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2015年3月27日
Infowars
今週はじめ欧州委員会の弁護士、ベルンハード・シーマが、欧州司法裁判所(CJEU)で、アメリカ-EUのセーフ・ハーバーという枠組みは機能しないと述べた。
フレームワークのプロセスは、個人データを保護することになっている。ところが、2013年、NSAと、イギリス側の相手 - GCHQ(政府通信本部) - が海底ケーブル・ネットワークを直接盗聴してデータ転送ーを吸い上げていることがわかったのだ。
実際、欧州司法裁判所CJEUで、オーストリア政府を代表する弁護士によれば、セーフ・ハーバーは、EU国民のデータを保護するより、海賊にうってつけだ。言い換えれば、システムは、NSAとGCHQによってハイジャックされるべく設計されていたのだ。
ルクセンブルグの欧州司法裁判所で、“もしアカウントをお持ちなら、フェイスブック・アカウントを閉じることも考慮が必要でしょう”とシーマはYves Bot法務官に述べた。
エドワード・スノーデンは、先に、NSAの悪名高いPRISMプログラムで、多数のアメリカのハイテク企業や、フェースブックを含むソーシャル・メディア・サービスにアクセスできるようになっていることを暴露した。
フェイスブック、アップルやグーグルは、NSAが違法に顧客データを取り込んでいることを全く知らなかったと主張している。だが昨年、NSAの総合弁護士、ラジェシ・デは、各社はこの慣行を知っていたと述べている。
2009年、マーク・ザッカーバーグは、世界に向けて、フェイスブックは、本質的に、データーを収集し、監視を行う為の装置だと語った。
“人々は、より多くの情報や様々なものを共有することにすっかり慣れました”と、2009年、サンフランシスコでのクランチーズ授賞式典で聴衆に語っていた。ザッカーバーグは、データ“共有” - つまり、個人データを、政府や大企業に引き渡すことは -“社会規範”となったと語ったのだ。
2007年、マット・グリーノプが、フェイスブックと、CIAと軍産、監視複合体との間接的なつながりを報じた。
フェイスブックの第一回ベンチャー投資資金(500,000ドル)は、元ペイパルCEOのピーター・ティールからのものだった。ティールは反多文化論の大著‘Diversity Myth(多様性の神話)’著者で、過激な保守派集団VanguardPACの役員でもある。
第二回目のフェイスブック投資資金(1270万ドル)は、ベンチャー・キャピタル企業アクセル・パートナーズからのものだった。同社経営者ジェームズ・ブレヤーは、ナショナル・ベンチャー・キャピタル・アソシエーション元会長で、1999年に中央情報局(CIA)が設立したベンチャー・キャピタル企業In-Q-Telで、CEOのギルマン・ルイとともに、役員をつとめていた。同社の主要専門分野の一つは“データー・マイニング技術”だ。
ブレヤーはインターネットの勃興に貢献した企業の一社だったR&D企業のBBNテクノロジーズの役員もつとめていた。
アニタ・ジョーンズ博士が、ギルマン・ルイもいた、この会社に加わった。彼女は、In-Q-Telの重役もつとめたが、アメリカ国防省防衛研究技術部長でもあった。
“フェイスブックは、シュタージブックと呼んだ方が良いかもしれません。”2012年に、この会社が新規株式公開をしたのを私は覚えている。“これは世界で知られている最も効果的な監視装置です。約10億の人々が、さほど秘密ではない形で、データ-マイニングされ、あらゆるチャットや、友人関係が、NSAのスーパー・コンピュータ・データ貯蔵庫にとりこまれるのを喜んでいます。”
“科学的独裁は、大衆洗脳と操作の上で、‘良い’仕事をなし遂げた”と、サンディープ・パルワガは書いている。“ウソにだまされてはならない。ビッグ・ブラザー装置である重要な資産や、それが不安定化工作に、秘密裏に利用されているのを暴露することになるので、憂慮すべきグーグル/フェイスブックのつながりについて、大手マスコミは報道するのを極力避けている。”
記事原文のurl:http://www.infowars.com/nsa-and-facebook-work-together/
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大本営広報紙媒体朝刊に「安保法制 米が筋書き」という記事。
ウクライナ財務大臣は元アメリカ国務省役人。誰が財布の紐を握っているか一目瞭然。
この国では、わざわざ直接幹部を送り込む必要皆無。う暗いな。
宗主国に筋書きを書いて頂き、翻訳し、実施するだけ。同じ例えを何度も繰り返し恐縮だが、国丸ごと、子供時代に乗った「お猿の電車」。運転席の猿はお飾。
読み始めた『決定版機密を開示せよ 裁かれた沖縄密約』を連想する。
大本営広報部、電気洗脳箱の有名番組、出演者降板時の論争や、お眼鏡に適わないキャスター降板の話題がにぎやか。想田和弘氏の懸念を共有する。音楽・観光番組以外、見てはいけない代物になり果てそうだ。
大本営広報紙媒体には、最高政治権力者に関する不都合な?情報を報じる力が十分あると、今朝は実感できた。もちろん他国の最高政治権力者、プーチン大統領について。
Facebookアカウント、ほとんど利用していない。誕生祝いが外国から一通来た。
知人が、どこに出張し、何を昼食に食べたか書き込むのを時々拝見する。元気に活躍しておられてなにより。忙しいこと自体が、プレスティージ。
データー・マイニングの成果か何か知らないが、会いたくない人名が最近突然現れるようになった。知り合いではありませんかと督促メールまで来て、わずらわしい。
表示されないようにする方法もあるようだが、一生会う意思はないが、その「会いたくない」意思が直接伝わりそうで、操作する気になれない。とにかく不快だ。
長年交流皆無の人がなぜ表示されるのだろう。かつて知人でも、共通点は皆無だ。
それで「Facebookというより、シュタージブックと呼んだ方が良い」という説に納得。
インターネット自体、戦略的狙いで、国防省資金・計画ではじめられたのは周知の事実。立ち上げに参加したシリコン・バレー企業の多く、当然、密接なつながりを維持し続けているに違いない。
軍産複合体の見事な長期戦略の見本。
優秀な人々に投資し、標準規格を確立し、あらゆるソフト・ハードをつくりあげる。
できたシステムで世界を網羅するが、それを動かすソフトもハードも悉く宗主国製品。
そういう背景があればこそ、PRISM作戦が可能になる。ソフトもハードも全て息のかかった企業が開発するのだから、裏口をしかけるのも容易だろう。
シリコン・バレー企業本、何冊か読んだ。アナリー・サクセニアン『現代の二都物語』新訳を購入したが、読まないまま知人に差し上げてしまった。
NSAと協力しているフェイスブック マスコミに載らない海外記事
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- NSA監視の別の目的は市場操作による軍事資金の略奪 カレイドスコープ お天道様はお見通し 2015/4/03 09:35:55
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