http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/379.html
| Tweet |
(回答先: NSAと協力しているフェイスブック マスコミに載らない海外記事 と 米国の悪行 投稿者 お天道様はお見通し 日時 2015 年 4 月 03 日 09:17:09)
怪異な金融ジャーナリスト、マックス・カイザーが暴く。
「ブッシュのことを悪魔だなんて言ったら、悪魔に失礼じゃないか」−エクアドル大統領
米国家安全保障局（NSA）の全世界規模での監視の実態を暴露したエドワード・スノーデンの亡命受け入れ先として、ロシア、アイスランド、エクアドルに続いてベネズエラとボリビアが名乗り出ました。
これらの国々に共通しているのは、ロシアを除いて、すべて国際金融マフィアに自国の市場を滅茶苦茶にされた国です。
アイスランドは、中央銀行を完全にロスチャイルドらの国際金融マフィアに掌握されて、いったんは破綻に追い込まれましたが、国民運動によって、銀行を国有化すると同時に、腐敗した政府の連中を総辞職させ、すべてを一新することによって立ち直ったのです。
エクアドルは、ラファエル・コレア大統領に替わってから、米国の傀儡政権であった前政権の残党を一掃し、多国籍企業の略奪から自国の資源を守る政策に大きく舵を切り、国益を第一に掲げる大統領として国民の支持を集めています。
成果は確実に現われ、貧困率も下がり、経済も再生しています。
徹底してNWOを「不潔この上ない」と毛嫌いしているコレア大統領は、「※ブッシュのことを悪魔だなんて言ったら、悪魔に失礼じゃないか」と啖呵を切ったためか、ワシントンから徹底的にマークされています。
（※悪魔度が高いと言われるほど喜ぶのが悪魔。この意味は、「ブッシュは小粒の悪魔」という意味になってしまうので、これでは逆。コレア大統領は善人的発想だということ）
ワシントンは、エクアドルがスノーデンの亡命を受け入れることを真っ先に表明したため、「エクアドルが、スノーデンの亡命を受け入れれば、野菜と花の輸入を止める」という報復措置に出てきたのです。
また、コレア大統領が、スノーデンを受け入れれば、米国のジャッカルによって早晩、暗殺されるだろうと噂されています。
南米では、政治家たちが命を懸けてNWOと戦っているのです。
そうしたところに、ベネズエラのマドゥロ大統領が5日に、続いてボリビアのニコラス・マドゥロ大統領が7日に、スノーデンの亡命受け入れを正式に表明しました。
ニカラグアのオルテガ大統領も5日に、「状況が許せば、喜んで亡命を受け入れる」と語っています。
ボリビアなどは、IMFと世界銀行にまんまと騙されて、公営水道まで多国籍企業に売り渡してしまったせいで、屍累々の惨状。
国民が立ち上がって、グローバル・エリートたちの手から公営水道を取り戻したのの、多国籍の水メジャーから、多額の違約金を押し付けられて、今後は茨の道を歩むことになります。
しかし、それでもボリビアの人々は屈服しないのです。
ボリビアと多国籍水メジャーとの戦いは、今日も続いています。
国会で諮りにかけるどころか、国民に一切知らせず、ワトンシンの一介のシンクタンクに言われるまま、「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」と言い放った麻生太郎などは、こうした国に行くことさえできないでしょう。悪魔的売国奴のシンボルとして、袋叩きに遭うでしょうから。
（「どうだい、いい男だろ？ 麻生節、大分で炸裂」−−救いようのない男です）
こうした国々で行われていたことは、市場操作です。
軍産複合体の米国のもうひとつの顔−ワシントンと金融テクノロジーとが一体となった国際的な金融詐欺の顔が炙り出されてきました。
過激な金融ジャーナリスト、マックス・カイザーが、その辺りを暴いています。ロシアのRTの最近の報道です。
スノーデンのリーク後、米国経済の国際的信用は脆くも崩れ去った
