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(回答先: 消費税の負担軽減どころか重税化につながる「軽減税率」（複数税率）を負担緩和策と称して要求する公明党などを批判した論説 投稿者 あっしら 日時 2015 年 10 月 01 日 02:24:39)
オリジナルスレッドの内容をご理解いただいたうえでお読みいただけば、軽減税率制度に関するＮＨＫ今井 純子解説委員の説明がどれほどデタラメかおわかりいただけると思う。
（たぶんだが、今井 純子解説委員は内実をご存じの上でおかしな説明をしているはず）
財務省案については、マイナンバーカードを利用するとか、“還付”を受けるのに請求が必要とか、“還付”金額が少ないといった仕組みの問題が取り上げられているが、肝心な問題は、特定の事業者に「消費税利得」を供与する制度にするのか、すべての家計に消費税で受ける打撃を緩和する“還付”（給付）を行う制度にするのかということである。
仕組みや還付金額の上限はそのあとのテーマであり、高齢者までがスムーズに利益を供与できるよう知恵を絞ればいいのである。
（還付金額が消費実態に照らして低いレベルなら、ポイントをわざわざ累積する必要はなく、無条件に一律でみんなに“還付”すればいい）
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2015年09月24日 (木) ［ＮＨＫ総合］
くらし☆解説 「どうなる？ 消費税の軽減税率」
今井 純子解説委員
きょうのテーマはこちら、「どうなる？ 消費税の軽減税率」。消費税の軽減税率をめぐって、自民党と公明党は、２つの全く異なる案について、並行して検討する事態となっています。今井解説委員。
Ｑ）２つの全く異なる案を検討する。どういうことでしょうか？
Ａ）はい。もともと、与党は、消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、２０１７年度に軽減税率を導入することをめざして、検討をしてきました。
もともと検討してきたのは、こういった案です。
例えば、消費税率が１０％に引き上げられた時に、生活に欠かせない一部の品目を、８％の低い税率のまま抑える。これだと、支払いの段階で、誰もが、低い税率で支払えばいいわけで、それによって、増税の痛みをやわらげようと仕組みです。ヨーロッパや中国など、世界の多くの国で導入されている、一般的な軽減税率と言っていいと思います。
ですが、日本では、後ほど詳しくお話しますが、様々な問題があるとして、与党の議論が暗礁に乗り上げてしまいました。そこで、今月に入って、財務省が出してきたのが、「日本型軽減税率」とよぶ、全く新しい案です。
Ｑ）どのような案ですか？
Ａ）最大の特徴は、「後から、おカネが返ってくること」。そして、マイナンバー制度の「個人番号カード」が必要になることです。
Ｑ）どのような仕組みですか？
Ａ）簡単に説明すると、
▼ まず、軽減の対象品目ですが、「酒を除く、すべての飲み物、食料品」が基本で、「外食」も対象になります。
▼ ですが、税率を「８％のままにする」と言っても、おカネを払う段階では、いったん、１０％分を払います。例えば、本体価格が１０００円のモノを買うと、消費税１０％分の１００円も一緒に払うという具合です。
▼ そして、このとき、必要になるのが、こちら。これから始まるマイナンバー制度の「個人番号カード」です。レジで、このカードを、読み取り機にかざすと、カードのＩＣチップに、対象品目の、消費税２％分。この場合だと、２０円分の「ポイント」が蓄積されます。
▼ 一方、お店側は、その情報を、政府が新たにつくるデータセンターに送ります。ここにポイントがたまっていく形です。
▼ そして、一定の期間、あるいは、一定のポイントがたまった後、消費者が、自宅のパソコンなどから、銀行などの口座を登録して、申請をすると、その口座に、それまでたまっていたポイント分のおカネが振り込まれるという仕組みです。
Ｑ）カードがないと、返してもらえないのですね。
Ａ）そうなのです。還付を受けるには、いくつか、条件があって、
▼ 一つ目は、マイナンバー制度の個人番号カード。これを持っていないと、ポイントをためることも、還付を受けることもできないという点です。このカードは、来年１月以降、交付されますが、もらうかどうかは、任意です。でも、持っていないと、還付を受けられません。
