政府・経済産業省は、化石燃料を消費せず二酸化炭素を出さない風力発電や太陽光発電を「クリーン・エネルギー」といって建設を促進している。これに対して大型風車が建っている地域の住民から、健康被害の訴えがあいついでいる。ところが、原因となっている低周波音について厳格な測定がおこなわれたことはあまりなく、ずさんな測定で「問題なし」として住民の訴えが退けられている地域も少なくない。さらに環境省は平成２８年、「風車騒音は聞こえない超低周波音ではなく聞こえる騒音の問題として扱う」という指針を提案した。元札幌医科大学講師の山田大邦氏（生物物理学）は、北海道石狩市で稼働している１５００�`�h級風車の音を実際に測り、超低周波音領域が最大音圧レベルで、その原因が風車特有の風切り音とその倍音構造（後述）にあることを確認した。山田氏の承諾を得て、『日本の科学者』２０１７年１２月号（日本科学者会議発行）に発表した論文「石狩既設風車の低周波・超低周波音測定と健康被害」を引用しながら、その内容を紹介したい。

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　空気の振動が耳に伝わり、鼓膜を振動させることによって、人は音として感じる。１秒間に振動する回数を周波数といい、ヘルツという単位であらわす。振動の回数が多ければ高い音、少なければ低い音になる。また、高い音と大きい音は異なり、音の大きさ（強さ）はデシベルという単位であらわす。

　人間の耳が聞こえる範囲は２０ヘルツから２万ヘルツといわれる。低周波音とは人間の耳に聞こえにくい１００ヘルツ以下の音のことで、ほぼ聞こえない２０ヘルツ以下の音を超低周波音という。

　風車が生む健康被害は、騒音被害とは区別される低周波音・超低周波音（風車の羽が空気を切り裂いて生まれる振動）を主な原因とするもので、それは頭痛、不眠、動悸や胸の圧迫感、息切れ、めまい、吐き気などの自律神経失調症に似た症状を生む。低周波音は騒音と違って反射・吸収が少なく、貫通や乗り越えが顕著なので、二重サッシの防音壁は効果がないどころか逆に被害を拡大するし、騒音が距離を離すと減衰するのに比べて低周波音は遠くまで届く。低周波音による健康被害を解決するには、風車の撤去か住民の転居しかないといわれている。

　この健康被害については、東伊豆（静岡県）、青山高原（三重県）、由良町（和歌山県）などの住民や医師が訴えている。２０００年以降は発電量増大のための風車の大型化・大規模化が進み、２０１０年の環境省報告では、風車から１�`以内、１基１０００�`�h以上、１施設１０基以上、総出力５０００�`�h以上の場所での苦情件数の増加・継続化が明らかになっている。

　日本では、環境省が２００４年に「聴感実験において約９割の人々が寝室で煩わしいけれど許容できるレベル」として「心身に係る苦情に関する参照値」を設定している。しかし、これに対して日本弁護士連合会は２０１３年、�@医師等で調査研究機関を組織し、低周波音の長期暴露による被害実態の疫学調査をおこなうべきである、�A「１００ヘルツ以下の音は聞こえにくい、１０ヘルツ以下の音は聞こえないから、いずれも生理的な影響は考えられない」という考えを前提にした「参照値」を撤回し、ポーランド等外国先進例の基準をもとに暫定基準を設けるべきである、�B�@にもとづいて健康被害防止可能な規制基準をつくり、風車立地やエコキュート（ヒートポンプ給湯器）の設置場所の基準を策定すべきである、との提言を発表した。

　和歌山県の医師・汐見文隆氏は、「参照値」は耳から入ってくる音を聞き取る気導音の実験値をもとにしたもので、骨導音を無視しており、「低周波音被害者を切り捨てるための悪魔の目安でしかない」とのべている。

