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福島原発事故: 廃炉「石棺」に初言及 支援機構戦略プラン、「柔軟見直し」と含みか?(福島民友ニュース)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/173.html
投稿者 怪傑 日時 2016 年 7 月 14 日 16:53:34: QV2XFHL13RGcs ifaMhg
 

福島原発事故: 廃炉「石棺」に初言及 支援機構戦略プラン、「柔軟見直し」と含みか?
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160714-fukushimagenpatujiko-hairo-sekkanni-hatugenkyuu-shienkikou-senryakupuran-jyunan-minaoshito-fukumikai.htm

原発の廃炉に関する専門組織「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は13日、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた技術計画の新たな「戦略プラン」を公表し た。事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しを前提としながらも、燃料を取り出さずに原子炉建屋をコンクリートで覆う「石棺」の可能性について初めて 言及した。


プランでは、チェルノブイリ原発事故で採用された石棺について「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と問題点を 指摘。しかし、今後明らかになる原子炉内部の状況に応じて「柔軟に見直しを図ることが適切」とし、石棺の可能性に含みを持たせた。
 石棺への言及について機構は、福島民友新聞社の取材に対し「石棺は問題を先送りするだけの安易な方法で、デブリを全て取り出すという方向に変わり はない。しかし原子炉内の状況が分かり、再び環境を汚染する可能性や作業員の命を危険にさらす可能性が極めて高い場合でもデブリを取り出すのかと問われれ ば、それはできない。内部の状況も分からずに石棺は100%ないといううそはつけない」と説明した。

 プランは、原子炉内の調査状況などに応じて毎年見直されている。今回の見直しでは、新たにデブリのある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性も示した。
 

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コメント
 
1. 2016年7月14日 17:44:52 : 1LjZZEd5oI : UIkLx1lM7dI[1]
石棺も不可能。

理由は、断続的に臨界しているから。

CTBTO高崎観測所は、大気中における、異常レベル(0.5mBq/㎥)のキセノン133を、2014年5月下旬から2015年11月半ばまで、しばしば観測している。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/716.html#c18


2. 2016年7月15日 22:09:34 : kQbxys3Fqc : iN989n7osGg[3]
3号機の燃料プールの使用済燃料についてまで、同じことを言い出すんじゃないか?
と心配。

燃料プールまで放置されたら、
そこに置いてた使用済燃料が、
今もそこにあるのか何割か飛散してそこには無いのか、
永久にわからないようにされてしまう。

飛散していた場合、
200km圏内にばら撒かれ、
風が吹く度に舞い上がって空中を漂い、
200km圏内に住む数百万人の肺に溜まり続け、
10年後に、数百万人が肺癌を発症する事態になってる。

飛散していた場合は移住が必要だが、
そこに置いてた使用済燃料が、
今もそこにあるのか何割か飛散してそこには無いのか
見せてくれないと、
そういう事態なのか永久にわからないままになる。

使用済燃料の多くは、プルトニウムで、
放射性量に現れないから
「何シーベルト以下だから大丈夫」
とか、そういうことにはならない。
使用済燃料を置いてた場所を見ない限りかっきりしない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html


3. 2016年7月16日 19:34:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9183]
第一原発廃炉プラン 「石棺」表現削除へ

福島民報 7月16日(土)9時47分配信

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は15日、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料(燃料デブリ)を取り出さず原子炉を覆う「石棺」方式に言及したことに関して「石棺」の表現を削除する意向を表明した。同日、福島県庁で鈴木正晃副知事と懇談し謝罪。来週中に戦略プランを修正し、公表する方針を示した。
 懇談で山名理事長は、デブリを取り出さない選択に言及した政府関係者の存在や県民の不安解消を念頭に、「(石棺方式に)技術的問題があることを明確に書いた」と釈明。「(石棺方式には)核燃料物質が将来的に環境中に放置されて漏えいするリスクがあり、避けるべきと考える」と主張した。 
 その上で「戦略プランに誤解を生じさせる記述が入ったので修正する。多くの福島の皆さまにご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる。今後は一層丁寧な説明に努める」と理解を求めた。 
 鈴木副知事は、戦略プランで石棺方式に言及した部分に「柔軟な見直しを図ることが適切である」との表現があることに触れ、「石棺方式が根底にあるのかと見える」と指摘。誤解を解くためにも石棺という表現を削除するよう求め、山名理事長は「国語能力の甘さがあった」と応じる考えを示した。また、鈴木副知事は燃料デブリの取り出しに全力を挙げて取り組むよう改めて要請した。 

□知事 経産副大臣に厳重抗議

 内堀雅雄知事は15日、経済産業省で高木陽介副大臣(政府原子力災害現地対策本部長)と面会し、「石棺はあり得ないの一言。復興を諦めるということだ」と厳重に抗議した。高木副大臣は「石棺方式という選択肢は全くない」と強調し、戦略プランを書き直すよう機構に指示したことを明らかにした。 
 内堀知事は「石棺という言葉に県民は非常に大きなショックを受けた」と強く非難。石棺方式を採用すれば高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、避難区域の復興再生と地域住民の帰還、県全体の風評・風化対策、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想−の3点を諦めることになると訴えた。さらに「信頼しているが、今後も(石棺方式への言及が)出てくるのではないかという不安、疑念が残る」と苦言を呈した。 
 戦略プランは、第一原発の廃炉作業の技術的な裏付けとなるもので、13日に改定版を公表。チェルノブイリ原発事故で採用された石棺について「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と指摘した。機構は現時点では引き続き燃料の取り出しを目指すとしている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00000017-fminpo-l07


4. 2016年7月28日 21:18:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8947]
Domestic | 2016年 07月 28日 19:45 JST
東電、政府に廃炉支援要請へ

 東京電力ホールディングスの数土文夫会長は28日、東京都内で記者会見し、福島第1原発事故による賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。今後本格化する廃炉に関しても支援を要請する。

 帰還困難区域などの除染費用や廃炉作業に関しては国費の投入を求めるとみられる。賠償では支払いの終了時期を明確にするよう要請する見通し。東電は年内にも結論を出すよう求める方針。東電の追加支援につながるため、政府は慎重に判断する。

 原発事故の賠償費用は6兆円台に達し、除染についても現行計画の2兆5千億円を超える公算が高まっている。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072801001718


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