http://www.asyura2.com/16/china9/msg/247.html
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http://tanakanews.com/160717china.htm
７月１２日、海洋法条約に基づく国連の仲裁機関が、南シナ海の領有権をめぐ
ってフィリピンが中国を相手に提起していた調停で、フィリピンの全面勝訴、中
国の全面敗訴に近い裁定を発表した。裁定は、欧米の国際法の「専門家」たちが
驚くほど、事前の予測を大きく超えて中国を批判する内容だった。裁定は、南シ
ナ海での中国による領土主張や環礁埋め立て、フィリピン漁船追い出しなどの行
為が、海洋法条約の１４の条項と「海上衝突防止国際規約に関する条約」の６つ
の条項などに違反していると断定した。
http://nationalinterest.org/feature/tribunal-rules-chinas-south-sea-claims-dont-hold-water-16934?page=show
Tribunal Rules: China's South Sea Claims Don't Hold Water
http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/07/13/The-Bolt-from-The-Hague1.aspx
The bolt from The Hague
フィリピンは２０１３年に前アキノ政権がこの件を海洋法調停機関に提起した
が、当初から中国は、提起は不当なものなので調停に参加しないと宣言し、最後
まで参加しなかった。中国の主張は「中国とフィリピンは１９９５年以来、南シ
ナ海紛争を双方の話し合いで解決すると合意しており、海洋法も当事者間の交渉
を優先する決まりなのに、その枠組みを無視したフィリピンの提起は無効だ。海
洋法の調停は当事者全員が同意しないと始まらない規則で、中国が反対したまま
調停が始まるのも無効だ。海洋法の調停は、領土紛争に踏み込めないと規定され
ているが、本件は領土紛争であり、海洋法機関は自らの規定に違反している」と
いったものだ。調停は、中国の主張を無視して進められた。
http://english.cctv.com/2016/06/28/VIDEVTJvfHT6DQNi2jTjZQcb160628.shtml
Limitation of UNCLOS Dispute Settlement System
http://www.theaustralian.com.au/opinion/arbitration-on-the-south-china-sea-dispute-is-fatally-flawed/news-story/399a838be578d26ecda1a44a411b4ba2
Arbitration on the South China Sea dispute is fatally flawed
▼南シナ海裁定は海洋法機関の規範外
訴訟事は一般に、参加を拒否する当事者に不利な結論が出されることが多いが、
今回の裁定も、中国を異様に断罪する結果が出た。調停そのものが規定違反で
無効だと当初から言い続けてきた中国は、今回出た裁定も無効だと表明し、遵守
せず無視すると宣言している。一般の国内裁判には判決を強制執行する機能があ
るが、海洋法の調停には、裁定に従わない国に対する強制執行の機能がない。国
連安保理で、調停に従わない中国を経済・軍事面で制裁する決議を行うのが唯一
の強制執行への道だが、常任理事国である中国が拒否権を発動するので実現不能だ。
http://www.huffingtonpost.com/entry/philippines-south-china-sea_b_10928374
The Truth Behind the Philippines' Case on the South China Sea
執行機能はないものの、裁定を無視する中国を「国際法違反の極悪な国」と非
難して国際信用を失墜させる効果はある。中国を敵視する米国などが、仲裁機関
の判事の判断に影響を与え、異様に中国が不利となる裁定を出させたに違いない
と、中国側が表明している。裁定が出た後、米政府は「中国は裁定に従うべきだ」
と表明している。日本外務省はマスコミに対し、中国が国際法違反の極悪な国で
あると喧伝するよう誘導（加圧）している。
海洋法の仲裁機関は、当事国どうしが話し合いで紛争を解決する際の助力とな
る仲裁をするために設置され、強制執行の機能がない。当事者の話し合いを前提
とせず、裁判所の判決が大きな拘束力を持つ、国内裁判所とかなり異なる。豪州
の権威あるシンクタンク、ロウィ研究所が載せた記事は、このような海洋法仲裁
機関の機能を指摘した上で、南シナ海紛争を仲裁対象にすること自体にもともと
無理があったと書いている。
http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/07/15/South-China-Sea-A-course-correction-needed.aspx
South China Sea: A course-correction needed
このような豪州での客観的な分析と対照的に、日本のマスコミ報道では、同仲
裁機関の機能が無視され、「裁判所」の「判決」が出たと書かれ、国内裁判所と
