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福井県内電源3法交付金の推移
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/91792.html
2016年3月19日午後5時00分
福井県は17日、2014年度の電源3法交付金の交付実績が前年度比30・8%増の306億5186万円で、初めて300億円を突破したと発表した。原子力防災道路の整備に充てる交付金などが大幅に増額されたため。
県電源地域振興課によると、内訳は県分197億5149万円(前年度比同54・4%増)、市町分の107億7101万円(同2・4%増)などだった。
主な増額は、地域振興に充てる「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が同3・1倍の43億5400万円で、原子力防災道路4路線の整備が本格化したのが理由。運転30年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」は同2・3倍の47億798万円で、道路整備や年縞(ねんこう)展示施設のための基金に積み増した。
プルサーマル計画に同意した道県が対象の「核燃料サイクル交付金」は同2・6倍の19億8049万円。高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)に関連した「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」は同16・7%増の14億3825万円だった。
電源立地地域対策交付金は同3・5%増の150億595万円で、全体のおよそ半分を占めた。
300億円を突破した理由について同課の担当者は「交付総額や期間が決まった交付金の増額が、時期的に重なった」と説明。15年度に関しては「ほぼ同規模の交付額になる見込み」としている。
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