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http://mainichi.jp/sunday/articles/20160311/org/00m/040/014000d
2016年3月15日
Texts by サンデー毎日
東京電力福島第１原発事故から５年。福島県の調査で見つかった小児甲状腺がん患者は166人に上っている。国や福島県はチェルノブイリ原発事故の知見を理由に被曝との因果関係を頑なに否定するが、気鋭のロシア研究者が異議を唱えるのだ。
２月15日午後、福島駅前のホテルで第22回「県民健康調査」（元「県民健康管理調査」）の検討委員会が開かれた。この日の主な議題は、これまでの調査を総括する「中間取りまとめ」だった。
これまでの検査で見つかった１６６人もの小児甲状腺がん患者（切除手術を受けていない疑い例も含む）と事故による被曝(ひばく)との因果関係をどう評価するかが最大の焦点だった。本来は１００万人に１人か２人見つかるとされる珍しい病気で、現状は「多発」状態というしかない。国や県の公式見解に沿う形で、検討委の星北斗座長（福島県医師会副会長）らもこれまで、「考えにくい」という表現で、被曝との因果関係を否定してきた。
この日の会議でも、星座長は「完全に否定はできないが」としつつ、因果関係を否定する従来の見解を踏襲。中間取りまとめ最終案では、「被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被曝からがん発見までの期間がおおむね１年から４年と短いこと、事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないこと」から、放射線の影響は「考えにくい」とした。そもそも、事故後３年間の調査は「先行検査」と名付けられており、その間に見つかった患者は被曝と因果関係がない、という前提だ。
こうしたチェルノブイリの「知見」を提供してきたのは、長崎大の山下俊一副学長や福島県立医大の鈴木眞一教授ら、福島県の甲状腺検査を主導してきた専門家たちだ。例えば、山下氏はロシアの研究者の見解を和訳する形で、「放射線誘発小児甲状腺癌(がん)の潜伏期は５年以上である」「放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量が１５０〜２００ミリグレイ（注１）以下では有意な増加は検出できなかった」（首相官邸災害対策ホームページから）。また２０１２年１月の記者会見では、「今回の検診（＝先行検査）は事故の影響は全くない、ほとんど考えられないという基礎ベースライン検診になります」と述べている。
鈴木氏も「チェルノブイリで発症したとされる１００ミリシーベルトを超える内部被曝線量も考えられない」「放射線の影響による甲状腺がんの発症は最も早いとされるチェルノブイリですら事故後４、５年後」などと学会誌に記載している。
しかし、これまで流布されてきたチェルノブイリの「知見」に疑義を投げかけるリポートが発表され、波紋を広げている。
月刊誌『世界』（岩波書店）３月号（２月８日発売）に掲載された「『チェルノブイリ被災国』の知見は生かされているか 『ロシア政府報告書』から読み解く甲状腺癌の実態」と題した６ページのリポートだ。
筆者はロシア研究者の尾松亮氏（38）。福島第１原発事故後にロシア国内のチェルノブイリ被災地を現地調査し、被災者への国家補償を定めたチェルノブイリ法を当時政権にあった民主党議員たちに紹介。自主避難者の支援を定めた議員立法「子ども・被災者生活支援法」の基礎になった。
「尾松リポートは読んでいない」
１９８６年４月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故による被災地はウクライナ、ベラルーシ、ロシアの３カ国に広がる。事故後25年にあたる２０１１年、各国政府はそれぞれ事故被害などをまとめた報告書を作成した。このうちロシア政府報告書の全訳は公開されておらず、ロシア語に堪能な尾松氏が原文を読んだところ、福島原発事故後に日本で流布されているチェルノブイリの「知見」と異なる記載の数々に気づいたという。
尾松氏によると、ロシア政府報告書は全１６０ページ。ロシア国内の政府系研究所が作成に関わり、非常事態省がとりまとめたもので、他の２カ国に比べて健康被害の認定に消極的な内容という。それでも小児甲状腺がんの多発は事故の健康被害と認定している。
まずは患者の増加が明らかになった時期だ。被曝でがんが発生し、検査で見つかるほど大きくなる時間はどのぐらいなのか、という点で重要な判断材料になる。報告書はこう記載している。
「チェルノブイリ原発事故以前、甲状腺がんの検出件数は平均で１年あたり１０２件で、最少年間件数は１９８４年の78件。それが87年には著しく増加し、１６９件に達した」
発症した年齢層に関する記載にも相違がある。チェルノブイリで事故当時５歳以下の層に患者が増加したのは確かだが、それが明らかになったのは事故から10年以上経(た)ってからで、事故直後にまず目立って増え始めたのは、むしろ事故当時15〜19歳の層や、20歳以上の層であることを報告書は記載している。これはウクライナ政府報告書の記載もほぼ同様なのだという。