　日本の「参照値」と外国の基準とを比較すると【図１】、オランダは５０〜６０歳代の被験者のうち、敏感な人から「１０％目」の人を基準としている。これは健常者平均値の聴覚閾値（いきち、５０％の人が聞こえる）より５デシベルずつ低い。また、ポーランドでの疫学調査・閾値実験などによって設定された被害者救済基準は、１００ヘルツ以下の領域で日本より１０デシベル以上低い。

　さらにスウェーデン、デンマーク、オランダ、イギリス、ドイツ、オーストリアなどでは、恒常的な回転に連動しない純音、突発音があれば、ペナルティとして実測値に五デシベルを加えることが決まっている。諸外国の例から、日本では音に敏感な人を保護するさらなる規制強化が必要だということがわかる。

数値測定し被害を実証

　低周波音による自律神経失調症的な症状は、低周波音を測定し外因を証明することによって客観性が裏付けされることになる。これまで風車による健康被害が起こっても、原因を究明し事業者に責任をとらせることができないまま、転居によってようやく被害を逃れている被害者も多い。したがって被害現場での低周波音の正確な測定は、問題の解決には不可欠のものである。

　山田氏は、風力発電が生む問題を実証的につかむため、北海道石狩市で既に建設され、運転している風車の低周波音を、２０１４年６月から今年１月まで３年半にわたって測定し、所属する科学者会議北海道支部大規模風力発電問題研究会で議論を重ねてきた。

　石狩新港周辺は工業団地である。工場従業員や住民への健康被害を懸念して建設場所の変更を求めた知事意見が環境省・経産省によって無視され、３事業者による２０基（７万�`�h）の風車が既に環境アセスメントを終了し着工している。計画当初の発電量を変えずに設置基数を変えて一基あたりの出力を五割増としており、石狩市を中心に札幌市北区・手稲区、小樽市まで低周波音被害が心配されていたのである【図２】。

　山田氏は測定を開始するにあたって、音の測定方法を次のように決めた。

　国・環境省や事業者が騒音測定で用いるＡ特性は、聴覚の機能が低周波音を聞き難いという特性を表現したものである。だが、風車からどのような音がどのように出ているかは人への影響を考える基本になるので、はじめから低周波音は人への影響がないとして軽視することは科学的態度とはいえないことから、そうした補正をしない平坦特性を用いて測定をおこなった。

　また、国・環境省が周波数分析に用いる３分の１オクターブバンド法では、１０ヘルツ以下では１、１・２５、１・６、２・０、２・５ヘルツ…など代表点の大きさだけをあらわし、これからずれた周波数は正しく表現されない。しかし健康被害を出しているのだから、どこがその発生源か、対策はどうするかと考えないと科学技術の進歩はない。そこで周波数成分を正確にとらえる高速フーリエ変換分析法（ＦＦＴ法）も用いた。

　山田氏は、２００５年と２００８年に建設された石狩市民風力の１５００�`�h級風車３基を対象として、１基のみ回転している風車音を測定してきた。測定の条件は、�@工場停止時、�A定格回転時、�B風車から１００�bの位置で測定する、とした。定格回転とは、風車が効率よく発電する、支柱の高さ位置で１２〜２５�b／秒の風が吹いたときの状態である。

参照値超えた西端風車

　まず、３基のうちの西端風車の場合である。西端風車はベスタス社製で出力は１６５０�`�h、定格回転は１分当たり１４・３回転である。測定された原音は、１・４秒周期の恒常的な突発音であった。これは風車の３枚の羽の風切り音であり、「ヴォーン、ヴォーン、ヴォーン」という音圧変動のくり返しが風車音の特徴である。

　これをＦＦＴ法で分析したのが図３である。縦軸は下端から始まる時間、横軸に周波数（ヘルツ）、濃淡で音圧レベル（デシベル）を示した。音圧が強い箇所が濃く表示されている。

