3号機燃料プールで即発臨界爆発が起きて、燃料が○○本、○○キロ四方に飛び散りました。
回収できた燃料○○パーセントで、○○○に埋めました。

4号機原子炉では、天然ウランに中性子を照射して兵器用のプルトニウムを抽出していました。
爆発の原因は○○○です。

と白状するのはいつの日か。

　『許せる嘘と許せないウソ』がある

　違いは『悪意の有無』である！

　盗電のウソは人（他人）を人とも思わぬ悪意があり

　『許せないウソ』である

　アベのウソと同じである！

その、開発・建設の真の目的が「利権利益と核開発」であり、且つ立地に関して、国土狭小・人工稠密・世界有数の地震火山帯で巨大津波の被害が考えられ、安定した地盤が無い事などなど、原発開発に不適切な国土であることが明々白々なのに、開発建設するためには、正当な手段ではとても推進不可能であることが推進側にも解っていたからです。

さらに、原爆の惨禍を経験し核アレルギーの強い国民を騙くらかす（＝騙す事）ことが必要ですから、ありとあらゆる不当な手段を限りなく尽くすことが必要なことが、当然と言えば当然でしょう。

　隠蔽など日常茶飯事なんです。

世界からこんなに軽蔑されたことは今までなかっただろう。

よく、山本太郎が、利権に群がる原発関連企業を紹介してるが、多くの人がここで納得している。
例えば、
三菱、東芝、日立、明治安田生命、三菱ＵＦＪ銀行、などなど経団連企業を紹介しているが、
この企業たちは、とっくの昔に外資に乗っ取られている。
この乗っ取っている外資というのが、ゴールドマンサックスやモルガンなどの世界銀行である。
日米原子力協定で関係している原発会社のＧＥも、この世界銀行傘下の企業である。

よく、多くの人が誤解してますが、原発を建設するために資金は、国じゃなく、銀行が貸し付けています。
1Ｗも発電してない「もんじゅ」に税金を投入されてるのは、維持管理費と銀行に返済する利息です。
他の原発も同じ仕組みです。
で、減価償却制度など利用して利権を生み、高い電力料金を設定して、延命詐欺を延々と続けているのです。
なので、原発を廃止に持って行こうとするには、電力会社だけを攻めても無理です。
電力会社の上は銀行で、その貸し付けてる銀行の上は、日銀、日銀の上は、世界銀行ですので、
「世界銀行」、ここがホントの主犯で黒幕です。

これが、日本は、原発を止められない本当の理由です。

安部内閣は、原発再稼働を一番に始めたのは、世界銀行と癒着の関係にあるからで、
世界銀行を儲けさせるために、再稼働をドンドン推進するのは当たり前の政策です。

　貴殿の仰る「世界銀行」とはどのような「銀行」でしょうか？

　文中の「ＧＳやモルガンスタンレーなどの世界銀行である」などは意味不明です。

　もう少し緻密に論証して頂きたいと思います。

　そうでなければ、単なる「たわ言」と判断されてしまいますよ。（それがなされなければ、３１１人工地震説論者などと同等に、不毛な妄想論と見なされるでしょうね）

＞　文中の「ＧＳやモルガンスタンレーなどの世界銀行である」などは意味不明です。

＞　もう少し緻密に論証して頂きたいと思います。

世界銀行とは、（ウィキ参照）
世界銀行（せかいぎんこう、英語: World Bank, WB）は、
各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う国際機関。
当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。
国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。
本部はアメリカ合衆国ワシントンD.C.。加盟国は184ヶ国。

世界銀行の意思決定機関は、総務会である。
総務会はすべての加盟国から総務1人と代理1人が参加する。総務と代理には、各国の蔵相や中央銀行総裁が選ばれることが多い。
各国は出資比率にもとづき、保有する世界銀行株1株につき1票の投票権を持つ。
2010年、もっとも票数が多いのはアメリカ合衆国で、総票数の15.85%を持つ。
次いで票数が多いのは日本で6.84%を占め、以下、中国4.42%、ドイツ4.00%、イギリス3.75%、フランス3.75%、インド2.91%、ロシア2.77%、サウジアラビア2.77%、イタリア2.64%の順となっている。
総務会は、国際復興開発銀行と国際開発協会、それに国際金融公社をまとめたものがひとつと、多国間投資保証機関のみを統括するものがひとつある。
なお、各機構への出資額が違うため、同じ総務会でも機構ごとに各国の所持する票数は異なる。