さらには、がんを引き起こす被曝線量。ロシア政府報告書には、子どもの甲状腺被曝推計値を被災３州でマップ化している。これによると、原発から５００キロ以上も遠く離れ、10〜20ミリグレイないしは20〜50ミリグレイ程度の推計値にとどまる地域でも甲状腺がん患者が増えている。
検討委員会終了後の記者会見で、私は尾松氏のリポートについて尋ねた。しかし星座長の回答は「読んでない」とにべもなかった。
またロシア政府報告書との相違について尋ねる質問状を山下氏と鈴木氏に送ったが、いずれも大学の広報を通じて「多忙のため依頼に答えられない」と返答があった。
尾松氏はこう指摘する。
「ロシア語の文献は翻訳も乏しいが、チェルノブイリの知見を根拠にして評価するのならば、少なくとも政府報告書に書かれた内容くらいは正確に紹介すべきではないか。もし意図的に異なる内容だけを紹介しているのであれば、結論ありきの姿勢と言わざるを得ない」
◇ ◇
「あんなにたくさん見つかるなんて思ってなかった。子ども全員の調査なんてやらなきゃよかった、なんて声も聞くよ」。県民健康調査の関係者は苦笑した。
甲状腺検査は事故当時18歳以下の福島県民約38万人が対象で、11年10月に開始し、約２年半かけて１巡目の「先行検査」の１次検査（エコー検査）を終え、事故から５年が経つ現在は、先行検査のエコー検査で結節（しこり）などが見つかった人を対象にがんを探す詳細な検査や、２巡目の「本格検査」が進んでいる。
これまでに１６６人もの患者が見つかり、検討委員会も客観的に「多発」は認めざるを得ない状況だ。しかし、原因については、一定の層を全数調査したことで発見された「過剰診断」によるものだとして、被曝との因果関係を否定し続けている。
そうだとすれば、どこで調査しても多くのがん患者が見つかることになる。だが、そう言い切る自信はないのだろう。検討委員会で星座長は「放射線との因果関係は否定できない」と繰り返し予防線を張った。
県民健康調査「中立公正」は本当か
関係者はこぼした。
「『被曝と因果関係がないなら、日本中どこででもあんなに見つかるのか』と聞かれて往生している。はっきり言って、誰も自信を持って答えられない」
初めて甲状腺がん患者が見つかったことが公表されたのは、12年９月11日の第８回検討委員会だった。実はその直前、県の担当者と検討委員たちは秘密裏に集まっていた。司会の県職員が「本番は２時から。今日の議題は甲状腺です」と切り出すと、「一般論として、チェルノブイリより線量が低い、そしてチェルノブイリでは最短で４年ほどで起きた」「検査を受けている以上は手遅れにならないというメッセージをマスコミに出そう」などと公開の検討委でどう話すのかを協議した。中には「質問をしてもらったほうがよい」などと、「やらせ」を想起する意見まであった。
被曝との因果関係を否定し、公開の検討委で安全・安心をアピールする「シナリオ」作りの場であるのは明らかだった。私は同年10月、この「秘密会」問題を『毎日新聞』紙上で報道した（注２）。「結論ありき」の姿勢が明らかになった。
報道を受けて、多くの検討委員が入れ替わり、山下氏は表舞台から去った。甲状腺検査を担当する鈴木氏も検討委に出てこなくなった。名称は「県民健康管理調査」から「管理」が取れ、調査目的から「県民の健康不安の解消」という文言が削除された。
秘密会を報道してから既に３年半が経つ。１６６人もの患者が見つかっている今も、被曝との因果関係を否定する根拠は当時と変わらず、チェルノブイリの「知見」。それなら、何のための調査だろうか。
この調査は本当に中立公正なものに生まれ変わったのか。中間取りまとめ最終案は最後にこう書かれている。
〈調査の目的として『県民の健康不安の解消』を掲げていたことや非公開で事前の資料説明を行っていたことが、調査結果の評価に関し委員会が予断を以て臨んでいるかのような疑念を生むことになったことから、これを一つの教訓として、委員会を運営してきた〉
「疑念」に押し込めるようなら、一体何を教訓にするというのだろう。
（毎日新聞特別報道グループ・日野行介）
（注1）グレイ
放射線を浴びた時に物質がどれだけ吸収したかの度合いを測る単位。シーベルトは人体への影響を評価する単位で、ガンマ線だけを考慮した場合はほぼ同じになる
（注2）「秘密会」問題
県民健康管理調査（当時）の検討委開催直前、福島県が秘密裏に委員たちを集め、公開の委員会で話す内容を協議していた。１２年１０月に『毎日新聞』の報道で発覚。事前に「シナリオ」を作成したり、記者に察知されないよう会場を変更したこともあった
■人物略歴
ひの・こうすけ
１９７５年生まれ。毎日新聞記者。大阪社会部、東京社会部などを経て特別報道グループ。福島第１原発事故を巡り、県民健康管理調査（現・県民健康調査）の「秘密会」や、復興庁参事官による「暴言ツイッター」などを特報。著書に『原発棄民 フクシマ５年後の真実』（毎日新聞出版）など
（サンデー毎日２０１６年３月２７日号から）
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