　これを見ると、２０ヘルツ以下の超低周波音領域で、０・７ヘルツを基本にして、１・４、２・１、２・８、３・５、４・２、４・９ヘルツと続く倍音位置に大きな音圧の固有音があることがわかる（白抜き矢印）。また、低周波音領域の１６・７、２２前後、３４、６０、１００ヘルツのところに、音圧レベルが一定の大きな純音がある（黒矢印）。この純音というのは、風車の羽による高い周波数の風切り音と、風車のギア系や風向きにあわせるモーターなど多様な機械音からなっていると考えられる。

　図４は６４秒時の周波数特性図（断面図）であり、ＦＦＴ法と３分の１オクターブバンド法の二つの分析結果を同時に示したものである。ＦＦＴ法の分析結果には、超低周波音領域に音圧レベルが大きいピークが並んだ倍音構造が示されている。また、３分の１オクターブバンド法でも、１６・７、６０ヘルツの大きなピークは共通している。３分の１オクターブバンド法では超低周波音領域のピークを確認できないが、その４倍の精度を持つ１２分の１オクターブバンド法では１０ヘルツ以下でもＦＦＴ法と同じ位置にピークを確認することができた。

　環境省の「参照値」に照らしてみると、６０ヘルツと１００ヘルツの音が参照値を上回っており、アウトである。ポーランド基準に照らして見ると、１６・７ヘルツ、３４ヘルツも危険領域となり、それは純音であることからペナルティの５デシベルを測定値に加えると基準オーバーとなる。とくにＦＦＴ法では、以上の周波数で突出した音圧レベルを示していることがわかる。これらが頭痛やめまい、不眠を引き起こす原因である。

さらに上回る中央風車

　次に、西端風車と同じ出力の中央風車でも同じ条件のもとで測定した。羽の直径が西端風車よりも小さい（西端８２�b、中央７４�b）ために、定格回転は１分当たり１９・２回転、先端の速度は時速２６５�`�bと新幹線なみで、西端（時速２１６�`�b）より高速である。この先端速度の差は、羽が風を切るさいの突発音圧成分の３倍増となっており、超低周波音領域の成分の増大となる。

　図５でこのことを示している。図４と比べると、超低周波音領域で音圧レベルが西端風車よりも約１０デシベルずつ大きい。また、低周波音領域の３０、６０、９０、１００ヘルツ音が、ポーランド基準はもちろん「参照値」もオーバーする。さらに純音へのペナルティ５デシベルを加えると基準を大幅にこえることになり、国際的なレベルから見て中央風車は停止すべきだと指摘することができる。

　なお、４０デシベルの横線「日中暗騒音」は、日曜日夕方、風車が全基ストップし工場も止まっているときに測定した結果のうち、２０ヘルツ以下の最大値である。中央風車では、この状態よりも３０デシベルずつ音圧が大きい風切り音の倍音が見られる。恒常的にこうした音にさらされている住民は、慢性的な健康被害を起こす可能性がある。

　では、実際に健康被害を発症している人と低周波音との関係はどうだろうか。

　石狩の既設風車のそばに住むある住民は、２００５年に風車が稼働し始めてから頭痛や耳鳴りで苦しみ、家を離れるとその症状が消えて眠れることから、全国の風車病の被害者の症状に似ていると訴えていた。そこでこの住民が頭痛や耳鳴りで目覚め、眠れなくなったときに、その場で音を測定した。

　それが図６である。測定開始後３０秒前後の、原音の音圧を示している。風車の３枚の羽が回転する１・５４秒ごとに突発変動音があらわれている（折れ線グラフ上の矢印）。

　図７は被害者宅内の音をＦＦＴ法で分析したものである。超低周波音領域で０・６５ヘルツを基本とした風車特有の倍音構造があらわれている（白抜き矢印）。倍音構造とは、風車の風切り音がもっとも音圧の強い周波数を基本としつつ、さらに大きな周波数でも連動して強い音圧があらわれることをいう。

