中国共産党（政府）は、尖閣諸島の領有権問題について「日中間に係争があることを認めたうえで問題を棚上げする（現状維持）」を日本に求めているが（領土をすぐに返せという主張ではない）、日本側も、公然ではないとしても、１４年３月の教科書検定で中国の主張を容れたかたちの修正を行っていることから、中国公船が頻繁に領海侵犯を行っていることで不測の事態”は起こりえるとしても、尖閣諸島争奪戦のかたちで軍事衝突に至ることはない。

　そういう前提で今回の世論調査をみなければならないが、安倍政権が「新安保法制」を成立させるためにあれこれ理屈を付けたなかにあった「日本が軍事的にもっと米国を支援しなければ、尖閣諸島をめぐってことが起きたとき米国は助けようという気にならない」という説明は臆断にすぎない（デタラメである）ことがわかる。

まず、施政権はともかく領有権についてはどちらの側にもつかず中立を貫くのが米国連邦政府であり、日本に対し尖閣諸島問題くらいは政治的に解決して欲しいと思うのが健全な米国民の判断である。

　日本がいくら米国の軍事行動に協力しようとも、自国の利益になるわけではない問題、というより、子どもでも解決できる外交問題で軍事衝突が起きたからといって、米国民が日本を助けるために戦争に踏み切ることはない。

　日米安全保障条約について、日本（領域）が武力攻撃を受けたら米軍がその撃退に協力すると誤解しているひとも多いが、そのように決まっている（規定されている）わけではない。

　日米安全保障条約の第五条に「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言」という表現があり、米国は合衆国憲法の規定に従い日本に対して起きた武力攻撃で参戦するかどうか連邦議会で決することになる。
　今回の調査のように世論が軍事介入反対に大きく傾いているのなら、議会は、武力攻撃を加えた国に対し、非難するか経済制裁に踏み切るかといったレベルの対応しかしないだろう。

　「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という規定だから、むろん、日本も、日本領域にある米軍基地が攻撃されたからといって、自衛隊が集団的自衛権を行使して参戦する義務はない。日本国憲法の規定に従ってどう対応するか決めればいいわけである。

岸信介元首相は、期限や廃棄の規定もないというとんでもない条約（旧日米安全保障条約）に署名した吉田茂元首相に較べると、数段優れた政治家と言える。

よく聞こえている岸信介元首相は安保改定によって米国のために戦争をする国家にしたという批判は“濡れ衣”でしかない。

そうは言っても、日米安全保障条約が日本にとって極めて危険なものであることは変わりないので、虎の尾をできるだけ踏まないかたちで廃棄する道筋を付けなければならない。

※　参考

日米安全保障条約

第五条

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

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４か国世論調査 日本の常任理事国入りで「溝」［ＮＨＫ］
10月20日 20時12分

日本とアメリカ、中国、それに韓国の４か国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、日本とアメリカでは７割以上が支持しているのに対し、中国と韓国では支持しない人が多数を占め、考え方の違いが浮き彫りとなりました。

この世論調査は、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」とアメリカ、中国、韓国のシンクタンクが共同で行ったもので、４か国の合わせて７１８６人が回答しました。

それによりますと、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて「支持する」または「どちらかといえば支持する」と答えた人の割合は、日本で７１％、アメリカでは７３％となったのに対し、逆に「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」と答えた人の割合は、中国で８６％、韓国で６６％となりました。

日本は先週、国連安保理の非常任理事国に５年ぶりに選出され、日本政府は今後、常任理事国入りを目指す考えを示していますが、中国、韓国との考え方の違いが浮き彫りとなりました。

また、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中が軍事衝突した場合に、アメリカが軍を派遣することへの賛否を聞いたところ、日本では５６％が賛成しました。これに対して、日本以外の国では反対が賛成を上回り、アメリカでも６４％が反対と答えたほか、中国で７０％、韓国で３９％が反対しました。

さらに、アジアで起きる紛争について聞いたところ、日中関係が原因となる「可能性が高い」または「可能性がある」と答えたのは、日本が３９％だったのに対し中国は７１％となっていて、両国で見方が大きく異なっています。

共同世論調査 回答の内訳

今回の共同世論調査で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すことについて尋ねた結果は、以下のとおりです。

日本では、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が７１％、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が８％、「わからない」が２２％でした。
アメリカでは、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が７３％、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が２０％、「わからない」が８％でした。
韓国では、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が１９％、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が６６％、「わからない」が１５％でした。
中国では、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が９％、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が８６％、「わからない」が５％でした。

