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(回答先: 高浜原発４号機 あす再稼働 新基準で４基目（漏れても基準合格？！） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 2 月 25 日 23:53:34)
只でさえ問題のある、原発の再稼働。規制が成っていない規制庁の「合格証」では、事故対策も避難計画もすべて後回しで良いらしい。
臨界予防のマニュアルを勝手に「簡易マニュアル」に作り替え、さらにそれすら守れず臨界事故を起こしたＪＣＯ事件を思い出す。
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放射線量計測、不足の不安 高浜原発３０キロ圏１０市町
飯島健太、東山正宜2016年2月25日16時34分
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2S2PCZJ2SPTIL002.html?rm=899
＊高浜原発３０キロ圏１２市町にあるモニタリングポスト数（画像略）
原発事故時に放射線量を測るモニタリングポストについて、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の３０キロ圏にある３府県１２市町のうち１０市町が、国が定める目安や自治体独自の想定に照らして現状では「不足している」と判断していることが、朝日新聞の取材でわかった。住民避難の必要性は線量が影響する。高浜３号機に続いて４号機が２６日にも再稼働するのを控え、自治体から不安の声が上がる。
■「すぐ確認できないと」
「放射線量を常に監視しながら、すぐに確認できる態勢でなければ、住民は安心できない」。原発が立地する道県以外では全国で唯一、事故時に即時避難が必要な原発５キロ圏に一部が入る京都府舞鶴市の担当者はそう話す。
市内にモニタリングポストは９カ所ある。今年度内に９カ所増設する予定だが、なお足りないという。５キロ圏とそれに準じて避難する地域で４カ所が必要としている。
原子力規制委員会は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、住民避難の判断にＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を使わないと決めている。放射性物質の放出が予測と現実では異なり、かえって被曝（ひばく）量が増える危険をはらむためだ。
このため、事故時はモニタリングポストで実測した線量をみる。規制委は設置の目安として観測の間隔を５キロ程度と示している。
だが、特に原発被害を受ける恐れがあり国が避難計画の作成を義務付けている３０キロ圏１２市町に尋ねると、福井県小浜市、若狭町、京都府舞鶴、福知山、綾部、南丹、宮津の各市、京丹波、伊根両町、滋賀県高島市の１０市町が現状では「不足している」と答えた。
モニタリングポストの費用は１カ所４千万円ほど。府県が設置する場合は国の交付金を受ける。関電や国がそれぞれ設置する例もあるという。
再稼働を目前にした高浜４号機では２０日、原子炉補助建屋で放射性物質を含む水たまりが見つかった。舞鶴市の担当者は「避難が必要なほど重大ではなかったにせよ、関電に念には念を入れた対応を求める。日頃から正確な線量を把握して安心を得るためにもモニタリングポストの増設など態勢拡充が必要だ」と話す。
京丹波町は１カ所だけ。町の担当者は「どこに何カ所あればいいのかわからない。原発により近い所に住む住民の不安は残ったままだ」。高島市には５カ所あるが、市内の小学校区ごとに計１６カ所が必要と考え、県に増設を求めている。高島市の担当者は「複合災害を想定し、緊急時に持ち込むものではなく、固定型の測定器を要望している」と話した。
■避難基準、達したか不明
性能にも課題がある。
原子炉を冷やせなくなるなどの過酷事故が起きれば、５キロ圏の住民は即時避難する。３０キロ圏の住民はまず屋内に退避し、放射性物質が出た後は空間の放射線量が毎時２０マイクロシーベルト（マイクロはミリの千分の１）超は１週間以内をめどに一時移転、毎時５００マイクロシーベルト超ではすぐに避難することになっている。
福知山市唯一のモニタリングポストは毎時１０マイクロシーベルトまでしか測れず、一時移転の基準に達したかどうか把握できない。南丹市も４カ所のうち２カ所が毎時１０マイクロシーベルトまでに限られる。今年度中に福知山市で１カ所、南丹市で３カ所増やす予定で、避難基準に達したかようやく測定できるようになる。
京都府は今年度内に、毎時１０ミリシーベルトまで測定できる線量計を計３０カ所、３０キロ圏に設置する。府の担当者は「避難の判断に利用できる」と話す。国の交付金５千万円を使う。
一方、大飯原発のある福井県おおい町は１６カ所、高浜原発のある高浜町は１５カ所備えており、「足りている」とした。いずれも一時移転や避難の基準を測定できる。（飯島健太、東山正宜）
■配置・数、法的枠組みを
《「脱原子力社会へ」などの著書がある東北大大学院の長谷川公一教授（環境社会学）の話》 東京電力福島第一原発事故では、地震や津波の影響で機能できなかったモニタリングポストがあった。放射線量の測定値は住民避難に欠かせない。緊急時こそ測定できるよう、適切な設置場所や数について法的な枠組みを設ける必要がある。原発再稼働の判断には広域避難計画の実効性とともに、モニタリングポストが効果的な配置かどうかも考慮するべきだ。新規制基準の適合だけで再稼働できる現状では、事故時に十分な対応はとれない。
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最早事故になれば壊滅する近畿には、棲まない方が良いのかもしれない。
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