アメリカでの支配構造は、FRBが通貨発行権を持っている。
FRB株を持ってるのは、↓この銀行
ロスチャイルド銀行・ロンドン、ロスチャイルド銀行・ベルリン、
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア、
ウォーバーグ銀行・アムステルダム、ウォーバーグ銀行・ハンブルク、
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク、ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
（この上の銀行は全部ロス系の銀行、合併吸収や計画倒産など、サブプライムローンで荒稼ぎをした。すべて仲間)
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク（ＪＰ・モルガン・チュース）
シティ・バンク（ロックフェラー）
ニューヨーク連邦準備銀行（ＦＲＢ）は、欧米の銀行が株の100％を保有している。
株保有率は、ロスチャイルド50％、ロックフェラーとモルガンが25％ずつ持ってる。

欧州での支配構造は、
欧州中央銀行ECBが通貨の発行権と持ってるので、ロスチャイルド系銀行でほぼ独占されてる。
ロスチャイルド銀行・ロンドン、ロスチャイルド銀行・ベルリン、
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア、
ウォーバーグ銀行・アムステルダム、ウォーバーグ銀行・ハンブルク、
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク、ゴールドマン・サックス・ニューヨーク

＞そうでなければ、単なる「たわ言」と判断されてしまいますよ。
＞（それがなされなければ、３１１人工地震説論者などと同等に、不毛な妄想論と見なされるでしょうね）

・・・・不毛な妄想論・・・言ってる意味が、分からんが、何か言いました？

調べれば、ちゃんと出てくる、ただ君らが物事を調べないで、無知を自慢してるだけ。

こんな戯けたことを抜かすおじゃまは日本からおじゃましてもらおう。

じぇじぇじぇ〜
お〜ぃ「おじゃ〜ま」がフルボッコにしていた「民主党の菅総理」を国益を守ったと評価しだしたゾ〜！！

余程、切羽詰って来たのかな？

論理破綻なのは「隠蔽しなければ避難命令」の件。

隠したら「放射能影響消える」の？

東京で「ワイロ五輪」やってる場合じゃ〜ネ〜ヨと「おじゃ〜ま」が認めた！。

因みに「玉音放送」やれるのは天皇陛下だけですけど？

安倍のキチガイがとうとう「おじゃ〜ま」に伝染した！

アッ！御免　前からか！？。

　　　性和解とズブズブの検察・警察庁から東電に３１人の天下り役員が７２００万円で

　　　　　　遊んでいたんだから、何でも隠すし、誰も起訴されない。

　　　　　　　　　だから、復興税で年収を８，０００万円にアップさせる素晴らしい企業。

　　＝＝＝＝＝＝

　　　Ｂ層と馬鹿にされる国民が悪い〜〜〜△▼ ： Ｐ．５を見よ！！ ：▼△▼

　　　　　　郵政民営化に関する特別委員会　質問資料　で検索すると、ＰＤＦが出る
　　
　　　　＊：電通、竹中平蔵、テリー伊藤の名前も出てく〜〜郵政民営化の洗脳と同じ。

　　＝＝＝＝＝＝

　　経産省の中村氏がメルトダウンを口にして、たった１回で報道官を更迭され、
　　後になったのがあの西山さんで、原発爆発時に部下と下半身爆発の男。
　　経産省を退職後、自動車部品メーカーに天下り。

