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米国の手のひらの上で踊らされている日韓両国
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2015年12月28日 天木直人のブログ 新党憲法９条
慰安婦問題の急展開の背景に米国の存在があったことが報道され始めた。
それですべてに合点が行った。
もはや私は今度の合意そのものについて関心はない。
おそらく報道されている内容に沿った合意が見られるのだろう。
ＮＨＫはしきりにそれを流している。
岸田外相に訪韓を命じた安倍首相はゴルフを楽しんでいる。
それがすべてを物語っている。
シナリオは出来ているのだ。
仮に決裂に終わったとすればどうか。
安倍外交の大失敗になる。
米国を失望させる。
それはない。
どんなに同床異夢になろうとも、合意文書はつくられる。
問題はその合意を日韓双方の世論がどう受けとめるかだ。
なぜならば、その合意は誠意のない見せかけの合意であるからだ。
そんな合意で歴史認識問題や人権問題を「不可逆的に」解決してしまっていいのか。
日韓双方の世論と言ったが、正確に言えば日本の場合は安倍首相を支持する右翼的な世論の受け止め方である。
一般世論は、複雑な外交関係には無知、無関心で、日韓関係が改善すればそれでいいと思うだけだ。
なぜ右翼の反応に私が注目するのか。
それは安倍首相が自らの国の最も重要な外交を、米国に頼って解決をはかろうとしたからだ。
しかも、右翼から見れば譲歩してまで合意を急いだ。
これで右翼が黙っているとしたら、日本の右翼もまた米国には逆らえないということだ。
ひるがえって韓国世論の反応は、もっと深刻である。
韓国は朝鮮戦争以来、完全に米軍の支配下にある国だ。
日本の様な憲法９条の制約が無い韓国は、軍事同盟関係においては日本よりはるかに米国と緊密な関係にある。
少なくともそう自負している国だ。
だからこそ、米国が日本寄りの発言をしたら激しく反発するのだ。
その米国が日本と結託して慰安婦問題について韓国政府に譲歩を迫ったとすればどうか。
日米両国が押しつける合意案を朴大統領が受け入れたとすればどうか。
それでも韓国世論が騒がないとすれば、これまでの反日はその程度のものだったということになる。
日韓両国は米国の手のひらの上で踊らされているということになる（了）
◇
きょう日韓外相会談 従軍慰安婦問題で妥結目指す
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355061000.html
12月28日 4時01分 NHK
岸田外務大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結を目指して、２８日にソウルで韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相と会談します。岸田大臣は、妥結に向けて創設を検討している基金の規模などで詰めの協議を行うとともに、合意に至った場合には問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。
岸田外務大臣は、慰安婦問題の早期妥結を目指す安倍総理大臣の指示を受けて２８日にソウルを訪問し、韓国外務省でユン・ビョンセ外相との日韓外相会談に臨むことにしていて、これに先だって、２７日に両国の外務省の局長協議で詰めの調整が行われました。
慰安婦問題を巡って韓国側は、日本政府として法的責任を認めるよう求めていますが、会談で岸田大臣は、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を堅持する構えです。そのうえで岸田大臣は、元慰安婦を支援するため、政府が拠出する新たな基金の創設を提案することにしています。基金について日本政府は、元慰安婦に償い金などを支給した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けている医療や福祉分野での支援事業を拡充するものにしたい考えで、基金の規模を巡って韓国側との間で詰めの協議が行われる見通しです。
さらに、岸田大臣は、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求めることにしています。そして、日本側は、両国間で合意に至った場合には「不可逆的」な合意だとして、二度とこの問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。
ただ、日本側は、韓国政府が、韓国の国内世論の動向もにらみながら判断するのではないかとみていて、２８日の外相会談に向けてギリギリの調整が進められる見通しです。
韓国 国民理解得られる水準の合意模索か
会談で韓国のユン・ビョンセ外相は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決された」と明記した５０年前の請求権協定の対象外だとする従来の立場を改めて示したうえで、元慰安婦への支援策を巡って、国民の理解を得られる水準の合意を模索するとみられます。
ユン外相は、２７日に記者団に対し、「請求権に関するわれわれの立場は今後も変わることがない」と述べました。これは、日韓両国が５０年前に国交を正常化した際に、「財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決された」と明記した請求権協定を結んだものの、いわゆる従軍慰安婦の問題は協定の対象外だとするこれまでの韓国政府の見解を強調したものです。
一方で、両国の首脳は先月、慰安婦問題の早期妥結を目指すことで合意しており、ユン外相は会談で、請求権についての従来の立場を改めて示したうえで、元慰安婦への医療や福祉分野での支援策を巡って、国民の理解を得られる水準の合意を模索するとみられます。
ただ、韓国政府は、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去について、「民間団体が設置したものだ」として妥結の前提条件にすることに難色を示してきただけに、会談では日本側との間で厳しいやり取りも予想されます。
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