http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/469.html
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(回答先: 安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年７月“衆参同時選挙” 投稿者 あっしら 日時 2015 年 9 月 22 日 17:32:34)
反発招いた首相の「誤算」 安保関連法が成立：成立後の適用をＰＫＯレベルにとどめたい安倍政権は反対運動の高まりを“歓迎”
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/322.html
にも関しますが、以下のような危惧を持っています。
安部には論功行賞として、小細工をしなくてもアメリカは厳しい要求はしなだろう。実際に小細工をしたとしたら自分が政権にいる間さえ何とか取り繕えばそれでよしとする今の刹那的安倍政権をよく表している。しかし、安倍政権が永久に続くはずもない。アメリカにとっては制度変更、特に今回は実質改憲をさせたことが重要である。これは安倍政権がなくなってももう後戻りできない。10年経てば、全く違った状況になっているだろう。50年年代の保安隊創設から中曽根政権、小泉政権と60年以上にわたって続く連綿とした流れの一部である。結局、下のようなことになるのではないか。
日本のさらなる属国化を目指すアメリカ
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/819.html
を改変。
集団安保法
一緒に集団自衛権を行使するのはアメリカ軍以外には当然想定されていない。自衛隊をアメリカ軍の一部に組み込むための法律である。そのために、新ガイドラインの同盟調整メカニズム（ACM）も準備されている。アメリカ軍と海外でも「集団」として自衛権を行使するためには、当然普段から一体として行動する準備が必要で、今後自衛隊のアメリカ属軍化がますます進む。
自衛隊は、アメリカ軍の指揮権の下で戦争に
上述した属軍としての訓練を受けた自衛隊の使い道だが、手始めは、最近話題になったようにやはりPKOでのより重要（＝危険）な任務である。国力の低下からアメリカとしても自国の失策が招いた失敗国家の対処に手を焼いており、後始末の手伝いはネコの手も借りたいほどである。スーダン等で練度を上げたあと、その後は、イラク、アフガニスタンの後始末の手伝いをしてもらいたい。
その過程で、多少の戦死者を受け入れるような社会改造も実行されるであろう。つまり、集団で自衛行動をすると言っているのに、数百人程度の戦死者が出ただけでもう自国だけは引き下がりますと言うような行動は、属国にあるまじきことであり、鍛え直す必要があるということである。状況により、雇われたテロリストによる自衛隊を狙った狙撃攻撃や自爆テロが起こる可能性がある。死者が断続的に発生し数百人単位で積み上がれば、交通事故の死者と同じで社会として受け入れていく。戦前は、日本の戦死者の許容度はかなり高かったはずである。現在でも、過労死を諦観を持って受け入れる日本人、巧妙に馴致させればかなりの戦死者を受け入れる許容度はあると思われる。
そして、将来アメリカが戦闘行為を行う際には、集団自衛権の行使として、日本も馳せ参じることになる。「いざ鎌倉」である。馳せ参じなければ、忠誠心を疑われるとともに「国際世論」から大非難を浴びるだろう。イギリス、オーストラリア、韓国の各軍が米国に従って前線で血を流しているときに、それに耐えきれる政治家は日本にはいない。憲法上の制約はなくなったのですが、やはり国民が怖いといっているし、我が政権が持たないので許してくださいなどといえるはずがない。実際に派兵した暁には、属国日本は実質上指揮権も米軍に移譲して、自衛隊は米軍の指揮命令の下、アメリカの国益推進のためご奉仕することになる。
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