　＝＝＝＝＝＝

　　小泉の郵政民営化と、アホノミクスで、

　　　　日本経済が、メルトダウンだぁ・・・・

　　制御棒２４２本に亀裂でも再稼動の小泉、耐震研究所３２０億円をスクラップにした小泉

　　　　吉井議員の津波対策を大丈夫と嘯いた・・・アヘン王子、

　　＝＝＝＝＝

　　三重県の松阪が、三井越後屋の生まれ故郷なので、牛肉まで無理やり金儲けの種に・・・

　　＝＝＝＝＝

　　　　小泉が４００兆円の借金を増やして、日本がメルトダウン。

　　　　　　　　アヘン王子が無駄遣いと害遊と原発再稼動で、日本がメルトダウン。

　　　　
　森→→小泉→→アベ→→アソウ→→竹中→→セコイ・・・落ち零れが日本をメルトダウンさせる。

。

　　★：放射能塗れの東日本・・・・５月だけでもこんなに酷い！！！

　　　　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/

　　　宮城県：　タケノコ〜２２０Ｂｑ、たらの芽〜〜２８０Ｂｑ、コシアブラ〜〜７２０Ｂｑ

　　　栃木県：　コシアブラ〜〜２，２００Ｂｑ

　　　長野県：　たらの芽〜〜４２０Ｂｑ、コゴミ〜〜１８０Ｂｑ、コシアブラ〜〜１６０Ｂｑ

　　★福島県：　コシアブラ〜〜１１０Ｂｑ、たらの芽〜〜１８０Ｂｑ，コゴミ〜〜１７０Ｂｑ

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　いつもどおり、近隣県より低い福島産？？？

　　　　　きのこは桁違いなんだろうに・・・

　　〜〜〜〜〜

　　　御用の産業医科大教授は、いのしし〜８，０００Ｂｑ／ｋｇを食べようツアーを奨励

　　　　
　　　◆：原発関連御用学者リスト（医学関係）：◆

http://www.gankeijiban.com/bbs/minkan/log/1340494644.html

中川恵一（東大）

東大病院放射線治療チーム (team_nakagawa)

唐木英明（東大名誉教授、獣医師、農学者（獣医薬理学）、世界健康リスクマネージメントセンター
　　　　　国際顧問、食品安全情報ネットワーク代表者）

前川和彦（東大・医・救急医学）

山下俊一、高村　昇（長崎大学医学部

高村昇（長崎大学医学部）

長瀧重信（長崎大学医学部名誉教授　財団法人 放射線影響研究所理事長）

重松逸造

松田尚樹（長崎大学 先導生命科学研究支援センター 教授）

柴田義貞（長崎大学特任教授（放射線健康リスク制御国際戦略拠点）健康リスク学）

神谷研二（広島大）

星正治（広島大）

細井義夫（広島大学原爆放射線医科学研究所教授、医用放射線技術学）

長谷川有史（福島県立医大被ばく医療班、同大救急医療学講座助教）

中村仁信（大阪大学医学部名誉教授、彩都友紘会病院院長）

近藤宗平（大阪大学名誉教授）

久保 敦司（慶應義塾大学大学院医学研究科内科系専攻放射線医学（放射線治療・核医学） 教授）

浦島　充佳（慈恵医科大学准教授）

大谷浩樹（首都大学東京　放射線学科准教授）

福士政広（首都大学東京教授　健康福祉学部放射線学科　人間健康科学研究科　放射線科学系）

三橋紀夫（東京女子大放射線腫瘍学）

下道國（藤田保健大）　

島田義也（放射線医学総合研究所）

神田玲子（放射線医学総合研究所）

杉浦紳之（放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター センター長。放射線審議会専門委員、
　　　　　原子力安全技術アドバイザー）

石川正純（北海道大学医学部教授＜放射線治療＞）

米原英典（放射線医学総合研究所 （担当企画委員） 委員）

柿沼志津子（放射線医学総合研究所　放射線防護研究センターチームリーダー、
　　　　　　　原発事故調査委員会委員）

渡邉正己（薬学博士 原子炉実験所・教授 京都大学・大学院・理学研究科および医学研究科・教授）

秋葉澄伯（鹿児島大学医学部教授（公衆衛生学））

甲斐倫明（大分県立看護科学大教授　ＩＣＲＰ委員）

佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事

吉村泰典（日本産科婦人科学会理事長）

岡敏弘（福井県立大学経済学部教授/大学院経済・経営学研究科教授）

津金昌一郎（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター研究部長）

藤井博史（国立がんセンター東病院　機能診断開発部長）

井口哲夫（名古屋大大学院教授、放射線工学）

鈴木元（医療福祉大学大学教授）

窪田宜夫（茨城県立医療大学教授）

佐藤斉（茨城県立医療大学准教授）

滝澤行雄（秋田大学名誉教授）

中原英臣（新渡戸文化短大学長）

中村尚司（東北大学工学研究科教授、サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター(CYRIC）教授）

酒井一夫（放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長）

川島隆太（東北大学加齢医学研究所教授、脳科学）

山下宏文（京都教育大学教育学部教授）

丹羽太貫（京都大名誉教授（放射線生物学））

長村洋一（健康食品管理士認定協会理事長、鈴鹿医療科学大学教授）

服部禎男（一般社団法人ホルミシス臨床研究会理事）

松田裕之（生態学者、横浜国立大学環境情報研究院教授。 専門は、生態学、水産学、環境リスク管理。）
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/125.html

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　
　　　　　驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに７３１部隊に行き着く

　　　　　　http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/205.html

　　　　　　全くです・・・・

。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-02/2016060214_01_1.jpg
（写真）全面賠償を求めて行った政府・東電交渉＝１日、国会内

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-02/2016060214_01_1b.jpg
（写真）「すべての公害被害者救済」「国は責任今すぐ果たせ」とデモ行進する参加者＝１日、東京都千代田区

