8月30日(火)6時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000005-mai-soci.view-000
関西電力大飯原発＝福井県おおい町で、本社ヘリから三村政司撮影

　◇政府の地震調査委の専門家「規制委の判断は誤りだ」と批判

　原発の耐震設計の根幹となる基準地震動（想定する最大の揺れ）について、政府の地震調査委員会が「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」として使用を避けた計算方式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることが分かった。調査委は２００９年に改良した新方式を採用している。規制委は「（現行の方式を）見直す必要はない」と主張するが、調査委の専門家は「規制委の判断は誤りだ」と批判し、規制委に疑問符を突き付けた格好だ。

　基準地震動を巡っては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が６月、関西電力大飯原発などで過小評価を指摘したが、規制委は７月に現行の計算方式の維持を決めていた。現行方式は大飯原発以外でも使われており、この方式への疑問は他原発の安全審査や再稼働にも影響しそうだ。

　調査委は、地震の研究などを担う政府機関。断層の幅と長さから、地震の揺れを計算する方法を０６年に公表し、規制委や電力会社が基準地震動の計算に採用している。だが、この方式には、断層の規模や、地震の規模であるマグニチュード（Ｍ）を小さめに算定し、揺れを過小評価する場合があるとの指摘が出た。このため、断層の長さなどから揺れを計算する新方式を０９年に公表し、各地の地震の揺れを計算してきた。調査委作成の計算マニュアルでは両方式が併記されているが、調査委は現状を踏まえ、マニュアルを改定する検討を始めた。

　これに対し、規制委事務局の原子力規制庁は「０６年方式は断層の詳細な調査を前提に使う方法。電力会社が詳細に調査しており、原発の審査では適切だ」と言う。

　調査委の「強震動評価部会」の纐纈（こうけつ）一起部会長（東京大地震研究所教授）は「活断層が起こす揺れの予測計算に、地震調査委は０９年の方式を使う。規制委が採用する方式の計算に必要な『断層の幅』は詳細調査でも分からないからだ。これはどの学者に聞いても同じで規制委の判断は誤りだ」と指摘する。〖高木昭午〗

　◇旧方式の見直しを

　原子力規制委員会が原発の基準地震動で採用する計算方式に、その「開発元」である政府の地震調査委員会メンバーが疑問符をつけた。基準地震動は、原発が想定し、耐えるべき最大の揺れで耐震設計の根幹だ。規制委は調査委の指摘を機に、その決め方を見直すべきだ。

　規制委は現行の計算方式を使い続ける方針。だが地震動の専門家がいない規制委が、専門家ぞろいの調査委側の意見を聞かず、改良された方式を却下するのは無理がある。しかも基準地震動には、それ以前の問題もある。原発の建物は「起こり得る最強の揺れ」に備えるのが望ましいが、実際の基準地震動は揺れの「平均」に若干の上乗せをした値に過ぎない。

　悪条件が重なれば、平均を大きく上回る揺れもあり得る。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長らによると、地震の１〜２割は平均の１．６〜２倍強い揺れを起こし、３〜４倍の揺れもある。だが、どの程度「上乗せ」するかについて、今の新規制基準には規定がない。規制委と電力会社が調整して決めているだけだ。このため、昨春に関西電力高浜原発の運転停止を命じた福井地裁は「基準地震動は理論的にも信頼性を失っている」と断じた。

　藤原領域長は「上乗せをどれだけ取るか、リスクをどの程度許容するかについての社会的議論が必要だ」と指摘した。〖高木昭午〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000005-mai-soci