　図８は測定開始後４９０秒の時点での周波数特性をあらわしたものである。３分の１オクターブバンド法では、４０ヘルツのところに「参照値」に近い山があり、被害の原因になっている可能性がある。位置を正確に示すＦＦＴ法ではそれは３６ヘルツの音として検出されており、音圧は周辺周波数よりも３０デシベルも突出している。これは図７上端の黒矢印３個の中の左の矢印で示されている、風車特有の回転に連動しない純音の一つである。

　３分の１オクターブバンド法で示されるポーランド基準と比較すると、この４０ヘルツの純音がオーバーしている。１００ヘルツの純音も危険領域となっており、ペナルティ５デシベルを加えると基準を超過するため、回転数の減少か停止が必要になる。

　さらに超低周波音領域の一部では、静かな状態の「日中暗騒音」より１０デシベルも高く、静まりかえった夜間では大きな刺激になっている可能性がある。調査では、石狩既設風車の音は深夜、２�`離れた場所にも届いていることがわかっており、敏感な人は風車病を発症する可能性がある。

　分析結果から、風車の低周波音が健康被害を発生させていることは明らかである。しかもこの測定結果は、定格回転（１分当たり１４・３回転）よりも遅い１３回転であり、工場や車などの環境騒音の少ないはずの深夜の測定値である。なお、住宅だけでなく、風車から６５０�b離れた工場の従業員の中にも同じような健康被害で退職している人が複数おり、退職すると症状が消えたそうだ。

風車停止で被害が改善

　２００７年末、東伊豆の別荘地では１５００�`�h×１０基の風力発電が運転を始めた直後から、住民のなかで健康被害が続出した。この因果関係を調べるため、事故で風車が停止しているとき、団地自治会が独自に疫学調査を実施した【表１】。不眠、血圧、胸・腹・歯・鼻・耳痛などの症状が、風車が停止することで大きく改善したことがわかる。

　この結果を受けて住民が動き、今後は夜間に住宅直近の風車３基を停止すること、次に近い風車２基の回転数を４割減らすこと−−という内容の協定を、自治会と事業者と東伊豆町の三者で結んだという。これによって睡眠障害は７割減った。ただし、それでも耐えられず転居した家族もいる。

　石川島播磨（ＩＨＩ）の技術者で元成蹊大非常勤講師の岡田健氏は、風車音に含まれる１〜１０、１０〜１００、１００〜１０００ヘルツの３つの成分のうち、低速から中速、高速へと風車の回転数が増大するにつれて、主に１〜１０、１０〜１００ヘルツ成分が増大することを示している。石狩の調査でも、風車の中速回転（西端風車）と高速回転（中央風車）を比較すると、ＦＦＴ法でも３分の１オクターブバンド法でも、高速回転では５０ヘルツ以下の成分が大きくなり、とくに１０ヘルツ以下が大きくなっている。超低周波音が風車病の原因を究明するうえで無視できないものだということであり、東伊豆で症状が改善したのも風車の回転数を減らしたことがその一因になっているということである。

　山田氏は論文の最後で、次のようにまとめている。

　今回、平坦特性とＦＦＴ分析を使って測定し、風車の音は１０ヘルツ以下の超低周波音領域に大きな音圧の風切り音とその倍音を持つことがわかった。この領域を過小評価するＡ特性で風車の音を扱ってはならないということである。また、国・環境省が用いる３分の１オクターブバンド法以上に周波数成分を分解できる１２分の１オクターブバンド法によって風車の健康被害を解明すべきである。

　大型風車で羽の先端速度が大きい場合には超低周波音領域の音圧がさらに大きくなり、また超低周波音は減衰し難いので、健康被害が遠方まで及ぶ可能性がある。風車を抱える自治体は健康調査を実施すべきである。東伊豆の住民運動が夜間出力規制を実現したことを力として、石狩でも住民サイドに立つ研究者と市民運動との共同で関係自治体を動かす必要がある。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/6965


