2016年3月12日(土)
東日本大震災・原発事故５年 追悼の被災地
生活取り戻したい 公的支援の継続・拡充切実 海に向かい手を合わせ、あの日に思いをはせ、そして未来を見つめる―。東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から５年をむかえた１１日、被災地では犠牲者を悼む姿が絶えませんでした。死者・行方不明者１万８４５５人、震災後の傷病悪化などによる震災関連死は全国で３４０７人に達しています。いまだに１７万４４７１人が避難生活を強いられています。住まいも仕事・生業（なりわい）もすべてが再建には程遠い状況。原発事故も収束の展望が見えません。被災者は、安倍政権の冷たい姿勢に怒り、公的支援の継続・拡充や賠償などを強く求めています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-12/2016031201_01_1.jpg
（写真）地震発生時刻、防潮堤の上で犠牲者を追悼する人たち＝１１日、岩手県宮古市（青柳克郎撮影） 「あの日のことは忘れない」―。岩手県宮古市田老地区では１１日、高さ１０メートルの防潮堤の上から遺族ら約３００人が海に向かって手をつなぎ、大津波による犠牲者に思いをはせました。復興にあたる工事関係者も作業を止め参加しました。 宮古市では大津波の影響で、５１７人の市民が犠牲になりました。 地震発生の午後２時４６分に合わせて、歌詞に「津波」が出てくる田老第一中学校の校歌３番を２回合唱し、黙とうしました。 防潮堤での黙とうに岩手県宮古市から参加した男性（７７）は「津波で家が流された。親せきも亡くなった。いい感じのしない５年間だった」と声を詰まらせました。親族の遺体はいまだ見つかっていません。 神奈川県横浜市戸塚区から参加した男性（１７）は「祖母が被災したが無事でした。当時中学１年生で、テレビで津波を見て不安になりました。今後はボランティアもやってみたい」と語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-12/2016031201_01_1b.jpg
（写真）海にむかって献花する人たち＝１１日、宮城県石巻市 宮城県石巻市門脇町の「がんばろう!石巻」と書かれた看板の前では、６００人以上の市民らが黙とうしました。看板はこの場所で被災した男性らが「津波に負けたくない、地域を励ましたい」との思いで、２０１１年４月に立てました。 妻＝当時（５８）＝を亡くした男性（６６）は「３月１１日は来てほしくない。一年で一番つらい日」と涙を流しました。 昨年９月に東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町。同県いわき市に避難する女性（５６）が献花台の前で、震災で亡くなった両親に「来春には同町に戻ります」と報告。「戻ったら納骨してあげたい。少しは気持ちに区切りがつくかな」と話しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-12/2016031201_01_1.html 2016年3月12日(土)
原発なくすまで声あげる
官邸前行動 ５野党代表が参加
志位委員長スピーチ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-12/2016031201_02_1.jpg
（写真）原発再稼働反対、原発をゼロにと抗議行動する人たち。スピーチするのは志位和夫委員長＝１１日、国会正門前 東京電力福島第１原発事故から５年の１１日夜、首都圏反原発連合（反原連）は、１８７回目の首相官邸前抗議行動を行いました。主催者あいさつでミサオ・レッドウルフさんは、大津地裁が高浜原発運転停止の決定をしたことにふれ、「この決定は、大きな希望です。政府の政策を転換させ、原発をなくすまで、声をあげ続けます」と訴えました。 この日は、共産、民主、維新、生活、社民の５野党代表が訴えました。共産党の志位和夫委員長は、４年にわたる官邸前のたたかいが全国各地に広がり、国民世論を大きく変えたとのべ、「野党共闘を必ず成功させて、選挙に勝ち、安倍政権を倒そう。力を合わせて再稼働をとめ、原発ゼロの日本をつくろう」と呼びかけました。 （志位委員長のスピーチ） 福島の被災者や著名人がスピーチしました。 「いわき放射能市民測定室たらちね」事務局長の鈴木薫さんは「みなさんが声をあげていることは大きな激励です」と発言。精神科医の香山リカさんは「原発事故は人の一生をめちゃくちゃにしてしまう。立場を超えて、原発を止めるために声をあげていこう」と語りました。上智大学教授の中野晃一さんは「金曜の抗議行動を続けてきたみなさんが声をあげる通路をつくってくれた。これからも一緒に声をあげていきましょう」と話しました。 厳しい冷え込みのなか、官邸前と国会正門前でおこなわれた抗議行動には６０００人（主催者発表）が参加しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-12/2016031201_02_1.html 2016年3月12日(土)
再稼働反対 官邸前抗議行動
志位委員長のスピーチ １１日に開かれた原発再稼働反対の首相官邸前抗議行動で日本共産党の志位和夫委員長が行ったスピーチは次の通りです。 みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。共産党の志位和夫です。 大震災と原発事故から５年という節目の日にあたって、私は、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
