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(回答先: 月例報告、説明に苦心 現状は下方修正 基調は緩やか回復：安倍首相を支えるため経済の現状分析まで歪める度し難い政府 投稿者 あっしら 日時 2015 年 10 月 18 日 00:43:53)
消費者心理、９月２カ月ぶり悪化 食料品値上がり響く
内閣府が13日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理を表す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月よりも1.1ポイント低い40.6になった。低下したのは２カ月ぶり。食料品など身近な商品の値上がりや株価の下落で、消費者心理の足踏み状態が鮮明になっている。
同指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目とも前月から悪化した。ただ悪化幅は通常の変動の範囲内とみて、内閣府は消費者心理の基調を前月と同じ「足踏みがみられる」に据え置いた。３カ月連続で同じ表現が続いている。
「暮らし向き」は1.3ポイント低い38.8。１年後の物価が「上昇する」と回答した割合が86.3％と前月から0.8ポイント増えた。悪天候による生鮮食品の高騰を受け、先行きも値上がりが続くとの見方が強まり、心理を冷やしたとみられる。
「収入の増え方」は0.5ポイント低い39.4。直近８月の実質賃金は前年同月に比べて0.2％のプラスだったが、消費者の賃金上昇への実感に結びついていない。「雇用環境」も1.4ポイント低い44.9と悪化しており、先行きへの不安が消費者の節約志向につながっている可能性がある。
調査の基準日は９月15日。同日の日経平均株価は１万8026円で、前月の調査時の２万519円から大きく下落した。株式や土地などの増減見通しを示す「資産価値」は3.0ポイント低い40.9と１年５カ月ぶりの低水準になった。
［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．４］
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工作機械受注、27カ月ぶり国内も減少 ９月は2.3％減、中国減速で
日本工作機械工業会（東京・港）が13日発表した９月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比19.1％減の1096億9700万円だった。２ケタの減少率は２カ月連続で、全体をけん引してきた国内は27カ月ぶりに前年同月を下回った。輸出に回復の兆しは見えず、業界の雲行きが怪しくなってきた。
国内は2.3％減の480億2900万円だった。補助金の導入前で設備投資を控える企業が多かったようだ。同工業会は「８、９月に中国景気の減速や日本株の乱高下など悪いニュースが続いた。設備投資意欲はあるが、いまは慎重姿勢になっているようだ」とみる。補助金効果は10、11月に表れると見込む。
ただ、工作機械メーカーからは先行きを懸念する声が出ている。オークマは「中小企業向けの案件が減っている」と話す。９月の国内受注が16.8％減少したＤＭＧ森精機は「補助金効果が一巡した。足元は弱含み」と指摘する。
輸出は28.6％減の616億6800万円で、４カ月連続で前年同月を下回った。中国を中心とするアジアで、スマートフォン向け受注の落ち込みが続いていることが影響したとみられる。
［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．１１］
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［スクランブル］日本株、業績優位揺らぐ 世界景気不安、中・小型に避難
14日の日経平均株価は大幅続落し、節目の１万8000円を約２週間ぶりに割り込んだ。景気に敏感に反応する大型株が下げを主導した。世界経済の先行きへの不透明感が強まるなか、欧米に比べて堅調な企業業績という、これまで株高を支えてきた前提が揺らいでいる。投資家は主力銘柄を避け、中小型株に選別投資する姿勢を強めている。
14日は業績の先行きが不透明な銘柄に売りが集まった。ＳＭＢＣ日興証券のアナリストが前日に今期の利益予想を引き下げた伊藤園は一時６％下落。国内自動車販売が低迷し13日に急落したダイハツ工業は14日も売りが止まらず、２日間で９％の下落となった。
円安や原油安、賃上げなどを追い風に日本企業の業績は今期、堅調に推移するとみられてきた。欧米と比べた業績面の優位性がマネーを引きつけてきたが、中国をはじめ世界景気の減速が明らかになるにつれ、業績拡大のモメンタム（勢い）は失われつつある。
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日米欧の主要企業を対象にした「リビジョン・インデックス」を見ると日本企業の減速感が鮮明だ。アナリストの業績予想で上方修正と下方修正のどちらが多いかを示す指標で、ゴールドマン・サックス証券によると、日本は10月に入り約１年半ぶりに下方修正が多い「マイナス」となった。
キャシー・松井チーフ日本株ストラテジストは「中国など新興国の景気減速で資源関連銘柄の下方修正が増えたため」とみる。
前回マイナスだった14年春も世界経済への懸念が発端になったが、この時は中国経済がその後、底堅さを保ったこともあり、マイナスは２カ月ほどで解消された。中国景気は当時より減速しており、同じ経路をたどるかは不透明だ。
15年度の主要企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）予想は、日本が17％増の見通しで、３％減の米国や５％増の欧州をなお上回っている。ただ今後、下方修正が相次ぐと増益率が鈍化する可能性があり、市場はそれを警戒し始めている。
企業業績に変調のサインがともるなか、機関投資家も身構え始めた。資金を振り向けるのは小型株だ。
シンガポールに拠点を構える日本株のヘッジファンド、ヴィレッジキャピタルを率いる木村俊哉氏は、資源株を売りつつ内需小型株を買っていると明かす。「資源株は減損リスクを抱える一方、世界景気に左右されにくい内需株は安心感がある」と同氏は語る。
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中小型株の優位は東証の規模別指数にも見て取れる。３月末を起点にみると、大型株は６％強下げるなか、小型株の下げは１％未満にとどまっている。
もっとも小型株を積極的に買う材料は乏しく、大型株からの避難の意味合いが強い。いち早く内需小型株にシフトしたしんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「当初は一時的な運用先の予定だったが、しばらく小型株を重視した運用が続く可能性がある」と漏らす。投資マネーの小型株シフトが長引くようだと、相場の本格的な回復は期待しにくい。
（荻野卓也）
［日経新聞１０月１５日朝刊Ｐ．１８］
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