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ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。

しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。

メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。

当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。

ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとＥＵの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。

ＥＵ加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。

あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、ＥＵに留まらざるを得ない状況になっている。

こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html

2017年07月15日 EVはハイブリッド車よりCO2が多い

ＥＵではすべての自動車がＥＶになると、原発150基が新たに必要になると計算しています。

ＥＶは今の所火力発電で充電しているので、排出するCO2はＨＶ車より多い
JR東日本川崎火力発電所
引用：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d9/JR_East_Kawasaki_thermal_power_plant_20101110.jpg/640px-JR_East_Kawasaki_thermal_power_plant_20101110.jpg

今は環境に役立っていない

最近先進国や自動車メーカーでEV（電気自動車）を急速に普及させるという発表が相次ぎました。

フランスは2040年にガソリン車販売を廃止するそうだし、ボルボは2018年から新型車をEVに切り替える。

そして欧州は燃費と排ガス規制を強化し、2020年ごろから従来型ガソリン車やディーゼル車を販売できなくなる。

だがこうした計画を発表するときに、EVの効果を大げさに言ったり、酷い例ではまるっきりの嘘を並べていた人も居た。

現状を整理するとまず最もEV普及が進んでいる国（中国や北欧）ですら1％に過ぎず、しかもEVはCO2削減に役立っていない。

EVは将来CO2の削減に役立つだろうが、現在はまだ役に立っていないのです。

それはこういう仕組みで、EVのエネルギー効率は約40％で、ＰＨＶではない普通のハイブリッドは約30％です。

EVそのものの効率は80%ですが何らかの燃料を発電所で燃やして、充電して走ると結局40%になります。

EVの充電は電気料金が安い夜間に行われるので、太陽光発電ではなく、ほぼ火力発電から充電されます。

するとCO2排出量としては、夜間の火力発電（と水力）のみとすると、ＨＶよりEVが特に少なくはないです。

今後日本で原発が大量に再稼動すればEVが有利になるでしょうが、今は環境に役立っていません。

アメリカでも同様で、ＷＳＪによると全米のほとんどの州で、夜間の火力電力で走るEVは普通のＨＶより多くのCO2を排出している。

ＥＶ転換には膨大な発電能力が必要

夜間に太陽光発電はできないので、大量のEVを走らせるには結局、原発を大量に建設して稼動させるしかありません。

すべての自動車をEVにすると年間発電量の10％が必要で、この数字は一見すると「案外少ない」と感じます。

だが連休前の金曜の夜に8000万台のEVが一斉に充電したらどうなるか、間違いなく日本の電力網は電力不足に陥ります。

多くのEVが同時に充電しても不安がないようにするには、原発数十基が新たに必要になります。

ＥＵではすべての自動車がＥＶになると、原発150基が新たに必要になると計算しています。

ガソリン車をＥＶにするには、ただ補助金をつけてＥＶを売りまくってもダメなのだという事が、分かると思います。

ＥＶのもう一つの問題はその補助金で、現在世界のＥＶは価格の3分の1もの補助金を政府が支給しています。

あるいは補助金の変わりに税金を免除したり、購入者がガソリン車との差額を負担しなくても良いようにして販売しています。

この補助金がなくなったら、ＥＶはユーザーにとって何のメリットも無くなり、おそらく誰も買わなくなります。

年間1万台なら政府は喜んで補助金を1台100万円出しますが、販売数が10万台や100万台になっても補助金を続けるでしょうか？

こんな事はできっこないので、販売数が増えたらＥＶ補助金は廃止されます。

補助金が廃止された場合、ガソリン価格が過去最高値の数倍にならない限り、2040年にすべてＥＶ転換など夢物語だと分かる。

ＥＶの値段はＨＶより高く、バッテリはエンジンより高価で寿命が短く、数年で交換する必要がある。

そして充電は面倒くさく、購入した人にメリットが感じられない。

ＥＶ普及は簡単に解決できない問題が多く、それを一つ一つ解決していくしかない。
http://www.thutmosev.com/archives/71775070.html

