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この人を敵役にして…(C)日刊ゲンダイ
訪中、拉致も 支持率急落の安倍政権が次に打つ“目くらまし”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161845
2015年7月17日 日刊ゲンダイ
早速、支持率回復の目くらまし策が飛び出した。安倍政権が国立競技場の建設計画を見直し、費用を縮減する方向で調整に入ったという。15日夕方にテレビ東京が一報を伝え、ニュースソースは「安倍総理周辺」だった。
新国立の総工費は当初の約1300億円から2520億円と約2倍に膨らみ、デザイン選定に関わった政治家も建築家も関係者は皆、醜悪な責任のなすり合いに終始。国民もあきれ顔で、どの世論調査でも計画反対が7割超に達している。
さすがに自民党内からも批判が噴出し、14日の総務会では、閣僚経験のある女性議員が「私の尊敬する小泉元首相なら絶対、計画を見直す!」と訴えていた。
安保法案の採決直前に自民党内で新国立批判が高まり、いざ採決当日に安倍周辺から「計画見直し」の情報が漏れてきたのは、いかにもにおう。
テレ東によると、安倍首相は31日のIOC総会までに、新国立の見直しに反対している森喜朗・五輪組織委会長を直接、説得する考えだという。大勢のメディアを従え、森元首相を説き伏す“セレモニー”をテレビカメラに撮らせれば、世間はその話題一色。強行採決から目をそらすにはうってつけで、激減した支持率もV字回復させることができる――そんな首相周辺の浅はかな魂胆が透けて見えるようだ。
「安倍首相が唐突に9月訪中と日中首脳会談を検討しだしたのも“目くらまし”の一環でしょう。会談実現で日中関係が改善すれば実に結構な話ですが、安保審議で散々あおってきた『隣国の脅威』が薄まれば、安保法制なんて必要なくなる。自己矛盾に陥ろうが、なりふり構わず。今の首相は支持率のためなら何でもやる印象です」(政治学者・五十嵐仁氏)
株価上昇のため、黒田日銀にウラで再追加緩和を要請し、拉致交渉進展のため北朝鮮に譲歩と、今の安倍政権はあらゆる手を尽くしかねない。
官邸の一部では「横田めぐみさんの長女を日本に移住させる」という仰天プランまで囁かれているが、前出の五十嵐仁氏は、「どんな弥縫策を講じても国民の怒りは静まりません。支持率は二度と戻らない」と断言した。
安倍政権が目くらましにシャカリキなのは、裏返せば支持率激減で、それだけ追い込まれている証拠だ。
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