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池上彰、新聞の軽減税率適用は政権迎合につながると疑問呈す 「新聞業界全体に対して危惧を持っている」
https://news.careerconnection.jp/?p=19564
2015.12.25 キャリコネニュース キャリコネ編集部
軽減税率の対象品目に「新聞の定期購読料」を含むことが、12月24日に閣議決定された。これを受けてジャーナリストの池上彰さんが、朝日新聞に連載中のコラムで新聞報道に対する痛烈な批判を展開している。
25日付け紙面に掲載されたコラムでは、軽減税率の適用品目が決まったことについて17日付け朝日新聞朝刊が「来夏の参院選を意識する首相官邸の意向が色濃く反映された内容となった」と論評したことを引用。記事のあいまいな書き方をこう皮肉った。
「（官邸の意向とは）何を指すのでしょうか。食品全般を軽減税率の対象にしたことでしょうか、『週2回以上発行する新聞を定期購読する場合』も参院選を意識しているのでしょうか」
■「電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならなかったのか」
12月25日朝刊のコラム
池上氏は、政府が新聞を軽減税率の対象としたことについて「参院選対策」であると示唆しているが、さらに読者を代弁する形でこう言い切っている。
「安倍政権は、新聞に軽減税率を適用することで新聞社に恩を売った。そう受け止めている読者も多いはずです」
そのうえで「安倍政権は今後、新聞報道に対し、見返りを要求することはないのか。あるいは、それを仄めかすことはないのか」という疑念を示す。見返りを要求するのは当然の帰結であり、その事態を招いたのは新聞社自身と言わんばかりの強い調子だ。
さらに池上氏は、朝日新聞社の飯田真也会長が17日付け紙面で「民主主義を支え活字文化を守るためには、知識への課税は最小限度にとどめるべき」「生活必需品である食料品に加え、宅配の新聞が対象に」とコメントしたことについても、その矛盾を論破した。
「『知識への課税は最小限度にとどめるべき』なら、学習塾、英会話教室、カルチャースクールの入学金や授業料はどうなのか。『生活必需品』だから軽減されるなら、電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならなかったのか」
■現役記者も「国家が口を挟む絶好の口実になる」と危惧
新聞を軽減税率の適用品目とすることについて、ネットでは「新聞は公共財じゃない」「新聞なんて生活必需品じゃない」「なくなってもいい」と激しい批判の声が高まっている。
池上氏も、新聞社は読者の疑問にどのように向き合い、新聞の必要性を実感させることができるのかと問題を提起。「新聞社には、課税は軽くなっても責任は重くなったのです」と結んでいる。
新聞の軽減税率適用については、現場の記者からも異をとなえる声があがっている。朝日新聞の丹治吉順記者（@tanji_y）は12月24日、ツイッターに「新聞への軽減税率2％の適用に反対します」と投稿。池上氏のコラムにも「趣旨に全面賛同」と投稿している。
池上氏は「もちろん現場の記者に、そんな意識はないでしょうが」としながらも、新聞社の経営幹部が軽減税率の見返りに安倍政権の意向を汲んだ指示を下すことは「考えたくもありません」とし、これは特定の新聞だけではなく「新聞業界全体に対して危惧を持っているのです」と明かす。
丹治記者も「税を口実に編集内容に国家が口を挟（む）絶好の口実になる」と指摘し、知識・情報の流通への税負担を軽減するならば、「いま最も盛んな情報流通の場であるウェブやそのインフラである通信網までも含めた議論をしなければ、説得力はないでしょう」と指摘する。
■新聞は「ジャーナリズムより自分の給料を選んだ」という批判も
徳島新聞の元記者で法政大学准教授の藤代裕之氏（@fujisiro）も、ツイッターで軽減税率の適用に新聞社で働くジャーナリストたちが反対すべきだったと主張している。
「労使が一緒になって権力にお願いごとをする異常さと、その後に何が起きるのかよりも、自分の給料を選んだということだからなあ。それで社会の公器とかジャーナリズムとか言えたもんじゃないと思うが…」
知識への課税の負担減という大義名分の裏で、「自分の給料」を守りたいという思惑があるのなら、新聞に対する信頼度は大幅な下落を招きかねない。