▼ そして、もう一つの条件は、戻ってくるおカネに上限があるという点です。具体的な上限額は今後の検討課題となりますが、赤ちゃんを含めて、国民一人当たり、年間、４０００円程度を上限にする案もでています。家族で合算することもできます。
Ｑ）なぜ、このような案がでてきたのですか？
Ａ）先ほども言ったように、もともとは、一般的な軽減税率を導入する方向で検討していたのですが、こちらの二つの大きな壁が立ちふさがって、それを乗り越えられなかったからです。
どのような壁かと言うと、一つ目が、対象品目の線引きの難しさです。
与党は、この３つのケースを、検討してきました。
・ ですが、公明党が推す「酒を除くすべての飲食料品」を低い税率にすると、２％の増税で増える税収の４分の１にあたる１兆３０００億円が入ってこない計算になります。
・ 一方、財源が最も少なくてすむ「精米」では、増税の痛みをやわらげるには、力不足。
・ では、「生鮮食品」とすると、例えば、コメは８％だけれど、パンは１０％、というように、どれが低い税率で、どれが高い税率か、わかりにくく、混乱がおきる。こうしたことから、ここから絞り込めずにいました。
Ｑ）二つ目は、経済界の反対ですか？
Ａ）はい。というのも、消費税は、消費者が払った税金分を企業が、いったん預かり、納税する形をとります。ここで、商品によって税率が違うと、「事務手続きが複雑になり、負担が重すぎる」というのが、反対の理由でした。
この二つの壁が障害となって、与党の協議が暗礁に乗り上げたのです。
そして、なんとか、打開策を検討するよう求められた財務省が、ひねり出してきたのが、今回の新しい案というわけです。
Ｑ）財務省の案は、この課題を解決できるのですか？
Ａ）財務省は、
▼ 「酒を除くすべての飲食料品」を対象にすることで、線引きの難しさを解消できるし
▼ 払い戻す金額に上限を設けることで、税収が大幅に減るのを抑えられる。
▼ さらに、企業が預かって納税するのは、すべて１０％分になるので、事務の負担は小さくなる。課題が解決できるとしています。
Ｑ）それでも、買い物する側からみると、面倒だなというのが、印象です。
Ａ）その通り、企業にとっては、使い勝手がよくなっても、消費者の目線でみていくと、問題だらけです。
▼ まず、支払いの段階で、１０％分を負担すること。財務省は、レシートに、戻ってくる金額が記入されるので、増税の痛みが和らぐ効果がある、としています。が、財布からは、１０％分がでていきますので、痛みは感じます。
▼ 個人番号カードを持ち歩かなければポイントがたまりませんし
▼ パソコンなどで手続きをしないと、おカネが戻ってきません。
面倒です。
さらに、
▼ 足が不自由で、買い物を他の人に頼んでいる人は、人にカードを預けることになるのか。
▼ こどもにカードを持たせて大丈夫か。
▼ さらに、自動販売機で買い物をする場合はどうなるのか。
といった、心配が、次々、でてきます。
これでは、本当に対策が必要な、弱い立場の人たちが、恩恵を受けられなくなる心配もでてきます。ＮＨＫの今月の世論調査でも、この案に反対と答えた人が５１％に達しました。
こうした声を受けて、公明党などから反対の声が相次ぎ、従来の軽減税率の案も、もう一度、テーブルの上に乗せて、両方を検討することになったのです。
Ｑ）今後、どうなるのでしょうか？
Ａ）自民・公明党が、それぞれ、修正案をだして検討を進めることになると思います。
財務省の案を土台にするのであれば、使い勝手が悪い点を、相当改善して、多くの国民が納得できる制度をつくらなくてはいけないでしょう。簡単ではないと思います。
一方、もともとの軽減税率の案でも、対象品目の絞り込みの難しさや事務手続きの負担という問題が残ります。でも、これは、世界の多くの国が、それぞれの工夫で乗り越えてやっているという指摘もあります。
１０％への消費増税は、再来年４月に予定されています。与党は、それに向けて、年末までに、結論をまとめたい考えですが、いずれの案を土台にするにしても、政治が責任を持って決断をすること。そして、国民に丁寧に説明をして、理解を得られる制度をつくって行くことが欠かせないと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/227795.html
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