すべての被害者の生活再建まで、 国と東電は等しく支援せよ 私は、今月の６日に、福島県二本松市に伺い、福島復興と原発ゼロをめざすシンポジウムに参加する機会がありましたが、楢葉（ならは）町で障害者施設長をされている女性の訴えに、胸がつぶれる思いでした。 「海あり、川あり、山ありの自然豊かな楢葉町。原発事故は、その日常生活のすべてを断ち切り、生きがいも、つながりも奪いました。それなのに政府、東電は福島第２原発廃炉も決めず、再稼働を進める。許せません。楢葉町の現実を見てください。必死で生きる私たちを忘れないでください」 原発再稼働のために、除染と賠償の打ち切りなど、原発事故を「終わったもの」とする安倍政権の姿勢は許せません（「そうだ」の声）。すべての被害者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援せよ――このことを強く求めていこうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
たたかいは全国各地に広がり、 国民世論を大きく変えた ２０１２年３月に始まった首相官邸前の抗議行動は、今日で１８７回と聞きました。雨の日も風の日も、粘り強く行動を続けてきた首都圏反原発連合のみなさんの頑張りに、心からの敬意を申し上げたいと思います。（拍手、口笛） このたたかいは全国各地に広がり、国民世論を大きく変えました。 どの世論調査でも、再稼働反対は５〜６割です。「原発安全神話」は国民のなかでは完全に崩壊したのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手） たたかいの力が、再稼働への圧力となり、２０１３年から１５年にかけて２年にわたって「稼働原発ゼロ」となりました。日本社会は原発なしでもやっていけることが、すっかり明らかになったではないでしょうか。（「そうだ」の声） ９日、大津地裁は、高浜原発停止を命じた仮処分を決定しました。福島原発事故の原因究明が今なお道半ばのもとで、新規制基準に適合したからといって安全とはいえない。こう裁判所は断じました。国民世論が大きく変化するなかで、司法の良識が働きました。安倍政権はこの決定を重く受け止め、全国の原発の再稼働を中止せよ――この声を突き付けようではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
野党共闘を成功させ、 選挙に勝ち、 安倍政権を倒そう ４年前、官邸前で始まった抗議運動は、一人ひとりの国民が、主権者として、主体的・自発的に声をあげ、立ち上がる、戦後かつてない市民運動となって、さまざまな分野で豊かに発展しています。 昨年から今年にかけて安保法制＝戦争法に反対するたたかいが、空前の規模で広がりました。そのたたかいの中から「野党は共闘」という声が広がり、その声に背中を押されて、２月１９日、５野党党首会談で、安保法制廃止を共通の目標に、国政選挙で選挙協力を行うという画期的な合意が交わされました。 野党共闘を必ず成功させて、選挙に勝ち、安倍政権を倒そうではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。力合わせて再稼働を止め、「原発ゼロの日本」をつくろうではありませんか。日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻そうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-12/2016031202_01_1.html 2016年3月12日(土)
東日本大震災 原発事故５年
寄り添い思い伝える 「これから先どうなるのか。夜も心配で眠れない」。宮城県石巻市の仮設住宅で暮らす女性（６６）は、憔悴（しょうすい）しきった表情で訴えました。ついの住まいにと待ち望んでいた災害公営住宅に入居資格がないと市から判定されたというのです。 東日本大震災から５年。被災地では、災害公営住宅建設の遅れなどで、仮設住宅から出られない人が６万人近くいます。さらに次の住まいに移る展望のないという事態まで相次いでいるのです。 今回で８回目となる本紙の「被災者３００人実態調査」は、回を重ねるごとに状況が深刻化していることを痛感させます。とくに今回は、住まい、健康、仕事・生業（なりわい）などあらゆる問題が昨年と比較してもさらに悪化。生活の基盤である家計・収入状況を７割もの人が苦しいと答えています。 「安倍首相は、口では復興をいうが、被災者にあまりにも冷たい」。取材先でたびたびぶつけられる怒りです。被災者の置かれているのは、まさに憲法２５条が保障する生存権が脅かされ踏みにじられた事態です。 しかし、被災者は決してあきらめていません。東京電力福島第１原発事故の被害者たちは国と東電に賠償などを求めて裁判闘争に立ち上がり、２月には原発被害者訴訟原告団全国連絡会が結成されました。 住まいの問題でも「住まい難民を出さない」というスローガンのもと被災者と市民のたたかいが広がっています。こうした運動を支える日本共産党に「震災直後から一番力になってくれている」という声が取材先で寄せられています。 「被災者に心を寄せる」。私たちはこの言葉を震災報道の原点としてきました。いま、あらためて決意を固めます。被災地の現状と思いを伝え、冷たい安倍政治を告発する。そのための取材と記事に全力をあげることを。 （東日本大震災取材班キャップ・森近茂樹） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-12/2016031214_01_1.html
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