　公害被害者の全面救済と公害の根絶、平和を求める第４１回全国公害被害者総行動(主催･同実行委員会)が１日、東京都内で行われました。公式確認から６０年を迎えた水俣病や事故後５年となる福島原発被害、大気汚染やアスベストなど４５団体、約２０００人が参加し、政府交渉や官庁街でのデモ、決起集会などに終日取り組みました｡２日まで｡

　事故から５年になる福島原発事故の被害者らが全面賠償や原状回復を求め、政府・東京電力交渉を国会内で行いました。福島県をはじめ全国から訴訟原告らが上京し、約２００人が参加しました。

　政府が昨年６月の閣議決定以来、避難指示区域の解除や損害賠償・住宅支援の打ち切りを打ち出していることに対し、▽帰還強要の撤回▽区域外避難者の住宅支援打ち切りの撤回▽除染の徹底と原状回復▽生活の保障▽福島第２原発の廃炉、労働者の安全確保などを要求しました。

　区域外避難者の住宅支援を２０１７年３月に打ち切ることに、福島県郡山市から大阪府へ母子避難している女性（４３）は「とても安心して戻れる状況ではない」と打ち切り撤回を強く求めました。内閣府の担当者は「根拠となる災害救助法は自然災害を想定しており、実施主体は県」と責任逃れに終始し、会場からは「その矛盾は３年も前から言ってきた」と抗議の声があがりました。

　山林除染が進んでいない状況に、浪江町の帰還困難区域に住む男性（６８）は、「５年前に私たちは裸同然で放り出され、生活圏である山林の除染計画すらない。ふるさとを元通りに返してほしい」と訴えました。

　営業補償について、東電が算定根拠も示さず、支払い方法を決めていることが問題になりました。また、梨農家の男性（５３）は「除染は終わったが、低線量被ばくで農業者にも健康不安がある。後継者のために安心して農業を営める制度を」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-02/2016060214_01_1.html

　２日午後２時５５分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発の廃棄物処理棟の室内に液体がたまっているのを作業員が確認した。原電が調べたところ、１リットル当たり３７万ベクレルの放射性物質が検出された。作業員の被ばくや、建屋の外への放射性物質の漏えいはないという。

　原子力規制庁によると、室内には液体廃棄物の入ったタンクの中の気体から水分を除去する装置があり、液体はこの装置を囲む堰内にたまっている。装置から放射性廃液が漏れた可能性があるとみている。日本原電によると、漏れた廃液は２日午後８時現在、約７５０リットルで、漏れ続けているという。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016060201001653

東海第２原発で放射性廃液漏れ

　２日午後２時５５分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発で、廃棄物処理棟の室内に液体がたまっているのを作業員が確認した。原電によると、確認された液体の量は約７５０リットルで、１リットル当たり３７万ベクレルの放射性物質が検出された。作業員の被ばくや、建屋の外への放射性物質の漏えいはないという。

　原電などによると、処理棟には液体廃棄物の入ったタンクの中の気体を処理する装置があり、液体はこの装置を囲む地下１階の堰内にたまっていた。地下２階でも少量の水たまりが見つかった。１日夕の点検時には漏えいはなかったという。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016060201001653

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-03/2016060315_02_1.jpg
（写真）強い日差しのなか東電にアピールをする「全国公害被害者総行動」の参加者＝２日、東京都千代田区

　「第４１回全国公害被害者総行動」の参加者は２日、東京都千代田区の東京電力本店前で「怒りの東電前行動」にとりくみました。

　東電福島第１原発事故から５年３カ月。強い日差しのなか、横断幕やのぼりを手に「全面賠償に応じよ」「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」「廃炉を決断しろ」などと口々に訴えました。

　「原発なくせ、完全賠償をさせる福島県北の会」の岩渕好位（よしたか）さん（６８）は「東電や政府の対応はひどい。原発事故の賠償を早く打ち切り、事故がなかったかのようにしたいんじゃないかという態度が露骨に出ている」といいます。

　首都圏建設アスベスト訴訟東京原告団の吉田重男代表（７３）は「私たちは国や製造元に謝れ、償え、補償しろ、と訴えてきた。アスベストも原発も国民に危ないと知らせないで進められてきた。東電は企業のトップである責任を自覚し、原発推進はやめるべき」と話しました。

　太鼓やトランペット演奏で盛り上げ、参加者が心を通わせあう場面もありました。

　各省庁と経団連や電気事業連合会などに申し入れました。行動終了後、環境省前でさらに運動をすすめようと唱和しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-03/2016060315_02_1.html

　東京電力が福島第１原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが１６日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。

　事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016061601001206