同等の絶対的な決定であるかのような言葉遣いが意図的に使われている。日本外
務省の指示（歪曲的ブリーフィング）に従った中国嫌悪プロパガンダが狡猾に流
布されている。日本人の記者や外交官は「豪州は親中派が多いからね」「田中宇
も中国の犬でしょ」と、したり顔で歪曲を重ねるばかりだろう。（おそらく日本
が第二次大戦に惨敗した理由も、こうした自己歪曲によって、国際情勢を深く見
る目が失われていたからだ。分析思考の面での日本人の「幼稚さ」は７０年たっ
ても変わらない。近年むしろ幼稚さに拍車がかかっている。悲憤がある）
http://news.xinhuanet.com/english/2016-07/13/c_135510348.htm
South China Sea arbitration award solves nothing: senior European parliamentarian
▼中国との交渉再開で裁定を無意味にするフィリピン
海洋法調停機関は、紛争当事国どうしの話し合いを前提とする規定を自ら無視
して、規範外の領土紛争に対する判断を下してしまい、今回の裁定を出した。米
日はこの点を無視して中国を非難し、中国は激怒している。だが、こうした行き
詰まりを解決する動きが、意外なところから起こされている。それは、紛争当事
国であるフィリピンのドゥテルテ新大統領が、先代のアキノ政権が拒否していた
中国との直接交渉を再開すると宣言していることだ。ドテルテ政権は海洋法機関
が裁定を出した２日後の７月１４日、中国と交渉する特使の役目をフィデル・ラ
モス元大統領にお願いしたいと発表した。
http://tanakanews.com/160708china.htm
加速する中国の優勢
http://www.wsj.com/articles/philippines-duterte-wants-ex-president-ramos-to-meet-with-china-on-maritime-dispute-1468520651
Philippines' Duterte Asks Ex-President to Begin Talks in South China Sea Dispute
そもそも今回の南シナ海の海洋法調停は、前アキノ政権フィリピンが中国との
２国間交渉を拒否して国際調停に持ち込んだところから始まっている。先日フィ
リピンの政権が替わり、新政権が「やっぱり中国と交渉して解決することにしま
した」と言い出したわけだから、国際調停に持ち込んだ前提自体が消滅したこと
になる。ドテルテが大統領になったのが裁定が出る直前だったので、そのまま裁
定が出たが、もし裁定が出るのが１−２年後だったら、ドテルテは調停申請自体
を取り下げ、途中で終わらせていただろう。
http://www.nytimes.com/2016/07/15/world/asia/philippines-south-china-sea.html
After Celebrating South China Sea Win, Reality Sets In for the Philippines
中国は、南シナ海の領有権の主張を撤回しないだろうし、すでに埋め立てた環
礁を元に戻すことは拒否するだろう。ドテルテは、それらを受け入れた上で、フ
ィリピンが最重視するスカボロー礁などについてフィリピン側の主張をある程度
入れたかたちで、海域の共同利用や共同開発を決めるつもりだろう。フィリピン
が南シナ海で譲歩する代わりに、中国がフィリピン本土の鉄道敷設などインフラ
整備を手がける構想を、ドテルテはすでに言及している。
http://www.rappler.com/nation/137177-duterte-china-build-manila-clark-railway
Duterte: China offering to build Manila-Clark railway in 2 years
http://www.cnbc.com/2016/07/13/chexit-cheer-in-philippines-over-south-china-sea-but-duterte-knows-china-is-still-a-force.html
China's down but not out, and the Philippines' Duterte knows it
こうした中比間の和解は、今回の裁定が断定した「中国の違法行為」を容認し
てしまう。しかし、前出の豪ロウィ研究所の記事によると、海洋法機関は、当事
者どうしの和解を最優先し、和解結果の内容が海洋法にそぐわないものであって
もそれを支持することになっている。中比の交渉開始は「中国は裁定を受け入れ、
埋め立てた環礁を元に戻し、南シナ海から撤退しろ」と求める日米などの主張を
国際法的に無効にしてしまう。安倍首相は７月１５日、モンゴルでの国際会議
（ＡＳＥＭ）の傍らで会談した李克強首相に対し、海洋法裁定を受け入れるよう
に求め、李克強を激怒させて「一本とった」と喧伝されているが、海洋法裁定を
めぐる日米の優勢、中国の劣勢がいつまで続くか疑問だ。
http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/why-the-south-china-sea-verdict-likely-backfire-16957?page=show
Why the South China Sea Verdict Is Likely to Backfire
