http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/772.html
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アベノミクスは、経済政策ではなく、「国債サイクル管理」政策である。
安倍政権がそれで経済を再生させると“自慢”してきたことが問題だが、「国債サイクル管理」政策でしかないアベノミクスで経済が成長軌道に乗ると考えること自体が錯誤なのである。
賃上げや設備投資増加の“お願い”でさえ「政府の民間への介入」と非難される日本で政府ができることは、財政政策に限定される。
統制経済や社会主義国家ではない国なのに、政府の経済政策で経済が成長するようになると考える人こそ異様である。日本で政府ができるのは下支えや周辺的条件整備であり、経済の根幹を動かすのは企業部門である。
原油を中心としたコモディティー価格の低迷がもたらした世界レベルの資金循環の変調が及ぼす世界経済低迷のなか、従来的政策を継続しているだけでは日本経済はじり貧に陥る。
消費税増税の言い訳として使ってきた「財政危機」の自縄自縛に陥ることなく、人材育成や設備投資増強に資する政策を実現するため財政をフルに利用することを考えなければならない。
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アベノミクスは死んだ、経済蘇生は失敗[スプートニク日本語]
2015年12月28日 20:14(アップデート 2015年12月28日 20:38)
日本政府のあらゆる尽力にも関わらず、日本経済は全く蘇生する気配を見せていない。大規模支援の甲斐なく状況はますます下降線をたどっており、先週発表された統計は二重のショックを国民に与えた。 先週、日本の失業率が今までの3.1%から3.3%に上昇したことが明らかにされた。この数値は今年1月からの間で最高で、これにより主婦の財布の紐が引き締められた。
ところが今、明らかにされていることはそれよりも更にひどい。小売業の売り上げも当初の予測の0.6%ダウンを上回り、最新の調査では1%減少していることが明らかになった。2014年に行われた消費税増税による、その前後の影響を考慮しない場合、この売り上げダウンは2011年の東日本大震災以来、最大となっている。
工業生産の景気もいまひとつ。11月、指標は3ヶ月間で初めて落ちたが、これは世界第3位の経済大国の復興は少なくとも2016年の初めに持ち越されたことを示している。
メーカーは近い将来にも生産拡大を考慮しているものの、弱弱しいデーターは期待された輸出と需要の増加で経済は押し上げられ、2%の目標レベルまでインフレを速めるという日本銀行の予測に疑問を呈すものとなった。
個々の指標が物語るのは、異常高温気象による冬物の被服販売に大きな損失が出て、これにより小売販売が年間で1%落ちこんだ事実。
エコノミストらは輸出における再生の兆候はすでにあることから、工業に方向転換が起きることは期待できると指摘している。一方で需要は依然として低いままで、とても経済復興に力を貸すどころではない。
http://jp.sputniknews.com/business/20151228/1380251.html
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