http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/151.html
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(Fukushima: les excuses de Tepco pour avoir sous-évalué l'accident: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160225-fukushima-excuses-tepco-sous-evalue-degats-medias-
日本｜原子力
フクシマ：事故を過小評価したと東電が陳謝
記者 RFI
発表 2016年2月25日・更新 2016年2月25日13:20
福島原発構内で日常点検を実施中の東電従業員。
REUTERS/Kimimasa Mayama/Pool
2011年3月11日に発生した福島原発事故から5年、運営会社・東電は原子炉の状況の深刻さを過小評価していたことを初めて認めた。原子炉6基のうち3基の炉心ががメルトダウンに入り溶融したことを認めるまで、東電は2ヵ月以上かかった。チェルノブイリ事故以来最も深刻となった原発事故の深刻さをもっと早く認めなかったことについて、発電所運営会社はお詫びの意を示した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本以外、全世界は知っていた。というより、世界の人のほぼ全ては。福島の事故の発生当初には、日本人の同僚を助けるために日本に急派された外国人医師たちは、複数の原子炉の炉心がメルトダウンに入ったのは間違いないと私たちに説明している。
東電がこれを認めるまで2ヵ月以上かかることになるが、原子炉のうち3基ではこの過程が十分に進んでいた。同社の危機管理マニュアルでは、炉心の破損が5％を越えた場合には、炉心のメルトダウンが進行しているとの推論が可能だと書かれているのだが。
東電を弁護するならば、発電所は電力の全損失や津波や洪水による施設の一部損壊といった恐ろしい状況にあったと東電は述べている。数週間の間、東電と親密な関係にある日本の大メディアは原子炉炉心のメルトダウンについて述べないよう申し合わせていた。日本のソーシャルネットでは物理学者たちが匿名で原子炉の状態の深刻さを書いていた。
しかし、原子炉の炉心がメルトダウンに入ったことを東電が当初から認めていたなら東京はパニックに陥っていたと、今日、一部の科学者は仄めかしている。日本の首都と福島は220kmしか離れていない。
−この話題に関連する投稿者による過去の投稿−
「予想以上に悪い」（RFIの記事より）(2011.5.22)
福島の大事故：東京電力は原子炉2・3号機内部の溶融を認める(RFI)(2011.5.26)
「燃料が圧力容器を貫通した可能性−日本政府が報告を発表」（RFIの記事より）(2011.6.9)
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（投稿者より）
RFIの記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
以下に参考のために東電のプレスリリースを付します。日本を滅亡の淵に追い込んだ者の手による、今なお事態を他人事のように捉えている間の抜けた文章をお読み下さい。
"Dès le début de l’accident de Fukushima des physiciens étrangers dépêchés à Tokyo pour aider leurs collègues japonais, nous expliquaient que les cœurs de plusieurs réacteurs étaient sans doute entrés en fusion"「福島の事故の発生当初には、日本人の同僚を助けるために日本に急派された外国人医師たちは、複数の原子炉の炉心がメルトダウンに入ったのは間違いないと私たちに説明している」、ならばこの記者はその時になぜそれを言わなかったか？本当のことを言わない日本のマスゴミを見切って外国のメディアを追いかけた人は何人もいたのです。
ただ、事故翌日の12日には旧保安院がメルトダウンの可能性を示唆する発表を行っていました。同日、東電も同様の発表を行っています。それが事態の目まぐるしい推移に伴う騒音で掻き消された形ですが、実際には菅政権が事実を隠して国民を騙し通す方針を決めてそれを野田氏と安倍氏が踏襲した、といった所でしょうか。
事故の4日後、3月15日に福島原発の放射能が東京を襲ったようですが、その情報を得てごく一部の学校が休校となりごく一部の人だけは逃げたようです。しかし、そこで真実を語れば日本の地価と株価と通貨が暴落して世界のATMとしての日本の機能は終わり、世界の金融経済が貧血を起こします。また、日本の部品工場が震災によって操業を止めたために世界各地で部品不足が発生しましたが、その時、日本のサプライチェーンが止まると世界の実体経済が壊死することを国際社会は理解したようです。
世界経済を回すために、日本は檻の中のハツカネズミのように電池切れまで走り続けるようです。そのようにして、世界が新しいシステムを作るまでの時間を稼いでいるのかも知れません。
それでも、日本にいてもチェルノブイリの教訓を忘れなかった僅かな人たちが命一つを抱えて子どもの手を引いて西へ、あるいは国外へと避難し、新しい生活を一から作り直しました。それもそろそろ定着した時分でしょう。
事故から5年、大部分の一般国民に偽りの安心を与えたまま時限爆弾は静かに炸裂しました。いま何が起きているかは御存知の通りですが、5年後に発表される次回の国勢調査速報は100万人減では利かないでしょう。
私の街も福島原発からは直線距離で500kmありません。風によってはこの街にも放射能が届きます。私も出来ることはするつもりですが、皆が天寿を全うできる時代では既にありません。それでも、真実を知る一部の方々だけでも生き延びて日本の未来を繋げて頂きたいと願っています。
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（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1267653_7738.html
福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況について
2016年2月24日
東京電力株式会社
当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。
当社は、新潟県技術委員会から福島事故当時の情報発信についての課題をいただいており、福島事故の検証と総括について、事故原因の技術的な分析だけにとどまらず、事故当時の国および自治体への通報・報告の内容も含め、自ら調査を進めております。
こうした調査を進める中で、当時の社内マニュアル上では、炉心損傷割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記されていることが判明しました。
新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くお詫び申し上げます。
なお、炉心の状況に関する事故当時の通報・報告については、以下のとおり実施していたことをあらためて確認しました。
具体的には、2011年3月14日の早朝に3号機の原子炉格納容器内放射線量の監視計器が回復したため、原子炉格納容器内放射線量と炉心損傷割合を確認することが可能となり、当時の法令の運用に従い、これらの数値を記載して報告を行ったものです。
他方、その他の通報・報告内容に関しても調査を進めた結果、2011年3月11日の津波襲来直後に、より速やかに通報・報告できた可能性のある事象があることを確認しました。
（別紙参照）
今後、第三者の協力もいただきながら、当時の社内マニュアルに則って、炉心溶融を判定・公表できなかった経緯や原因、および当時の通報・報告の内容等につきまして、詳細に調査してまいります。
現在、災害発生時における通報・報告については、法令および社内ルールも改正されており、新しいルールに沿って訓練を重ねる中で、適切な運用を周知徹底しておりますが、さらに、今回の調査結果を踏まえて、より一層安全性の向上に努めてまいります。
以上
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