International confidence in US economy ‘crumbling’ after Snowden leaks
（RT 2013年6月25日）
マックス・カイザーによれば、エドワード・スノーデンによって、国際的な監視の事実が暴露されたことに加えて、米国が、その軍事的野心に、どれほどの資金を供給しているのか正確に明らかにしている、と言います。
RTの司会者:
さすがに、あなたでも、スノーデンの“冒険談”と米国経済との間に、ある種のつながりがあるとまでは言えないでしょう？
マックス・カイザー:
米国経済は、世界準備通貨としての米ドルが世界に受け入れられているという信用、また、米国の債券市場が標準を維持しているという信用の上に成り立っています。
金利と中央銀行の政策を通して、米国の信用、世界帝国であり続けることができるという能力への信頼が、まさに世界中が見守る前で崩れ落ちてしまっているために、債券市場の投げ売りや株式市場の投げ売りを見る羽目になってしまいました。
興味深いのは、エドワード・スノーデンがブーズ・アレンのもとで働いたということです。
巷間言われているのは、ブーズ・アレンは、他の数社といっしょになって、ライボー市場の不正操作、エネルギー市場の不正操作、FOREX（Foreign Exchange：外国為替）市場の不正操作などの首謀者だということです。
また、米国経済自体では、軍事的な野心を支えることができず、それゆえ市場操作に手をつけてしまったのです。
これは、米国の軍事帝国を続けていくための“燃料”です。
伝えられているところでは、エドワード・スノーデンが集めることができる情報の種類というのは、アメリカの軍事作戦に投入される数十億ドルの金を流すチャンネルを作るときの方法で、市場操作をするときのキーだということです。
マネーと市場と不正操作は、実際に関係しています。
それは、セキュリティとは関係がありません。
ホワイトハウスが言っていることが、すべてではないのです。
思い出してください。ホワイトハウスは、ウォールストリート、ブーズ・アレン、ヘッジファンド、そして汚れた銀行家の経済的利益の操り人形です。
RTの司会者:
グーグルやフェイスブックのような巨大企業のいくつかが、PRISMプログラムを使った監視を行うことで、いったいどんな利益があるのか、お聞かせください。
金融からの利得があると？
マックス・カイザー:
ええ、絶対に。
操作の全部は、インデックスを偽装することです。
どんなインデックスでも、データに敏感に反応します。
したがって、データを操作すれば、インデックスを操作することができるのです。そして、市場を操作できます。
もし、フロント・ランニング（インデックスの値決めのときに複数の通貨の指標を組み合わせること）、ハイ・フリークェンシー・トレード（高速の自動売買）、アルゴリズム・トレード（マーケットの動向に応じて、自動的に売買注文を繰り返す方法）によって、数十億ドルを作り出すことのできる内部情報に精通しているなら（可能です）。
もちろん、ウォールストリートのすべての銀行は、この上におかれているし、英国のすべての銀行も同じです。
エクアドルの外務大臣が、こう言いました。
「あなた方は、我々がエドワード・スノーデンを（亡命を受け入れた後に、結局は米国に）引き渡すのではないかと考えているらしいが、それでは、（エクアドルの）市場を操作し、テロまがいの攻撃を仕掛けた銀行家たちをエクアドルに引き渡すというのは、どうだろうか？」。
これは、まさにそういうことなのです。
あるいは、アイスランド政府がアイスランド側に引き渡すよう要求しているものの、現在、英国でかくまわれているアイスランドの銀行家については、どうですか？
米国と英国で保護されているバンキング・テロリストたちの、こうした同じようなケースについはどうですか？
米国と英国は、犯罪者の引渡し協定に応えていません。
これが、金融のごまかしのすべてなのです。
不運なことに、アメリカは、もはや戦争をするだけの金を持っていません。