2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった？

欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用：http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg

自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて（2015年頃）アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。

日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。

つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。

「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。

欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとＧＤＰと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。

仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。

アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html

2017年07月02日
孫正義のメガソーラーのせいで、　家計負担が年間２兆円　

孫氏に乗せられて多くの自治体や企業がメガソーラーを建設した
引用：http://ironna.jp/file/a58fb78470410a4f64315b7cfa3d3761.jpg

孫正義が語らない成功談

孫氏がマスコミへの自慢話で決して語らないのが、2011年に熱心に推進していた太陽光やメガソーラーの事です。

孫氏は原発を廃止して全ての発電を太陽光にし、しかも東電を解体して無料で払い下げを受ける計画を進めていると、当時盛んに報道されていました。

孫正義は管直人と共謀し、東電をタダで払い下げる計画だったと、当時報道されていた
引用：https://i2.wp.com/moneypress.net/wp-content/uploads/2016/08/15c0f424.jpg?fit=823%2C553

太陽光で稼いだ金

2011年以前、ソフトバンクは電力事業に進出したがっていたが、業界の壁は厚く食い込む事が出来ずに居た。

そこへ降って沸いた『嬉しい話』が東日本大震災と福島原発事故で、日本中が東電を批判し倒産させろ、解体しろという声が高まった。

孫氏と当時の総理大臣管直人は非常に親密な関係で、孫氏の秘書が民主党員だったほか、頻繁に会合を重ね、孫正義入閣も検討されていた。

太陽光買取制度は孫氏が管首相にごり押しして実現させたのは周知の事実で、当時孫氏は「自分が実現させた」と大威張りだった。

その太陽光買取制度は総額7兆円、2017年だけで2兆円の赤字を出し、全額を電気料金として国民に負担させています。

ところがソフトバンク自体は1円も払わずに、太陽光発電買取制度で巨額の収入を受け取り続けています。

太陽光買い取りは最初42円だったが今後は20円以下になり、最初に契約した事業者は買取金額が20年間保証されます。

この42円という買取価格は発電コストの2倍という破格であり、発電事業としては世界で最も儲かる仕組みです。

しかも太陽光買取では送電や変電などの設備一切を東電など大手電力が負担し、売電企業は「発電するだけ」なのです。

孫氏は「日本の発電は全て太陽光になる」と法螺話を吹聴し、地方自治体や企業や個人に金を出させ、メガソーラーなどを推進させました。

はっきり言えば最も儲かったのはソフトバンクと孫正義だけであり、国民は孫氏の金儲けの為に７兆円を払わされました。

太陽光発電の赤字はソフトバンクの資産を没収して支払わせるべきではないのか。
http://www.thutmosev.com/archives/71605697.html

太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08 　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

　
　　24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ（「Wikipedia」より／Chinneeb）

　太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。

　この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。

■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス

――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。

原田三寛氏（以下、原田）　太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を利用する気運が高まりました。

　12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。

　一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。

　11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。

　各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）」だったのです。

　成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。

――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。

原田　17年の倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円（前年比17.6％）で4年連続で前年を上回っています。

　なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。

　住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。

■18年はさらに倒産が増加か

――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。

原田　そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。

――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。

原田　18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。

――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。

原田　撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。

――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。

原田　今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。

――すると、小・零細企業のM＆A（企業の合併・買収）ということですか。

原田　小・零細施工業者のM＆Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M＆Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。

――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。

原田　協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー（相乗効果）を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。

■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった？

――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。

原田　起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO（負債総額6000万円）がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ（負債総額7300万円）でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。

　流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。

原田　経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。

　以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。

　国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。

■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か

――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。

原田　大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。

――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。

原田　FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。

　つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。

　太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）


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