毎日新聞 7月14日(木)20時0分配信

　関西電力は１４日、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定の取り消しを求め、大阪高裁に保全抗告を申し立てた。大阪市内で行われた記者会見で明らかにした。運転停止が続く３、４号機の再稼働をめぐる司法判断の舞台は、高裁に移る。

　大津地裁は３月、関電側に運転差し止めを命令する仮処分決定を出した。関電は直後に決定の取り消しを求める保全異議を申し立てたが、地裁は今月１２日、異議を退けた。関電はこの判断を不服として抗告に踏み切った。

　関電原子力法務グループの大西健太郎チーフマネジャーは会見で、「３、４号機の安全性は科学的・技術的観点からも確認されており、異議審の決定は納得できない。高裁で安全性に関して丁寧に説明したい」と話した。

　一方、大津地裁は６月、仮処分の効力を一時的に止める執行停止の申し立てについても退けている。関電は今後、改めて仮処分の執行停止を大阪高裁に申し立てる方針。

　仮処分申立人代表の辻義則さん（６９）＝滋賀県長浜市＝は、関電の抗告に対し「稼働を認めなかった大津地裁の決定と、それを支持した世論の重みを受け止めてほしかった。大阪高裁でも住民の立場を理解してもらえるよう、主張していく」と話した。⁅向畑泰司、大原一城⁆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000083-mai-soci

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（写真）「原発再稼働反対、廃炉に」と抗議の声をあげる人たち＝22日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２２日、首相官邸前抗議を行い、７００人（主催者発表）が「伊方原発再稼働反対」「高浜原発もう動かすな」と声を上げました。

　伊方原発３号機、運転開始から４０年を超える高浜原発１、２号機など老朽原発まで再稼働を狙う安倍政権にたいし、参加者から厳しい声があがりました。

　東京都江戸川区の女性(７４)は｢事故前には､バイオリンのコンサートで何度も福島を訪ねていました｡原発が事故を起こせば地域の文化も伝統も失われます｡日本中で地震が起きています｡こんな状況の国に原発などいりません｣｡

　仕事帰りに参加したという千代田区の男性（３４）は「東京電力の福島原発事故で、原発が決して安全ではないことが証明された。伊方原発の目の前には中央構造線がある。地震などの危険を隠して原発を推進するのはおかしい」と述べました。

　同文京区の６０歳代の女性は「福島原発事故が全然解決しない状況を無視して再稼働するのが一番憤りを覚えます。安倍首相は許せません」と語りました。

　抗議には、日本共産党の藤野保史衆院議員が駆けつけ、スピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072315_01_1.html

　原子力規制委員会は２日の非公開会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の「特定重大事故等対処施設」（特重）について、関電の計画を妥当とする審査書案を了承した。特重はテロ攻撃に備えた施設で、原発の新規制基準で新たに求められた。特重の審査書案了承は初めてで、原子力委員会と経済産業省の意見を聞いた後、正式決定する。（2016/08/02-20:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200927&g=eqa

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160802&t=2&i=1147970356&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080201001605.-.-.CI0003
原発テロ対策施設の設置計画了承

　原子力規制委員会は２日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）のテロ対策施設の設置計画を了承した。２０１３年に施行された新規制基準で新たに設置が義務付けられた同施設の計画を了承するのは初めて。

　規制委は当初、新基準施行から５年となる１８年７月までの設置を求めていたが、間に合わない電力会社が多く出そうなこともあり、「再稼働の前提となる審査に合格し、設備の工事計画が認可されてから５年以内」と延期した。関電は２０年までに設置する予定。

　世界各地でテロが頻発し、さまざまな場所が攻撃対象となるリスクが高まる中、原発のテロ対策も急務となっている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080201001426

時事通信 8月17日(水)12時14分配信

　関西電力は17日、大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を出した高浜原発3、4号機（福井県）のうち、4号機の原子炉から核燃料157体の取り出しを始めた。

　作業は19日までの予定。3号機は9月5日に取り出しを開始する。

　関電は今年3月の仮処分決定を不服として異議を申し立てたが、大津地裁は認めなかった。関電は大阪高裁に保全抗告と執行停止を申し立てており、再稼働の見通しは立っていない。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000132-jij-soci
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　日本共産党の藤野保史衆院議員と倉林明子参院議員は１７日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の過酷事故を想定して行われた広域避難訓練（８月）などの問題で、監視行動した県内の住民団体や福井、京都両府県党の地方議員と敦賀市内で懇談しました。

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（写真）懇談する（左３人目から）藤野?倉林両氏ら＝17日、福井県敦賀市

　原発問題住民運動県連絡会の林広員事務局長や原発住民運動福井・嶺南センターの北原武道代表者委員、佐藤正雄福井県議、加味根史朗、森下由美両京都府議らと意見交換しました。

　懇談では、今回の訓練が放射性物質の核種や風向きも不明で、自家用車避難が基本なのにバスが多く使われるなど、参加者からは「今までの訓練より後退した」との厳しい批判が相次ぎました。スクリーニング訓練にも、「準備段階から訓練しないと、汚染車両が次々行ってしまう」「除染した水は垂れ流し」などの指摘がありました。

　原発から５〜３０キロ圏では放射性物質の飛来後に避難や安定ヨウ素剤の配布をする問題にも批判が集中しました。「参加した住民は、いかに避難計画が実効性なく、原発事故が危ないかを体感する」との意見も出され、倉林氏も「（避難計画が）いかに実効性がないか鮮明にすることが大事です」と強調しました。

　藤野氏は、内閣府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用に肯定的な一方、原子力規制委員会は否定的である問題を例に挙げ、「避難計画に誰も責任をもっていない」と指摘し、さらに追及していく考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091804_01_1.html