また、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中両国が軍事衝突した場合に、アメリカが軍を派遣することへの賛否を尋ねた結果は以下のとおりです。

日本では、「賛成」が５６％、「反対」が１６％、「わからない」が２８％でした。
アメリカでは、「賛成」が３３％、「反対」が６４％、「わからない」が４％でした。
韓国では、「賛成」が２７％、「反対」が３９％、「わからない」が３４％でした。
中国では、「賛成」が１８％、「反対」が７０％、「わからない」が１１％でした。

さらに、日中関係が原因となって紛争が起こる可能性について尋ねた結果は、以下のとおりです。

日本では、「紛争が起こる可能性が高い」または「可能性がある」が３９％、「可能性が低い」は４０％、「わからない」が２１％でした。
中国では、「紛争が起こる可能性が高い」または「可能性がある」が７１％、「可能性が低い」は１９％、「わからない」が１０％でした。

「各国と対話していく必要」

今回の調査結果について、言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「北東アジアの現状やさまざまな課題について、各国の国民が考えている状況を的確に表していると思うが、政策論議や政府間で話される意見とは若干違う見方もある。今回得られた民意をベースにしながら課題を再設定して、今後も各国と対話をしていく必要があると感じている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276511000.html

コメント
1. 2015年10月21日 07:21:38 : iippHd75Zs 反対じゃ無くて、そういう約束なんだから「義務」なんだよな。 いざとなったら助けると約束しておいて、それを条件に膨大な金を搾取し続け、いざとなったら助けません。自分でなんとかして下さい。 最初からわかっていることなんだけどね。
2. 2015年10月21日 08:58:39 : v1gbxz7HNs 日本人は法律やルールや義務について勘違いしている。 というより洗脳されていて、正しく認識できていない。 絶対に守らなければならないものだと思っているだろう。 そうではなく、決められたペナルティを支払えばルールや義務や約束や法律はいつでも自由に破ることができる。 もし罰則が無い場合は、都合次第で無条件に破ることができる。 つまり守りたければ守り、破りたければ破ってよい。 日米安保条約は第二の日ソ不可侵条約になるだろう。
3. 2015年10月21日 14:34:18 : IJjjrLkBu1 　　日米安全保障条約は、双方の国の憲法条項を上回る拘束力が無いことは、第五条に、自国の憲法上の規定に則って、とあるからして明らかである。 　　つまり、日米安保条約はあくまでも武装行政機構である日米の軍事上の規定であり、戦争に突入するか否かの最終決定権は、双方共に議会にあるのである。 　　というのは、例え国家の危機といえども、必ず資金を必要とし、それは例外なく国税を使用せざるを得ない。民間の篤志家が兵器や武器を買い、兵隊を調達してくれるわけでは無いのである。 　　そこで、予算支出については必ず議会に諮る手続きは、租税主義、議会制民主主義を採用している先進国共通である。日本の場合は、政財官の護送船団方式という癒着型であるゆえ、予算支出について議会が殆ど影響力を持っていないのであり、いわば、先進国とは名ばかりの、未開国、発展途上国に等しいのである。 　　従って、安保条約があろうとも、いざとなり多大なコストのかかる、例えば尖閣を巡って日中戦争が起こった場合に米軍がただちに中国に攻撃に入るかどうかは、ひとえに米国議会の判断によるのは当然であろう。 　　いわば、米国防総省並びに軍産複合体と、米国議会は全く意思は同一ではないのであって、かつ二大政党制といっても共和党でも左も右もおり、民主党も同様であり、議論の経緯を見て賛否を決する、党議拘束の無い一人一党精神である。 　　日本の場合は、喧々諤々の国会論戦は一種の「議会制民主主義らしきもの」を内外に示すためだけのパフォーマンスに近く、党議拘束により、多数議員を抱えた与党の賛成多数での可決が既に分かっているという、茶番国会であるのが特徴だ。 　　従って、日本の場合は軍産複合体に政と官が徒党を組み完全に癒着しているから、国民生活が如何なる状態であろうとも闇雲に戦争に邁進する事になるのは、大政翼賛会の時代と全く変わらないだろうが、他国は違う、ということである。

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• Re: あっしらさんへのイエローカード 影の闇 2015/10/21 16:39:35 (0)

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