◇
（池上彰の新聞ななめ読み）新聞への軽減税率適用 重み増した報道の責任
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12132986.html
2015年12月25日05時00分 朝日新聞
消費税の軽減税率を何に適用するか、線引きの決着を１面トップで伝える各紙の朝刊
２０１７年４月から消費税が現行の８％から１０％に引き上げられます。これについて朝日新聞１２月１７日付朝刊は、次のように報じています。
〈最大の焦点だった１７年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率は、酒類と外食をのぞく食品全般のほか、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合の税率を８％に据え置く。法人実効税率は現在の３２・１１％から、１６年度に２９・９７％に引き下げ、企業の負担を軽減する。来夏の参院選を意識する首相官邸の意向が色濃く反映された内容となった〉
さて、ここで「来夏の参院選を意識する首相官邸の意向」とは、何を指すのでしょうか。食品全般を軽減税率の対象にしたことでしょうか、「週２回以上発行する新聞を定期購読する場合」も参院選を意識しているのでしょうか。
＊
安倍政権は、新聞に軽減税率を適用することで新聞社に恩を売った。そう受け止めている読者も多いはずです。新聞社は、安倍政権に対し、新聞に軽減税率を適用するように要請していました。頼みを聞いてもらったら、相手から何らかの見返りを要求されること、よくありますね。安倍政権は今後、新聞報道に対し、見返りを要求することはないのか。あるいは、それを仄（ほの）めかすことはないのか。
それとも、この夏の安保関連法案をめぐる論争で、一貫して安倍政権を支持し続けてきた新聞社に対して礼をしたのか。そんな受け止め方をしている人もいるのです。
もちろん現場の記者に、そんな意識はないでしょうが、編集幹部なり経営幹部なりが安倍政権の意向を忖度（そんたく）して指示を下す……。こんなことは考えたくもありません。これは特定の新聞社について言っているわけではありません。新聞業界全体に対して危惧を持っているのです。
同日付の紙面で、朝日は日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）の談話を掲載しています。
〈新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい〉
新聞協会は、軽減税率に関する与党合意を評価しています。これは新聞に軽減税率を適用することに対する評価でしょうが、これでは、軽減税率全般に関する批判的報道はしにくくなるのではないでしょうか。
今回の軽減税率は、安倍政権が公明党に配慮して決断したと指摘されています。来夏の参院選で公明党の選挙協力が欲しいからだと。そんな批判を、今後新聞は書けるのでしょうか。
＊
同日付の紙面で朝日新聞社の飯田真也会長のコメントも載っています。
〈朝日新聞社は日本新聞協会とともに、新聞（電子媒体を含む）、書籍、雑誌などへの軽減税率適用を訴えてきました。民主主義を支え活字文化を守るためには、知識への課税は最小限度にとどめるべきだという考えからです。欧州諸国などでも同様の観点からすでに税率が抑えられている事例があります。今回、生活必需品である食料品に加え、宅配の新聞が対象に含まれました。主張の一部が受け入れられたものと考えています〉
「知識への課税は最小限度にとどめるべき」なら、学習塾、英会話教室、カルチャースクールの入学金や授業料はどうなのか。
「生活必需品」だから軽減されるなら、電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならなかったのか。
こうした疑問に、新聞社はどう答えるのでしょうか。取材先から嫌みを言われて困惑している新聞記者たちがいるのです。
新聞大好き人間の私は、大量の新聞を購入していますから、軽減税率は助かるのですが、以上のような疑問に向き合い、新聞の必要性をどう実感させることができるのか。新聞社には、課税は軽くなっても責任は重くなったのです。
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