だから、スヌーピング（巨大ネット企業などのサーバーに入って、取引情報などを覗き見して重要なデータを吸い上げる）、データ収集、（金融）市場操作に手を染めるようになってしまったのです。
RT:
外交上の諍いという点では、どうですか？
中国とワシントンとの間に緊張状態が見られました。もちろん、それは経済の緊張につながっているのですが。
このことは、両者の間の貿易に影響を与えるのでしょうか？
マックス・カイザー:
私は、ロシア、中国、エクアドルに、米国と英国にいる金融テロリストたちに、断固、立ち向かってほしいと思っています。
最後まで貫いて欲しい。
決して、途中で諦めたりせず、ウォールストリートの金融テロリストたちに決して温情を示さないでほしいのです。
RT:
しかし、エクアドルのような小国は、米国のような巨人に、どうやって立ち向かっていったらいいのでしょう？
両国の間には、現在でも貿易取引が行われていますが。
マックス・カイザー:
エドワード・スノーデンが証明したことは、理に適った生活を送り、己の信念に忠実であれば、世界を変えることができるということです。
RT:
中国と米国との間の金融における諍いは生じますか？
マックス・カイザー:
中国は、1兆ドル分の米ドルを持っており、いつでも投売りできる状態にあります。
もし、中国がそうすれば、金利が5〜6ポイント上昇し、米国の不動産市場は崩壊に陥るでしょう。
中国は、そうした魔法のカードを持っているのです。
中国は、この点で陰で糸を引いていると言えます。
中国には、出せるすべてのカードがあります。
米国は、世界最大の借金大国です。
今日の債券市場を見てください。
米国の“ホログラム金融”の信頼は崩壊し、世界中で米国債が劇的に投げ売られているのです。
中国は、いつでも押せるぞとばかり、スイッチを指ではじいているのです。
中国は、アメリカが裸の王様であることを理解しています。
米国には、軍隊を支えていくだけの経済活動の基盤がありませんし、米国発の財政活動もありません。
もうゲームオーバーです。
（管理人）
日本政府は、ワシントンの金融市場からの略奪を知っているのか
マックス・カイザー（Max Keiser）とは、ロシア・トゥデイ「RT」(ロシア国営のデジタルTVニュース・チャンネル）に自分のチャンネル「カイザー・レポート」を持っている元株式ブローカー。
仮想専門技術や仮想通貨の発案者でもあり、市場の予測などを提供している金融ジャーナリストです。
一貫しているのは、ウォール街と国際銀行家を猛烈に批判し続けていること。
2010年12月には、「銀行の取り付け騒ぎが起きるぞ」と、ほうぼうの銀行に電話をかけまくったり、少々、お騒がせなところがあるのですが、反面、熱烈なファンも多く、金融マスコミ人というよりは反抗心旺盛なアクティビスト。
「銀を買ってJPモルガンを潰そう」運動(Crash JP Morgan Buy Silver)の提唱者でもあります。
とにかく語り口が独特で、猛烈な早口。
youtubeに投稿されている多数の動画で重大な警告を発しているのですが、断片的にしか分かりません。
マックス・カイザーは、「国際金融マフィア、国際銀行家によって金融恐慌がまもなく起こる」と2年ほど前から主張しています。
その引き金になるのは、グローバル・エリートたちの奴隷となって徹底した金融緩和を続ける日本だ、と言っています。
2012年12月22日のKeiser Report Episode 383で banking KAMIKAZEと言っています。
05:20でbanking KAMIKAZEと。以降、この言葉が何度か出てきます。
別の番組でも言っています。
マックス・カイザーのbanking KAMIKAZEという言葉は、安倍政権誕生と同時に使い始めたようです。
「安倍政権に替わって、積極的な金融政策を進めようということが引き金となって、これから激化するであろう世界通貨戦争（global currency war）の口火を切る可能性がある。
今回の日銀改革は最悪の結末を迎える。