▼中国を批判しないＥＵ
今回の裁定に対する世界の反応を見ると、むしろ国際社会における中国の地位
上昇、多極化する世界の中で中国が大国として認知されていく傾向を示してしま
っている。安倍が李克強を激怒させた同じＡＳＥＭの会議でモンゴルや中国を訪
問中のＥＵの首脳たちは、誰もこの件で中国を批判する発言をしていない。ＥＵ
の大統領であるトゥスク欧州理事会議長は演説で、国際法が守られることが必要
だと述べたが、これがこの件に対するＥＵの最も突っ込んだ発言となった。ＥＵ
のモゲリニ外相は、南シナ海紛争についてＥＵがいずれかの国を支持することは
なく中立を守ると表明した。
http://www.straitstimes.com/asia/se-asia/eu-doesnt-take-stance-on-sovereignty-in-south-china-sea-foreign-policy-chief-mogherini
EU 'doesn't take stance on sovereignty' in South China Sea: Foreign policy chief Mogherini
ＥＵ内では、もともと英仏が南シナ海紛争で中国に厳しい態度をとる傾向にあ
ったが、英国はＥＵ離脱で中国に擦り寄る態度を強めており、フランスも経済関
係を重視して最近は腰砕けだ。ハンガリーやギリシャを筆頭に東欧諸国は、中国
からの投資がほしいので親中的だ。ＥＵはスロベニアとクロアチアが領海紛争で
対立し、海洋法調停に持ち込まれたが不満が大きいクロアチアが昨年調停を離脱
し、それ以来海洋法調停を嫌うクロアチアが、南シナ海に関しても中国に同調し、
ＥＵとしての中国批判に反対している。ＥＵは、米国からの「お前らも中国を批
判しろ」という圧力をかわすためもあり「この件について内部分裂しているので
中国を批判できません」という逃げ腰の態度をとっている。
http://www.reuters.com/article/southchinasea-ruling-eu-idUSL8N1A01TV
EU's silence on South China Sea ruling highlights inner discord
裁定が出る前、米欧のいくつかの分析は「裁定後、ＥＵや英国が中国を批判し
始めたら中国の負け、米国の勝ち。欧英が中国を批判しなければ中国の勝ちにな
る」と書いていた。結局、ＥＵも英国も中国を批判していない。この現象は昨年
春に中国がＡＩＩＢ（アジアインフラ開発銀行）を設立した時の繰り返しだ。米
国が世界を引き連れて中国を批判しようとするが、喜んで乗ってくるのは日本だ
けで、欧州や東南アジアなどその他の国々は米国に同調せず、抜け駆け的に中国
の側についてしまう国が相次ぐ。
http://www.wsj.com/articles/western-retreat-makes-room-for-chinese-advance-1467697742
Western Retreat Makes Room for Chinese Advance
http://atimes.com/2016/07/europe-goes-soft-with-china-over-south-china-sea-ruling/
Europe goes soft with China over South China Sea ruling
http://tanakanews.com/150322china.htm
日本から中国に交代するアジアの盟主
今回の裁定も、米国の圧力で世界が動いてきた米国覇権体制の解体と、世界の
多極化、中国が極の一つとして世界から認知される流れを顕在化させる結果とな
っている。その意味で、今回の裁定は、中国をへこますどころか逆に中国の台頭
を示すものになっている。
http://tanakanews.com/150416china.htm
日本をだしに中国の台頭を誘発する
▼中国は米国を真似しただけ
米国は中国に対して「海洋法条約を守れ。裁定に従え」と要求するが、米国自
身は海洋法条約に入っていない。批准どころか署名もしていない。その理由は、
もし米国が海洋法条約に入り、今回の中国と同じような裁定を米国が食らい、そ
れに従わねばならない状態になると、米国自身が裁定を無視することになるから
だ。覇権国は、自国の国益にならない行動を他から求められても、拒否してかま
わない。それは、教科書に書いていない世界の不文律だ。米国の共和党系（リア
リスト）の権威ある国際分析サイト「ナショナル・インテレスト」が、そのよう
に解説する記事を出している。
http://nationalinterest.org/feature/3-myths-about-china-the-south-sea-tribunal-verdict-16968?page=show
3 Myths About China and the South Sea Tribunal Verdict
戦後の世界で単独覇権国だった米国は、自国の国益に反する裁定をつきつけら
れて無視して権威を落とすぐらいなら、最初から加盟しない方が良いと考えて、
海洋法条約に署名していない。国際法とは、覇権国以外の中小の国々が守るべき
ものであり、覇権国（大国）は必ずしも遵守しなくてよい。建前的に「人間はみ
な平等」「国家はみな平等」であるのだが、実際はそうでない。権力者、覇権国
は実質的に超法規的な存在だ。米国はイラク侵攻という重大な国際犯罪を犯した
