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安倍政権を揺るがす「3つの亀裂」〜盤石に見える足元に、静かに危機が迫っている官邸への不満・財務省の恨み・公明党の不信
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47149
2015年12月31日（木） 鈴木哲夫 現代ビジネス
■安倍政権に歯向かい始めた自民党
「軽減税率については、その後もしばらく、党幹部と官邸スタッフらが『官邸が悪い』『党側がまったく意味を理解していない』とお互いに陰で言い合っています」（自民党副大臣経験者）
12月上旬に大枠が決まった軽減税率。その結末がいまだ尾を引いているという。政権主導で「軽減税率の対象品目は、生鮮食品と加工食品」と決めたことに、自民党内から「対象の幅が広すぎる。党の意見も十分に聞かずに決めるとは、強引だ」と不満の声が上がっているのだ。
官邸への自民党の反発は、その直後にさっそく現れた。12月17日、安倍首相が来年（2016）の参院選前に、低所得年金受給者に3万円を配る案について、自民党の部会が開かれたのだが、ここで党側は安倍官邸の案を簡単には了承せず、2日間もかけてようやく認めたうえ、部会終了後には出席メンバーらがマスコミに対して「ミエミエのバラマキ」と官邸を批判したのだ。
「軽減税率の一件が党内の『反官邸ムード』に火をつけた。その空気が、特に若い議員の間に醸成されています。官邸に対しても言うべきことは言う。本来の与党のあるべき姿に立ち戻ろうというわけです」（同）
官邸と与党・自民党とのギクシャクを含め、今回の軽減税率問題は、看過できない「3つの亀裂」を生んだと言える。
まず1つ目は、「官邸vs自民党」。
軽減税率の適用範囲をめぐって「広く適用すべきだ」とする公明党と、財政規律を守り「税収減を最小に抑えるべき」という自民党が激しく対立したのは承知の通り。
自民党側の矢面に立ったのは谷垣禎一幹事長だった。元財務相でもあり財政規律重視が持論。与党の税制大綱取りまとめリミットの12月に入ってもなお、「税収減を防ぐためにも、軽減税率の対象は4000億円以内にすべき、したがって適用範囲は生鮮食料品に限定」にこだわり、広く軽減税率の適用を求める井上義久公明党幹事長との議論は平行線をたどった。
そこへ、官邸の菅義偉官房長官が「公明党の最大の支持団体・創価学会幹部らとも話をして、8000億円から1兆円まで対象を広げるという公明党案に近い形でまとめることを決め、財務省に最終的な指示をした」（官邸スタッフ）という。
結局、官邸の意向に押し切られる形で公明党案寄りで決着し、谷垣氏や自民党税調関係者などは不満を爆発させた、というわけだ。
「官邸主導も今度ばかりはやり過ぎじゃないか」（党政調幹部）
「谷垣さんは、はらわたが煮えくり返っている」（自民党幹部）
そして、彼らの矛先は「官邸の中でも、特に自民党の頭越しに公明党と話をして、適用額まで決めたとされる菅官房長官」（前出幹部）に向けられたのだった。
■官邸も自民党に不満
しかし、これには官邸にも言い分がある。
私の取材では、トップの安倍首相自身が、今回の軽減税率については公明党に最大限配慮する形で決着させることをすでに6月から決めていたと見える。
安保法制で公明党が安倍政権に協力してくれたことの代償に加え、2016年夏の参院選で公明党の選挙協力に頼ることになる、などの意図や配慮があるからだ。
事実、安倍首相は10月6日と11月上旬に、公明党幹部に「軽減税率は（公明党が納得する形で）やる」と密かに伝えた上に、谷垣幹事長にも11月12日に「まとめてくれ」と話しているのだ。
安倍側近らは、逆に谷垣氏や党税調幹部らの感度の鈍さを指摘する。
「6月からの経緯を見れば、総理が今回どういう方向で決着させるかは、幹部クラスなら誰でも分かったはずだ。ただ、総理の立場上、公明党案をもろに支持するわけにもいかないからこそ、谷垣さんにまとめて欲しいと頼んだ。
まとめるという意味は、公明党案を自民党側でうまく軟着陸させるということなのに、谷垣さんはそれが理解できなかったのか。それとも、安倍首相に抵抗して、確信犯的にやったのか。党内の財政規律派のガス抜きのためにやったのか。いずれにしても迷走させた張本人が官邸批判しても筋は通らない」