日本の神風バンカーたちが、世界の金融都市に致命的な爆弾を落として行くのだ」と。
メルク・インベストメンツの社長兼CIO（最高投資責任者）のアクセル・メルク氏は、ズバリ！「日本円は崩壊する」 と指摘。
「安倍政権は盲目で財政出動しか見ていない。
グローバルな通貨危機は、アメリカからヨーロッパ、そして次は 日本へシフトする」。
メルク氏は、マックス・カイザーと違って、あくまで「米国発」と見ています。
いずれにしても、崩壊の直接の引き金は株価の暴落ではなく、金利の急激な上昇による赤字国債の暴落です。
株は企業の信用、国債は国家の信用。
国家の信用が崩れたときに本格的な崩壊が起こります。
米国は、それを戦争か、もしくは、エイリアンの攻撃（彼らが作り出したエイリアン）か、あるいは某国によるEMP攻撃か、太陽フレアによるシャットダウンか、あるいは最悪、国内での核テロ…このいずれかを人為的に引き起こして、バンキング・ホリデーを実施し、人々の銀行口座を、すっからかんにするはずです。
日本は、ひたすら痛みに耐えて、「金融と通貨の安定のため」という名目で資産家から合法的に資産を吸い上げる法律を、あらかじめ作っておくでしょう。
「死亡税」などは、その兆候です。（日本人は暢気に構えていますが、こんな法案ができること自体、この政権は国家破綻させることも厭わず、ということなのです）
国民がこのまま寝ぼけていれば、結果、富裕層、中流層は壊滅し、共産主義のような社会が訪れるはずです。
これが、グローバリストの狙い。
これ以上ないというほど無知な安倍政権は、訳も分からず、ワシントンが敷いたレールの上を突進しているだけです。
さて、今回のこのRTの記事が何を言っているのかいうと、「米国は、インデックス操作を行っている」ということです。
インデックス、というのは、ファンドや日経225などの指数のことです。
フロント・ランニング（インデックスの値決めのときに複数の通貨の指標を組み合わせること）、ハイ・フリークェンシー・トレード（高速の自動売買）、
target="_blank" href="http://www.ifinance.ne.jp/glossary/investment/inv184.html">アルゴリズムトレード（マーケットの動向に応じて、自動的に売買注文を繰り返す方法）によって、数十億ドルを作り出すことのできる内部情報を盗むことができれば、毎回大儲けできるということです。
このアルゴリズム（銘柄を組み合わせるときの約束事、とでもいいますか）を知っていればインデックスの動きを読むことができるというわけです。
マックス・カイザーは、スノーデンの暴露情報から、こうした債券などの金融市場から吸い上げた巨額の資金を軍事費に回していることが分かったというです。
このお金は投資家のものですから、これは国家による大規模な詐欺であり、姿のない強盗に等しい行為です。
欧州各国G8も、NSAの情報収集のターゲットにされていたことを知って、怒り心頭（ロシアのプーチン以外は）の演技をしていますが、一様にスノーデンの亡命受け入れを拒否しているところから見れば、彼らも一蓮托生であることは間違いのないところです。
では、日本政府はどうか。
自民党の菅官房長官は、「仮に違法な活動があるのであれば、あってはならないことだ」と言うだけ。
抗議もしないし、調査もしない。
国民の安全を守るどころか、平気でプライバシーを売り渡し、金融市場から日本人の虎の子が米軍の人殺しのための予算として吸い上げられている可能性があるのに。
どこまで腐りきった政権なのでしょう。まったく信じられない人々です。
ワシントンには、かねてから国家予算に計上されていない秘密のプロジェクトがいつくかあると言われています。
その代表的なものは、ニューメキシコ・ドゥルセ地下基地です。
アメリカ全土に出来上がっている地下都市
その建設資金も、スノーデンが告発した資料にあるような市場操作によってかすめとったのであれば、ワシントンは世界一の巨大な犯罪組織ということになります。