が、裁かれもせず、ほとんど反省もしていない。（弱い立場の国がいくら世界平
和を提唱しても、世界は平和にならない）
米国は、海洋法条約に署名しないことで「覇権国はこんなもの守らなくていい
んだ」と言い続けている。中国は、これまで自国を発展途上国と考えてきたので、
海洋法条約に入っている。しかし今、習近平になってからの中国は、自国を「多
極型世界における、米国（やロシアなど）と並ぶ地域覇権国」と考えるようにな
った。中国が米国と対等な地域覇権国であるなら、米国が守らない海洋法条約を、
中国も守る必要がない。しかもすでに中国は、もし米国が南シナ海で戦争を仕掛
けてきても負けない軍事力を持ち始めている。
中国は、２国間の話し合いで東南アジアの中小国を威圧しつつ経済援助で丸め
込み、南シナ海を全部自分のものにしようとしている。それは政治的に汚いやり
方だが（米国のイラク侵攻のような）軍事侵攻によるものでないので国際法違反
でない。それなのに米国はフィリピンをそそのかし、２国間交渉を破棄させて海
洋法機関に提訴させ、欧州人の判事たちに基幹の規範を逸脱する領土紛争に介入
した裁定を出させ、中国に守れと要求してきた。このジャイアン的な米国の行為
に、スネオ日本が、虎の威を借る狐的に、嬉々として追随している。
米国と並ぶ大国を自称する中国は、当然ながら裁定を無視する。中国は、米国
の真似をしただけだ。裁定を無視されても、米国は中国を武力で倒せない。しか
もＥＵなど他の大国は、米国に求められても中国を非難しない。ＥＵは多極化を
認知し「大国（地域覇権国）どうしは喧嘩しない」という不文律に沿って動き始
めている。同盟国のくせに「そもそも本件は海洋法の仲裁になじまない」などと
中国の肩を持つ奴（豪）まで出てきた。中国が、国際政治的にも軍事的にも、米
国と並ぶ地域覇権国であることが明らかになりつつある。米国は、過激な裁定を
海洋法機関に出させることで、中国を、自国と並ぶ地域覇権国に仕立て、多極化、
つまり米単独覇権体制の崩壊を世界に知らしめてしまった。これに気づいていな
いのはスネオだけだ。
前出のナショナルインテレストの記事は「米国が、中国を中小国扱いし続けて
無理やり中国に裁定を守らせようとすると、アジアを不安定化してしまう。むし
ろ、早く中国を自国と並ぶ大国と認めた方が（つまり米単独覇権から多極型覇権
への世界の転換を認めた方が）世界は安定する」と、米政府に忠告している。同
記事は「中国が南シナ海に防空識別圏を設定することは、合法だし、他国（米国）
からの軍事介入を防ぐ意味でもいい方法だ」と勧めることさえしている。
米国が１２年に「アジア重視」と称して南シナ海の紛争を煽った時、オバマ政
権でそれを担当したのはクリントン国務長官だった。彼女は今も好戦派として大
統領選を突き進んでいる。万が一、彼女が大統領になっても、そのころには中国
が米国と対等な地域覇権国である状態は不可逆的に今よりさらに確定しているだ
ろう。いずれ米国は、中国を、自分と対等な大国として認め、覇権の多極化を肯
定するしかない。米国より格下の国として自国を形成してきた日本は、米中が対
等になると、米国だけでなく中国よりも格下の国になる。日本は、すでに中国に
負けている。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/160717china.htm
●最近の田中宇プラス
◆腐敗した中央銀行
http://tanakanews.com/160713bank.php
【２０１６年７月１３日】自爆的な任務を子分たちに押し付けて親分だけ生き
永らえようとする不正行為は、米日欧全体の腐敗を加速した。経済統計を粉飾
したり、ＱＥの資金の一部で株価をテコ入れしたりして、経済が好転している
かのように見せることが横行している。腐敗が最もひどいのが米国と日本だ。
日銀自身は不健全なＱＥ急拡大に反対したが、対米従属の日本政府が日銀総裁
の首をすげ替え、不正な政策であるＱＥの拡大に踏み切った。不正はどんどん
拡大し、日銀の公金注入による株価つり上げが常態化した。
◆外れゆく覇権の「扇子の要」
http://tanakanews.com/160712pivot.php
【２０１６年７月１２日】ＥＵ離脱可決とチルコット報告書は、英国が米国の
世界戦略に影響を与えて覇権体制を永続化する従来の世界秩序の終わりを象徴
する２つの動きだ。諸大国を米国の下に束ねていたハトメが外れるほど、諸大
国は自国の地政学的な利益に沿って動く傾向を強めると同時に、諸大国が
ＢＲＩＣＳやＧ２０や国連などのもとで安定を確保する多極型世界体制への
移行になる。米国自身も米州主義へと動いていく。
◆欧米からロシアに寝返るトルコ
http://tanakanews.com/160704turkey.php
【２０１６年７月４日】エルドアンは、ロシアと仲直りする際の「おみやげ」
として、難民危機を極限までひどくして、ＥＵを解体に押しやったのかもしれ
ない。外交専門家のダウトオール首相を辞めさせ、難民問題でのＥＵとの交渉
を潰しつつ、外交政策の「常識外れ」をやるフリーハンドを得たエルドアンは、
そのうち折を見てＮＡＴＯからも離脱するかもしれない。ＥＵを壊してロシア
に再接近したやり口から見て、エルドアンは、トルコが抜けるとＮＡＴＯが潰
れるような仕掛けを作ってＮＡＴＯ離脱しかねない。
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