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(回答先: 膨れあがる国家予算：まだ少ない国家予算、グローバル企業が儲けの退蔵を続ける限り財政支出で補う必要：銀行のための赤字財政 投稿者 あっしら 日時 2015 年 12 月 27 日 16:03:37)
［真相深層］日本企業の改革は不十分
米ＫＫＲ創業者・クラビス氏に聞く 選択と集中ためらうな
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９年半ぶりに利上げし、世界経済や企業活動に与える影響に注目が集まっている。変化の時代に日本企業はどう国際競争力を高めるべきか。企業買収の草分け的な存在で、世界有数の投資家として知られる米大手投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の創業者ヘンリー・クラビス氏に聞いた。
手元資金多すぎ
――米利上げをどう受け止めていますか。
「これまでの金融緩和で世の中にはマネーがあふれかえっている。（企業や個人など）誰もが容易に資金を借りられる状態は異常というほかない。金融の正常化に向けて利上げは必要な措置だった。多少の反動は出るかもしれないが、やむを得まい」
「金融緩和が生む『イージーマネー』のおかげもあって、企業は巨額のＭ＆Ａ（合併・買収）に動いている。だが、従業員の実質賃金はほとんど増えておらず、消費者は節約志向を強めている。潤沢なマネーと、低成長が続く実体経済の溝は広がるばかりで持続可能とはいえない。日本も含めて多くの国が緩和策を続けてきたが、手詰まり感も目立つ」
――新興国経済の行方は。
「中国がくしゃみをしたら、新興国全体が風邪を引くという構図は変わらない。中国の景気減速は数年単位で続くはずだ。金融当局が人民元安を誘導し、世界的な通貨安競争を招かないかを心配している。新興国の多くは輸出に依存しているが、自国通貨安による外需の喚起にはおのずと限界が来る」
――日本についてはどう見ていますか。
「欧米に比べて日本企業の増益率は高く、投資対象としては魅力的だ。多くの企業が増配や自社株買いに動くなど前向きな変化も出ている」
「ただし、注文もある。日本企業は手元資金を持ちすぎている。設備投資などに資金を有効に使っていない。改革は一歩進んでは半歩下がるといった具合だ。安倍政権は日本を変えるための施策に取り組んできた。今度は民間企業が汗をかく番だろう」
スピード足りず
――日本企業の改革スピードが遅い理由は何でしょうか。
「日本には年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や生命保険といった巨大な機関投資家がいるのに、株主として十分な役割を果たしていない。彼らがもっと声を上げない限り、経営者が改革に本腰を入れることはないだろう」
「もう一つ、日本企業はめったに経営破綻しない。経営が傾いた企業に政府や銀行が救いの手をさしのべるからだ。これでは市場の原理が働かない。米国のように新しい経営陣に入れ替わり、破綻した企業が再生を果たすことが経済の発展にもつながる」
――どんな変化を望んでいますか。
「日本の企業には世界でも有数の技術があり人材がいる。問題は潜在力が十分にいかされていない点にある。大事なのは企業が事業の選択と集中を進めることだ。経営者が非中核の事業部門を売却し、その資金を技術の革新につなげて本業の生産性を向上させる。そうすれば日本企業の増益率はさらに劇的に改善するはずだ」
「ファンドは企業が切り離す非中核部門の受け皿となり、新たな成長資金を提供する役割を果たす。世界中の企業に投資しているネットワークをいかし、日本企業が海外でＭ＆Ａをする際には共同投資もできる」
Ｈｅｎｒｙ Ｋｒａｖｉｓ 1976年に共同でコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）を創業。「買収ファンドの父」と呼ばれる。日本ではパナソニックのヘルスケア部門などの買収実績がある。運用資産は９月末で約980億ドル（約12兆円）。71歳。
［日経新聞１２月２３日朝刊Ｐ．２］
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