さて、ワシントンのギャング団は、いったい何を画策しているのでしょうか。
もう分かっているのですが、後は人々が信じるかどうかだけの問題です。
平均的な日本人、つまり洗脳から抜け出せない人たちはこう言うのです。
「まさか」。
NSA監視の別の目的は市場操作による軍事資金の略奪 カレイドスコープ
米国家安全保障局（NSA）の全世界規模での監視の実態を暴露したエドワード・スノーデンの亡命受け入れ先として、ロシア、アイスランド、エクアドルに続いてベネズエラとボリビアが名乗り出ました。
これらの国々に共通しているのは、ロシアを除いて、すべて国際金融マフィアに自国の市場を滅茶苦茶にされた国です。
アイスランドは、中央銀行を完全にロスチャイルドらの国際金融マフィアに掌握されて、いったんは破綻に追い込まれましたが、国民運動によって、銀行を国有化すると同時に、腐敗した政府の連中を総辞職させ、すべてを一新することによって立ち直ったのです。
エクアドルは、ラファエル・コレア大統領に替わってから、米国の傀儡政権であった前政権の残党を一掃し、多国籍企業の略奪から自国の資源を守る政策に大きく舵を切り、国益を第一に掲げる大統領として国民の支持を集めています。
成果は確実に現われ、貧困率も下がり、経済も再生しています。
徹底してNWOを「不潔この上ない」と毛嫌いしているコレア大統領は、「※ブッシュのことを悪魔だなんて言ったら、悪魔に失礼じゃないか」と啖呵を切ったためか、ワシントンから徹底的にマークされています。
（※悪魔度が高いと言われるほど喜ぶのが悪魔。この意味は、「ブッシュは小粒の悪魔」という意味になってしまうので、これでは逆。コレア大統領は善人的発想だということ）
ワシントンは、エクアドルがスノーデンの亡命を受け入れることを真っ先に表明したため、「エクアドルが、スノーデンの亡命を受け入れれば、野菜と花の輸入を止める」という報復措置に出てきたのです。
また、コレア大統領が、スノーデンを受け入れれば、米国のジャッカルによって早晩、暗殺されるだろうと噂されています。
南米では、政治家たちが命を懸けてNWOと戦っているのです。
そうしたところに、ベネズエラのマドゥロ大統領が5日に、続いてボリビアのニコラス・マドゥロ大統領が7日に、スノーデンの亡命受け入れを正式に表明しました。
ニカラグアのオルテガ大統領も5日に、「状況が許せば、喜んで亡命を受け入れる」と語っています。
ボリビアなどは、IMFと世界銀行にまんまと騙されて、公営水道まで多国籍企業に売り渡してしまったせいで、屍累々の惨状。
国民が立ち上がって、グローバル・エリートたちの手から公営水道を取り戻したのの、多国籍の水メジャーから、多額の違約金を押し付けられて、今後は茨の道を歩むことになります。
しかし、それでもボリビアの人々は屈服しないのです。
ボリビアと多国籍水メジャーとの戦いは、今日も続いています。
国会で諮りにかけるどころか、国民に一切知らせず、ワトンシンの一介のシンクタンクに言われるまま、「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」と言い放った麻生太郎などは、こうした国に行くことさえできないでしょう。悪魔的売国奴のシンボルとして、袋叩きに遭うでしょうから。
（「どうだい、いい男だろ？ 麻生節、大分で炸裂」−−救いようのない男です）
こうした国々で行われていたことは、市場操作です。
軍産複合体の米国のもうひとつの顔−ワシントンと金融テクノロジーとが一体となった国際的な金融詐欺の顔が炙り出されてきました。
過激な金融ジャーナリスト、マックス・カイザーが、その辺りを暴いています。ロシアのRTの最近の報道です。
スノーデンのリーク後、米国経済の国際的信用は脆くも崩れ去った
International confidence in US economy ‘crumbling’ after Snowden leaks
（RT 2013年6月25日）