自公の話し合いではラチが明かない。そう判断して、最終的には菅官房長官が動いたのだ。
「党内部からの菅さんへの批判は逆恨みでしょう。本来なら党務で決着させるのが筋なのに、それができないから菅さんが出てこざるを得なかった。それに、文句を言うなら、党幹部らは安倍首相に対して言うべきでしょう。しかし首相批判は怖いからと、菅さんを批判している。官邸と党の関係は、健全ではない」（首相周辺）
双方とも、振り上げたこぶしを下す気配はない。これが、次第に官邸と党の間に深刻な亀裂を生むことになる可能性がある。来年の参院選や憲法改正などに向かう安倍首相にとって、思わぬ火種になるかもしれないのだ。
■「安倍おろし」も辞さない覚悟の財務省
2つ目は、官邸と財務省の間に生じた亀裂だ。
財務省は、今回は安倍首相が公明党に譲歩するという政治判断を「早くから感じ取っていた」（自民党幹部）という。公明党の主要幹部らへ日参していたこともあって、感触をつかんでいたのだ。
「その上で最後に財務省がこだわったのは、8000億円だと『これは（軽減税率の対象に入る』『いや入らない』とギザギザになるので、どこかスパッと線を引くのがベストだという考え。線を引けるのなら1兆円でもいいというハラも持っていた」（公明党幹部）
財務省はなぜ、安倍首相に折れる形で譲ったのか。本来なら財政出動や税収減などに対して徹底抵抗するはずだが…。
「背景には、安倍首相が来年、消費税10％再凍結を掲げて衆参ダブル選挙をやる、という憶測が首相周辺から盛んに流されていることがある。再凍結なんかやられてはたまらない。軽減税率の問題では、とにかく首相を怒らせないほうがいいという判断だったのだろう」（自民政調幹部）
だが、今回の軽減税率の一件で、財務省内には、官邸への疑心暗鬼が増したのは確かだという。
「財務省と官邸は、第二次安倍政権発足直後からうまく行っているとはいえません。これまで日銀総裁人事で財務省は官邸に敗れた。一方で、消費税8％は実行してくれた。ところが10％は凍結した……とアンバランスです。官邸は、財務省と本気で喧嘩しようとしているのか、支持率を上げたいだけなのかよく分からない。まずます官邸の意思が見えにくくなっている現場はボヤいています」（旧大蔵省OB）
今後、官邸と財務省の間にさらなる緊張が走るだろう。なぜなら財務省が「軽減税率では官邸に譲ったのだから、消費税10％への引き上げは邪魔をさせない」と考えているからだ。
「財務省には、軽減税率で安倍首相に最大限譲ったのは大英断で、官邸に相当な貸しを作ったという思いがあります。にもかかわらず10％再凍結でダブルをやるという動きが出てきたら黙ってはいない。自民党内の親財務省派などを使って、安倍おろしに動くなど、どんな手を使っても阻止するでしょう」（同OB）
■谷垣氏を罵倒する公明党
そして、3つ目の「亀裂」。自民党と公明党の「党レベル」の信頼関係が揺らいでいる。
前述のとおり、公明党は安倍官邸とのつながりを活かすことで、軽減税率問題を自分たちの要求に近い形で決着させることができた。一方で、直接の交渉相手となった自民党に対しては、不信感を残したという。公明党の国対幹部が、こう心境を漏らす。
「そもそも軽減税率のもととなる『税と社会保障の一体改革』は、自公が野に下った、谷垣総裁のときに一緒にやったものだ。当時消費税率を上げることについて、うちの支援者からは大反発があった。それを必死で説得して、自民党に協力したことを谷垣さんは忘れたのだろうか。恩や情のない人とは、今後話もできない。重要な選挙や政局のたびに揉めるだろう」
「これまで十分な時間があったのだから、（谷垣氏は）自分の党をまとめてから来い」
谷垣氏のことをこう罵倒する公明党幹部もいたという。
軽減税率をめぐって官邸・自民党・公明党・財務省の間に生じた「3つの亀裂」は、今後の政治局面において、ボディブローのように響いてくる可能性がある。2016年、永田町は波乱含みの幕開けとなりそうだ。（了）
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