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市民運動においても「政治とカネ」問題は重要−（植草一秀氏）
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27th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
年の瀬も迫り、２０１５年を回顧し、２０１６年を展望するべき時期にある。
安倍政権は憲法を破壊する戦争法制を強行制定した。
近代民主主義において、憲法は最重要の存在である。
憲法は、政治権力が暴走して、憲法が保障する基本的人権を侵害しないよう、
政治権力に対して縛りをかけるために制定されているものである。
だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。
日本国憲法が自衛権について、どのような考え方を取っているのかについては、多くの論議がされてきた。
憲法の条文の上では、必ずしも明確ではない部分も生じてきた。
そのなかで、政府が諸事情を総合的に勘案して、憲法解釈を定め、
その憲法解釈を憲法条文の内容として定着させてきた。
その憲法解釈の中心に置かれてきたのが、１９７２年の政府見解である。
１９７２年政府見解は、
「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、
主権国家である以上、当然といわなければならない」
と記述し、日本が主権国家として、個別的および集団的自衛権を有していることを認めたうえで、
「平和主義をその基本原則とする憲法が、
右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」
とした。
その上で、自衛のための措置を講じることができる場合について、
「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から
くつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための
止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、
その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」
としたのである。
つまり、
日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、
日本国憲法の規定により、その行使は制限される。
個別的自衛権については、三要件を満たす範囲内で、
その行使が認められるが、集団的自衛権については、その行使は認められない。
この憲法解釈を確立し、爾来、４０年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。
したがって、この憲法解釈が現行憲法の実質的な内容を意味すると捉えられるのである。
したがって、安倍政権が安全保障環境が変化して、
日本が集団的自衛権を行使する必要があると考えるなら、
憲法改定を提案し、憲法が定める手続きに従って、憲法を改定する行動を取るべきなのである。
安倍政権は当初、憲法改定の意向を示していたが、
憲法改定が容易には実現しないと判断して、憲法を変えずに、
憲法の中身を変えてしまうという行動に出たのである。
これを「憲法破壊行為」と表現する。
憲法を破壊する行為は許されてはならない。
２０１５年を回顧したときに、私たちが絶対に忘れてはならないことが、この憲法破壊行為である。
こうした年間回顧を踏まえて、２０１６年を展望する際、
２０１６年に決定的に重要なイベントがあることを忘れてはならない。
７月頃に参院選がある。
そして、２０１６年内に衆院総選挙が行われる可能性が高いのだ。
衆院の任期は２０１８年まであるが、安倍政権は２０１６年に総選挙を実施するだろう。
場合によっては、衆参ダブル選ということもあり得る情勢だ。
衆参ダブルが実施されない場合には、２０１６年末の衆院総選挙の可能性が浮上する。
いずれにせよ、衆参の選挙が実施される可能性が高まっている。
この選挙で、安倍政権与党が大勝すると、安倍政権はいよいよ憲法改定に手をかけるだろう。
安倍政権はメディアを支配しており、
日本の主権者に正しい情報が十分に伝わらない状況が生まれている。
この状況下で、安倍政権を敗北させなければならない。
極めて厳しい状況にあることは間違いない。
この状況を打破するためには、主権者が行動するしかない。
オールジャパン平和と共生
は、この問題意識に立って立ち上げたものである。
この運動は、お金を集めず、主権者のボランティアによって展開される連帯運動である。
大金を集めて展開される市民運動が存在するなかで、
オールジャパン平和と共生は、金の力によらず、
ネット上を中心とする主権者の主体的な行動で、政治変革の風を巻き起こそうとするものである。
その基本理念は、政策基軸、超党派、主権者主導である。
何よりも大事なことは、政策を基軸に据えることである。
小さな力も終結すれば大きな力になり得る。
オールジャパン平和と共生では３月１８日午後６時半より、
文京シビック大ホールで、国政選挙に向けた総決起集会を開催する予定である。
主権者の積極的な参画を呼びかけたい。
市民が政治運動をするときに、気を付けなければならないことがある。
それは、運動がバラバラになりやすいということである。
一人一人の市民の力は限られている。
一つひとつの市民運動の力も限られている。
だからこそ、連帯することが何よりも大事だ。
誰が中心ということもない。
どの組織が中心ということもない。
だから、オールジャパン平和と共生は、基本的に組織を持たない。
役職も作らない。
一人一人の賛同者が主役の運動である。
そして、政治とカネの問題が大きく取り上げられ続けてきたなかで、
政治とカネの問題は、市民運動においても無関係ではない。
いかにして、お金をかけずに、クリーンな運動を展開するか。
ここにも、市民運動の意義がある。
それでも、集会を開くには会場費がかかり、資料を用意すれば用紙代や印刷代はかかる。
これらは、集会の参加費やカンパによって賄うしかない。
しかし、格差問題が広がるなかで、カンパといえども、あるいは、カンパであるからこそ、
１円単位での神経を払う必要がある。
多額のカンパを集めて、冗長に使うことは許されない。
１年単位での会計報告も必要である。
多額のカンパが集まるなら、弱い立場の人々を支えるために活用することを考えるべきである。
インターネットが発達している現代のメリットは、お金をかけない政治運動が、
創意と工夫によっては実現可能であることだ。
ネットを通じて情報を発信する。
ネットを通じて、情報が広がるように工夫をする。
だからこそ、微力な個人でも、ある程度の風を巻き起こせるようになるのである。
しかし、各個人、各運動体がバラバラでは、大きな力にはならない。
「小異を残して大同につく」
連帯
大同団結が何よりも重要になる。
２０１６年の選挙は、日本の未来を定める選挙になる。
安倍政権の暴走を許さない！
安倍政治を許さない！
と考える主権者が広く連帯して行動することが何よりも大事である。
その際に、基軸に置くべきは、
政策
である。
政策を軸に主権者が連帯する。
そして、選挙では、一選挙区一候補者の体制を整えなければ勝つことができない。
逆に、一選挙区一候補者の体制を構築できれば、十分に勝算が出てくる。
その候補者選定に際して、基軸に置くべきことが
政策
なのだ。
２０１６年を日本政治転換の年にするべく、主権者の連帯が強く求められている。
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