マックス・カイザーによれば、エドワード・スノーデンによって、国際的な監視の事実が暴露されたことに加えて、米国が、その軍事的野心に、どれほどの資金を供給しているのか正確に明らかにしている、と言います。
RTの司会者:
さすがに、あなたでも、スノーデンの“冒険談”と米国経済との間に、ある種のつながりがあるとまでは言えないでしょう？
マックス・カイザー:
米国経済は、世界準備通貨としての米ドルが世界に受け入れられているという信用、また、米国の債券市場が標準を維持しているという信用の上に成り立っています。
金利と中央銀行の政策を通して、米国の信用、世界帝国であり続けることができるという能力への信頼が、まさに世界中が見守る前で崩れ落ちてしまっているために、債券市場の投げ売りや株式市場の投げ売りを見る羽目になってしまいました。
興味深いのは、エドワード・スノーデンがブーズ・アレンのもとで働いたということです。
巷間言われているのは、ブーズ・アレンは、他の数社といっしょになって、ライボー市場の不正操作、エネルギー市場の不正操作、FOREX（Foreign Exchange：外国為替）市場の不正操作などの首謀者だということです。
また、米国経済自体では、軍事的な野心を支えることができず、それゆえ市場操作に手をつけてしまったのです。
これは、米国の軍事帝国を続けていくための“燃料”です。
伝えられているところでは、エドワード・スノーデンが集めることができる情報の種類というのは、アメリカの軍事作戦に投入される数十億ドルの金を流すチャンネルを作るときの方法で、市場操作をするときのキーだということです。
マネーと市場と不正操作は、実際に関係しています。
それは、セキュリティとは関係がありません。
ホワイトハウスが言っていることが、すべてではないのです。
思い出してください。ホワイトハウスは、ウォールストリート、ブーズ・アレン、ヘッジファンド、そして汚れた銀行家の経済的利益の操り人形です。
RTの司会者:
グーグルやフェイスブックのような巨大企業のいくつかが、PRISMプログラムを使った監視を行うことで、いったいどんな利益があるのか、お聞かせください。
金融からの利得があると？
マックス・カイザー:
ええ、絶対に。
操作の全部は、インデックスを偽装することです。
どんなインデックスでも、データに敏感に反応します。
したがって、データを操作すれば、インデックスを操作することができるのです。そして、市場を操作できます。
もし、フロント・ランニング（インデックスの値決めのときに複数の通貨の指標を組み合わせること）、ハイ・フリークェンシー・トレード（高速の自動売買）、アルゴリズム・トレード（マーケットの動向に応じて、自動的に売買注文を繰り返す方法）によって、数十億ドルを作り出すことのできる内部情報に精通しているなら（可能です）。
もちろん、ウォールストリートのすべての銀行は、この上におかれているし、英国のすべての銀行も同じです。
エクアドルの外務大臣が、こう言いました。
「あなた方は、我々がエドワード・スノーデンを（亡命を受け入れた後に、結局は米国に）引き渡すのではないかと考えているらしいが、それでは、（エクアドルの）市場を操作し、テロまがいの攻撃を仕掛けた銀行家たちをエクアドルに引き渡すというのは、どうだろうか？」。
これは、まさにそういうことなのです。
あるいは、アイスランド政府がアイスランド側に引き渡すよう要求しているものの、現在、英国でかくまわれているアイスランドの銀行家については、どうですか？
米国と英国で保護されているバンキング・テロリストたちの、こうした同じようなケースについはどうですか？
米国と英国は、犯罪者の引渡し協定に応えていません。
これが、金融のごまかしのすべてなのです。
不運なことに、アメリカは、もはや戦争をするだけの金を持っていません。
だから、スヌーピング（巨大ネット企業などのサーバーに入って、取引情報などを覗き見して重要なデータを吸い上げる）、データ収集、（金融）市場操作に手を染めるようになってしまったのです。
RT:
