13. 2015年11月14日 17:44:50
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2013/05/16 「田原総一朗氏、（自民党が憲法改正をするのは）参議院選挙のあとでしょう。必ずやりますよ」 ～立憲フォーラム 第2回勉強会
特集 憲法改正 自民党トンデモ改憲草案の正体を世界に周知させよう！ 会員以外の方にも特別公開中！ 2013年5月16日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の議員連盟、立憲フォーラムの第2回勉強会が行われた。講師に招かれた田原総一朗氏は、「安倍政権は憲法改正を、必ずやる」と断言するも、野党に争点を与えないためにも、安倍首相は、参院選が終わるまでは、改憲を話題にしない姿勢に徹するに違いない、との見方を示した。 □ダイジェスト □全編動画 ＜特別公開中！＞ 田原氏は20年ほど前に、米国のキッシンジャー氏（元国務長官）、旧ソ連のゴルバチョフ氏（元大統領）、中曽根康弘氏（元首相）の3人の対談で、司会を務めた折のエピソードを披露した。中曽根氏が「そろそろ日本は、憲法を改正したい。日米安保条約は片務型（＝日本には米国を守る義務がない）だ」と水を向けたところ、キッシンジャー氏は「改正しない方がいいと思う。日本が憲法改正をしないから、北東アジアが安定している。日本の憲法改正には、中国も韓国も反対するはず」との趣旨の発言で応じ、一方のゴルバチョフ氏も同様に反応した、というのである。 「米国とロシアの日本国憲法観は、今も基本線は一緒」とした田原氏は、石原慎太郎氏（日本維新の会）らが「日本の憲法は、米国による押しつけだから破棄すべき」と強調している点に触れ、こう語った。「（1947年5月に）日本国憲法が施行されるまでの経緯を精査すると、日本国憲法は、決して米国に押しつけられたものではないことがわかる」。 ここから会員限定 ＜特別公開中！＞ 米国は当初、日本政府に自主的に憲法を作成するよう要請しており、当時、松本烝治国務大臣が中心になって試案をまとめている。そして、その試案の存在を、毎日新聞が1946年2月にスクープする。田原氏はこれを、「スクープされた試案の内容は酷いものだった。主権在民ではない、など明治憲法と大差なし。当時の日本政府には、民主主義という発想がなく、読んだ米国は呆れてしまった」とし、このスクープを機に、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による憲法草案づくりが始動したことに言及した。「手掛けた米国人メンバーは、いずれも理想的な民主主義国家づくりを目指していた」。 田原氏は、国際政治学者だった故高坂正堯氏が、生前に日本国憲法を高く評価していたことを紹介すると、「言論・表現の自由、男女同権、基本的人権、天皇は象徴である」など、憲法の優れた点を次々に指摘していった。そして、「自民党の首相は、憲法9条があったおかげで助かっている。当時の小泉首相は、9条があったから、イラク戦争で自衛隊を米軍と一緒に戦わせずに済んだのだ。自衛隊は、水をくみに行っただけ。それでも、当時の米ブッシュ大統領に感謝されている」と話した。 田原氏は「日本国憲法は、おおむね現行のままでいい」と力説した上で、「9条の1項を変えることには、断固反対。だが2項は、何を言っているかわからないので、変えてもいい」と発言。自衛隊の扱いに関しては、「きちんとしたものにし、どこからどこまでが自衛権であるかを明確にすることが必要だ」と主張した。安倍政権が当面の課題にしている、96条の改正に話が及ぶと、「憲法改正のハードルを下げることには反対だ」とし、「今のようなねじれ国会で、参議院で否決された法案を、再び衆議院に持っていって通すためには、出席した議員の3分の2以上の賛成が必要。だが、憲法改正だけは過半数で構わない、という理屈は、国民に理解されないと思う」と言葉を重ねた。 質疑応答で田原氏は、福島みずほ氏（社民党）から、「日本が攻め込まれた時に反撃するのは、個人にも正当防衛が認められるように、ありだと思っている。しかし、先制的自衛権（＝場合によっては先制攻撃まで自衛の範ちゅうに入れる）まで認めると、自衛が拡大解釈されていってしまう。つまり、自衛権をどう定義するのかは難しいと思うのだが」と問い掛けられ、「歯止めをかけることが大切だ。どこまでが自衛で、どこから先は自衛ではなくなるのか。はっきりさせろ、と言っているのだ。それを、福島さんたちは、現行のままでいいと言うから問題だ」と切り返した。これに対し、福島氏が「今の政治力学の中で、憲法を改正しても好結果にはつながらないと思う。