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2015/12/28 05:45
<岸田文雄外相は28日に韓国を訪問し、尹炳世外相と会談する。
いわゆる従軍慰安婦問題の妥結で合意できるかが焦点。「最終決着」と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針。問題の再燃を防ぐため、日本側は合意内容を文書化することも求めており、日韓は27日、外務省局長級協議をソウルで開き、詰めの調整を行った。
27日の局長級協議は、日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席し、約2時間行われた。両局長は協議後、内容について記者団に明らかにしなかった。
合意文書に関して、慰安婦問題が再び政治問題化することを避けたい日本政府は「包括的かつ最終的な解決」などの文言を盛り込みたい考え。基金についても韓国側の関与を明確にする狙いから、共同出資を求める案が出ている。
基金の規模は、日本政府が元慰安婦に対して現在行っている医療・福祉支援事業（2015年度予算で1490万円）の10年間分程度を想定し、1億円超とすることを検討。ただ、韓国側はより手厚い支援を求め、交渉が続いている。
元慰安婦に対する首相のおわびのメッセージの中身や、日本側が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も調整課題だ。少女像をめぐっては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が26日、日本側の撤去要請方針について「解決の意思がない」と非難する声明を出した。
日本側は、1965年の日韓請求権協定で法的な問題は解決済みとしてきた立場を堅持する方針で、首相のおわびをめぐっても、首相の個人的な心情を込めた内容とすることを検討中。韓国には「法的責任」を認めるよう求める世論が強く、折り合えるかは予断を許さない>(以上「時事通信」より引用)
最終解決として河野洋平氏は騙されて「談話」を発表し、その賠償として「アジア女性基金」を創設して支援したのではなかっただろうか。今回はその「お替り」ということだ。韓国と韓国民を相手に「契約」や「取り決め」がどんな意味を持つというのだろうか。彼らは日韓基本条約という公式の国際条約ですら反故にしかねない連中だ。
今回が米国からの強い要請があったとしたら、日韓関係に米国が介入する、という飛んでもない米国の日本外交に対する干渉ということになる。それなら中共政府が突如として主張し始めた「南京大虐殺」も米国は日本政府が容認して「賠償金」を支払え、とでもいうのだろうか。
相手を見て態度を変えることをダブルスタンダードという。米国が最も得意とする姑息な国際関係だ。イラクのフセインは「大量破壊兵器を所有する」という疑惑だけで侵攻して米国の傀儡政権で「裁判」という名で虐殺した。しかし確実に「大量破壊兵器」の核兵器を開発し所有している北朝鮮には侵攻しないし、金独裁政権を打倒しようともしない。
日本を日米同盟に繋ぎ止めておくには日本だけでは手に負えない脅威が日本に差し迫っている必要がある。その一つが北朝鮮であり、中国であり、北方領土で対立するロシアだ。つまり米国にとって日本を取り巻く環境は最も好ましい状況にあるといえるだろう。ただ韓国が反日を強めて反米になり、中国に取り込まれかねないことだけが米国の極東戦略に於ける一点の曇りだ。それを取り除くためなら日本が韓国の「お替り」に応じるしかないと判断したのだろう。
しかしそれは日本の国益にならない。韓国の「お替り」に応えることは中国の「歴史の捏造」を容認することに繋がりかねない。そしてそれは終戦処理で戦勝国の巨魁だった米国が完全処理すべきだったロシアの北方領土蹂躙を放置ために解決が長引いている現状を容認することに繋がりかねない。
ポツダム宣言では話し合った仲間がサンフランシスコ条約では仲間外れ、というのは戦勝国の責任だ。つまり国連で大きな顔をしている安保理常任理事国の仲間内でつけるべき話を放置して日本政府と日本国民に戦後未処理の重いツケを回しただけの戦勝国クラブの責任だ。敗戦国日本に敗戦直後の国際関係でどれほどの当事者能力があったというのだろうか。それを完全に処理して日本の独立を保証するのが戦勝国クラブの責任だ。そのクラブ員の中でも最も強大だった米国の責任の重さは逃れられないところだ。
そして戦後70年も経過した今も米国は不完全戦後処理の状況を日本政府と日本国民に押し付けている。恰も米国が用心棒を務めてやらないと日本独自では立って行けないだろう、と言いたげな顔をして日本にお節介を焼いてくる。
なんと厚かましい国だろうか。米国が戦勝国として責任ある戦後処理をきちんとしていれば、日本はもっと独立国として国際社会の中で重要な役割を果たしているはずだ。しかし、そうなっては米国の国益に適わないから日本に不都合な状況を作って放置しているのだろう。韓国政府と韓国民の反日を放置してきたのも米国の責任に追うところが大きい。それが米国の防衛上問題が発生する限界を超えそうになると、今度は日本が譲歩して「お替り」に応えて仲良くしろ、とは余りにいい加減だ。
日本政府は一切韓国の「お替り」に応じてはならない。そして米国が仕組んでいる国際関係の桎梏を断ち切る努力を始めるべきだ。そうしない限り、日本はTPPを呑まされ，「戦争法」の履行を求められ、ついには中国に噛みつく米国のポチ役までやらされるだろう。
誇り高い二千年に亘る独立国の矜持はどこへ行ったというのだろうか。安倍自公政権こそが紛れもない「売国奴政権」だと批判するしかない。
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