外交上の諍いという点では、どうですか？
中国とワシントンとの間に緊張状態が見られました。もちろん、それは経済の緊張につながっているのですが。
このことは、両者の間の貿易に影響を与えるのでしょうか？
マックス・カイザー:
私は、ロシア、中国、エクアドルに、米国と英国にいる金融テロリストたちに、断固、立ち向かってほしいと思っています。
最後まで貫いて欲しい。
決して、途中で諦めたりせず、ウォールストリートの金融テロリストたちに決して温情を示さないでほしいのです。
RT:
しかし、エクアドルのような小国は、米国のような巨人に、どうやって立ち向かっていったらいいのでしょう？
両国の間には、現在でも貿易取引が行われていますが。
マックス・カイザー:
エドワード・スノーデンが証明したことは、理に適った生活を送り、己の信念に忠実であれば、世界を変えることができるということです。
RT:
中国と米国との間の金融における諍いは生じますか？
マックス・カイザー:
中国は、1兆ドル分の米ドルを持っており、いつでも投売りできる状態にあります。
もし、中国がそうすれば、金利が5〜6ポイント上昇し、米国の不動産市場は崩壊に陥るでしょう。
中国は、そうした魔法のカードを持っているのです。
中国は、この点で陰で糸を引いていると言えます。
中国には、出せるすべてのカードがあります。
米国は、世界最大の借金大国です。
今日の債券市場を見てください。
米国の“ホログラム金融”の信頼は崩壊し、世界中で米国債が劇的に投げ売られているのです。
中国は、いつでも押せるぞとばかり、スイッチを指ではじいているのです。
中国は、アメリカが裸の王様であることを理解しています。
米国には、軍隊を支えていくだけの経済活動の基盤がありませんし、米国発の財政活動もありません。
もうゲームオーバーです。
（管理人）
日本政府は、ワシントンの金融市場からの略奪を知っているのか
マックス・カイザー（Max Keiser）とは、ロシア・トゥデイ「RT」(ロシア国営のデジタルTVニュース・チャンネル）に自分のチャンネル「カイザー・レポート」を持っている元株式ブローカー。
仮想専門技術や仮想通貨の発案者でもあり、市場の予測などを提供している金融ジャーナリストです。
一貫しているのは、ウォール街と国際銀行家を猛烈に批判し続けていること。
2010年12月には、「銀行の取り付け騒ぎが起きるぞ」と、ほうぼうの銀行に電話をかけまくったり、少々、お騒がせなところがあるのですが、反面、熱烈なファンも多く、金融マスコミ人というよりは反抗心旺盛なアクティビスト。
「銀を買ってJPモルガンを潰そう」運動(Crash JP Morgan Buy Silver)の提唱者でもあります。
とにかく語り口が独特で、猛烈な早口。
youtubeに投稿されている多数の動画で重大な警告を発しているのですが、断片的にしか分かりません。
マックス・カイザーは、「国際金融マフィア、国際銀行家によって金融恐慌がまもなく起こる」と2年ほど前から主張しています。
その引き金になるのは、グローバル・エリートたちの奴隷となって徹底した金融緩和を続ける日本だ、と言っています。
2012年12月22日のKeiser Report Episode 383で banking KAMIKAZEと言っています。
05:20でbanking KAMIKAZEと。以降、この言葉が何度か出てきます。
別の番組でも言っています。
マックス・カイザーのbanking KAMIKAZEという言葉は、安倍政権誕生と同時に使い始めたようです。
「安倍政権に替わって、積極的な金融政策を進めようということが引き金となって、これから激化するであろう世界通貨戦争（global currency war）の口火を切る可能性がある。
今回の日銀改革は最悪の結末を迎える。
日本の神風バンカーたちが、世界の金融都市に致命的な爆弾を落として行くのだ」と。
メルク・インベストメンツの社長兼CIO（最高投資責任者）のアクセル・メルク氏は、ズバリ！「日本円は崩壊する」 と指摘。
