田中俊一委員長。「想定外は想定内だ」と言い切る　キチガイ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　お前の　責任

、

自動制御が機能してこそ万全だという安全神話を確立したいがために、万が一の危険性を想定外は想定していないと強弁するのは、事故に至る前に止めてしまえばいいという自動制御機能への無謬ともいえる信頼だが、果たして地の底から湧く自然の気まぐれに想定内はどこまで通用するのか、熊本では有感地震の定義自体馬鹿らしくなるような地震が止むことなく揺らしている。

人の造った人工物に絶対の信頼を置く田中に比べ地震学者、火山学者は自然の脅威(驚異)に謙虚であり、各人によって差はあるけれども熊本地震の今後に明確な答えを発する者はほとんどいない。
異論を差し挟む声を頑なに阻む原子力規制委員会とは真逆である。
あまりに政治的だと言わざるを得ない。

原発再稼動の旗振り役、本家、本元に昇格した。

これほど非科学的な発言があるだろうか。
自然科学をまったく知らない人間の発言ですね。

原発を規制する法体系が「ザル法」状態です。
検察や裁判所も御用組織ですから、
誰も責任を追及されないし、
罰も下されません。

何を根拠に言ってるのか、さっぱりわからない。
150ガルというのは、
これまであった余震ではそうだった、というだけだろう。
これからある余震も必ずそうなるとする根拠がわからない。

M6以上の余震の震源が、
これまではたまたま原発から100km以上離れた所だった、というだけのことで、
これからもずっと、原発から100km以上離れた所になる、とは限らない。

「これまでそうだった」というだけのことを、
「これからもそうなる」という話に、すり替えているだけじゃないのか？
この、石渡明委員は、
「日本の大人は馬鹿だから、話のすり替えに気付かないだろう」と思って、
馬鹿にしてるのではないのか？

もし、すり替えでは、本気で「これからもそうなる」と思っているのなら、
石渡明委員には、
震源は、これからも150ガル程度で済むくらい離れた所にしか来ない、
震源の方が、川内原発の100km圏内を避けてくれる、
と思う根拠を答えてもらいたい。

霞ヶ関の官僚が、震源が100km以上離れた所になると決めたからか？
日本では、文系の決めたことに、自然現象の方が従ってくれるとでもいうのか？

これまで余震の震源が川内原発の100km圏内になってないのは、たまたま。
これから余震の震源がどこになるかは全くのランダム。
余震がどこで起こるかは、九州内のどこかということ以外は、予測できない。
これから余震の震源が川内原発の100km圏内になる確率は、
100km圏内の面積に相当する確率くらいはある、
と考えて備えるのが当然だろう。
「石渡明委員、あなたはなぜ、震源が100km圏内になる確率がゼロだと思うのか」
こんな最低限の当たり前の質問を、同席してた記者連中は誰1人してないのか？
この会見はヤラセなのか？　質問して当然のことを誰も質問しない。

　原子力規制庁は１９日、熊本、大分両県を中心に地震が相次いでいることを受け、九州、中四国地方の４原発の状況を毎日２回、定時に情報発信すると発表した。公表時刻は午前１０時と午後８時で、１９日夜から開始。

　公式ＨＰに、各原発の状態やモニタリングポストの数値に異常がないかどうかを掲載する。

　対象は九州電力の川内原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、中国電力島根原発（松江市）。

　九州で震度５弱以上の地震が発生した場合は、定時の公表と別に即時に情報を出す。定時に公表する情報に加え、立地市町村の震度や原発で観測された揺れの強さを載せる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016041901001732

○本緊急情報メールサービスは、原子力施設立地地域にて大規模災害等が発生した際、原子力規制委員会から、直接、登録された皆様に原子力施設の状況などの緊急情報を、携帯電話にメールにてお知らせすることを目的にしているものです。

○一方で、今般の平成28年熊本地震は、平成23年の東北地方太平洋沖地震以来の震度７を超える地震であり、原子力施設への影響は軽微なものにとどまっているものの、「異常なし」の情報を適時適切に届けるニーズが強く寄せられています。

○つきましては、本日より、この緊急情報メールサービスを用いて、川内原子力発電所、玄海原子力発電所、伊方発電所、島根原子力発電所の状況について、4発電所の情報提供を登録されている皆様に、
(1) 各発電所の8時と18時の状況を10時と20時に発信します。
(2) 九州地方で震度5弱以上の地震が起こった際には、各発電所の状況に加えて、地震計で観測した測定値を発信します。

○このメールを受ける皆様におかれましては、発電所に異常がなくとも「緊急情報メール」が届くことになりますが、メールの内容をよくご覧になり、発電所の状況を確認いただければ幸いです。

○なお、配信を解除したい場合は、登録の際と同じ手順で空メールを送信し、届いた返信メールのガイドに従って解除手続きを行ってください。

原子力規制庁 長官官房　総務課　広報室

http://kinkyu.nsr.go.jp/kinkyu/2016/04/post-145.html

　九州電力川内原発（鹿児島県）の運転停止を求める市民団体が１９日、東京・永田町の首相官邸前で集会を開き、熊本や大分など九州で地震が相次いでいることを踏まえて「これ以上リスクを拡大するな」と声を上げた。

　集会には主催者発表で１４０人が参加。「想定外は起こる」などと書かれた紙を掲げながら「原発を止めて被災者の不安を少しでも減らすことが政府の役目だ」「被災した九州の人のためにも声を上げよう」と訴えた。

　参加した相模原市の主婦岩沢暁子さん（７０）は「九州では地震が続いているのに安全と言い切れるはずがない。今すぐに原発を止めるべきだ」と話した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016041901002233

　2016年4月18日、東京都港区にて、原子力規制委員会による臨時会議「平成28年熊本地震に関連する原子力施設等の状況について」と田中俊一委員長による記者会見が開かれた。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297739