自衛権を憲法に書くと、どうしても自衛権の範囲が曖昧になってしまうのではないか」と食い下がると、田原氏は「違う。憲法を改正する時には、自衛権の範囲をきちんとさせなければいけない」と力を込めた。 （IWJテキストスタッフ・富田／奥松） IWJのこうした取材活動は、皆様のご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支え下さい。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/79176 2013/04/24 「自民党改憲草案とは、軍事国家の体系を示したものだ」 ～憲法学習会「自由が危ない！！国防軍だけじゃない 自民党改憲草案の危険」
自民党トンデモ改憲草案の正体を世界に周知させよう！ 会員以外の方にも特別公開中！ 2013年4月24日（水）6時から、国分寺労政会館で「憲法学習会『自由が危ない！！国防軍だけじゃない 自民党改憲草案の危険』」が行われた。梓澤和幸弁護士が講演を行い、その中で、4月5日付朝日新聞の記事について触れた。日本維新の会・石原慎太郎共同代表が、憲法改正を中心としたインタビューの中で、「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ。国家の発言力をバックアップするのは軍事力であり、経済力だ。」と語っている。梓澤弁護士は、この点を引用し、「自民党の本音を、日本維新の会が先走りで言っている」と分析。自民党の改憲草案が、軍事国家の体系を示しており、まさに自由がないと指摘した。 □ダイジェスト □全編動画 ＜特別公開中！＞ オートフォトスライドとショートトーク 谷内俊文氏（写真家）
“人の住めない場所”―原発20キロ圏内―（谷内俊文 作）
紙芝居と憲法のお話―そもそも憲法って何？
黒澤いつき氏＋早田由布子氏（明日の自由を守る若手弁護士の会）
自由が危ない―自民党改憲草案
梓澤和幸弁護士
質問・討論
日時 2013年4月24日（水）18時～
場所 国分寺労政会館（東京都国分寺市）
主催 国分寺革新懇
告知 http://www.azusawa.jp/pdf/0424.pdf
ここから会員限定 ＜特別公開中！＞ 福島第一原発の事故後、立ち入り禁止区域である20キロ圏内の写真を取り続けている谷内氏は、昨年の3月11日に徒歩で20ロ圏内に入った際に、警察に拘束された。それから１年後に、地方検察庁公安部の取り調べを受けることになった経緯を説明した。谷内氏は「国民が知るべきことが、知られないまま、政府によって証拠隠滅されることに反感を覚える」と述べ、今後の法案の通過によって、さらに知る権利や表現の自由が制限される可能性を示唆した。 明日の自由を守る若手弁護士の会の黒沢氏は、「自民党の改憲案で衝撃を受けたのは、立憲主義が否定されていることである。改憲案は国家と国民の関係を、根本から覆そうとするものだ」と述べた。 早田氏は、自民党の改憲案について「憲法は国民の基本的人権を守るためのものであり、権力を国会・行政・裁判所の３権に分けている。改憲案はそれを放棄して、国が好き勝手に、国民の権利を制約できるようにするものだ」と警鐘を鳴らした。 梓澤氏は、４月16日に安倍首相が参議院予算委員会で「3分の1を2分の1にして、憲法を国民の方に取り戻そう」と述べたことに対し「権力側の都合で簡単に憲法を改正されないために、重要なことが憲法の30条から40条の間に書いてある。自民党改憲草案でさえ、変えることができない条文が３４条であり、権力から国民を守る、引くことの出来ない規定だ。それを政権が変わって間がない安倍政権が、簡単に変えることは許されることではない」と述べた。 また、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、4月5日の朝日新聞で『日本は強力な軍事国家になるべきだ』と発言したことに対し、梓澤氏は「維新の会は、自民党の本音を先走って言っているにすぎない。自民党改憲案は、まさに軍事国家の体系を示したものであり、自由がない」と語った。 （IWJテキストスタッフ・荒瀬／奥松） IWJのこうした取材活動は、皆様のご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支え下さい。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/75819 |
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