「安倍政権は盲目で財政出動しか見ていない。
グローバルな通貨危機は、アメリカからヨーロッパ、そして次は 日本へシフトする」。
メルク氏は、マックス・カイザーと違って、あくまで「米国発」と見ています。
いずれにしても、崩壊の直接の引き金は株価の暴落ではなく、金利の急激な上昇による赤字国債の暴落です。
株は企業の信用、国債は国家の信用。
国家の信用が崩れたときに本格的な崩壊が起こります。
米国は、それを戦争か、もしくは、エイリアンの攻撃（彼らが作り出したエイリアン）か、あるいは某国によるEMP攻撃か、太陽フレアによるシャットダウンか、あるいは最悪、国内での核テロ…このいずれかを人為的に引き起こして、バンキング・ホリデーを実施し、人々の銀行口座を、すっからかんにするはずです。
日本は、ひたすら痛みに耐えて、「金融と通貨の安定のため」という名目で資産家から合法的に資産を吸い上げる法律を、あらかじめ作っておくでしょう。
「死亡税」などは、その兆候です。（日本人は暢気に構えていますが、こんな法案ができること自体、この政権は国家破綻させることも厭わず、ということなのです）
国民がこのまま寝ぼけていれば、結果、富裕層、中流層は壊滅し、共産主義のような社会が訪れるはずです。
これが、グローバリストの狙い。
これ以上ないというほど無知な安倍政権は、訳も分からず、ワシントンが敷いたレールの上を突進しているだけです。
さて、今回のこのRTの記事が何を言っているのかいうと、「米国は、インデックス操作を行っている」ということです。
インデックス、というのは、ファンドや日経225などの指数のことです。
フロント・ランニング（インデックスの値決めのときに複数の通貨の指標を組み合わせること）、ハイ・フリークェンシー・トレード（高速の自動売買）、
このアルゴリズム（銘柄を組み合わせるときの約束事、とでもいいますか）を知っていればインデックスの動きを読むことができるというわけです。
マックス・カイザーは、スノーデンの暴露情報から、こうした債券などの金融市場から吸い上げた巨額の資金を軍事費に回していることが分かったというです。
このお金は投資家のものですから、これは国家による大規模な詐欺であり、姿のない強盗に等しい行為です。
欧州各国G8も、NSAの情報収集のターゲットにされていたことを知って、怒り心頭（ロシアのプーチン以外は）の演技をしていますが、一様にスノーデンの亡命受け入れを拒否しているところから見れば、彼らも一蓮托生であることは間違いのないところです。
では、日本政府はどうか。
自民党の菅官房長官は、「仮に違法な活動があるのであれば、あってはならないことだ」と言うだけ。
抗議もしないし、調査もしない。
国民の安全を守るどころか、平気でプライバシーを売り渡し、金融市場から日本人の虎の子が米軍の人殺しのための予算として吸い上げられている可能性があるのに。
どこまで腐りきった政権なのでしょう。まったく信じられない人々です。
ワシントンには、かねてから国家予算に計上されていない秘密のプロジェクトがいつくかあると言われています。
その代表的なものは、ニューメキシコ・ドゥルセ地下基地です。
アメリカ全土に出来上がっている地下都市
その建設資金も、スノーデンが告発した資料にあるような市場操作によってかすめとったのであれば、ワシントンは世界一の巨大な犯罪組織ということになります。
さて、ワシントンのギャング団は、いったい何を画策しているのでしょうか。
もう分かっているのですが、後は人々が信じるかどうかだけの問題です。
平均的な日本人、つまり洗脳から抜け出せない人たちはこう言うのです。
「まさか」。
NSA監視の別の目的は市場操作による軍事資金の略奪 カレイドスコープ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/
since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
