http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/423.html
Tweet |
安倍首相は再び電撃解散に打って出るのか=2014年11月21日、衆院本会議場
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150711/plt1507111000001-n1.htm
2015.07.11
安全保障関連法案に関する説明の不十分さが影響し、安倍晋三政権の支持率は低下傾向にあるが、私は、首相が「安保解散」に打って出る可能性は排除できないと考えている。首相は、解散は「全く考えていない」と述べているが、昨年末の解散前にも同様の発言をしており、これを額面通りに受け取ることはできない。
実は、今国会の95日間延長が決まった6月22日の午前、官邸から霞が関に対し、予算編成がある財務省を除いて、次官クラスの幹部人事を当面凍結するよう内々に通達があった、という情報がある。その他の周辺情報も合わせ考えると、その理由として考えられるのは解散・総選挙だ。
安保法案が、与党だけの賛成によって衆院を通過した場合、政権に対する世論の風当たりは厳しさを増す。しかも、広島、長崎の原爆投下日や、戦後70年の終戦記念日を迎え、戦争を忌避するムードが自然と高まる時期でもある。
こうした中、参院の審議が停滞する事態に陥れば、安倍首相が「国民の信を問う」と表明することは十分に考えられる。
内閣支持率に陰りが見えるとはいえ、自民党の政党支持率は高止まりを続けており、野党の結集も進んでいない。昨年の衆院選の結果から、官邸は「政権の体力が奪われた時には、すぐさま選挙で政権の力を回復することが得策だ」という“教訓”を得ている。また、次の選挙で過半数を得た上で、選挙後、自民、公明両党と維新の党の連立で憲法改正に進むというオプションも官邸の頭にはあるだろう。
前回の解散は「大義なき解散」だったが、国論を二分する安保法制に関する総選挙であれば、「大義」はあるといえる。
これに民主党はどう対峙すべきか。
電光石火のごとく候補者擁立を進めなければならないことは言うまでもないが、安保法制の「対案」をまとめないことには勝負にならない。政府の言う中東・ホルムズ海峡の機雷掃海が必要かは別として、東アジア周辺地域の安全保障環境の変化という事実がある以上、「違憲だから反対だ」という主張だけでは、有権者の理解は得られない。
私はこのほど、安全保障に関する自らの見解をまとめた。民主党内の対案策定に向けた機運を後押ししたいという強い思いからである。全文をホームページ(http://mabuti.net/)に掲載しているのでぜひご覧いただきたいが、政府案の問題点や、安保法制をめぐる議論がなぜ分かりにくいかを分析し、対案としての提言を示した。
前述したような状況を踏まえると、解散がある場合、その時期は9月冒頭ぐらいだと想定される。投開票日は「大安」の10月4日などが考えられるのではないか。
いずれにしても、安倍首相の政権運営に不安を感じる有権者の受け皿となるべく、いつ解散を打たれても動じない態勢作りを急がねばならない。 (民主党副幹事長)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK188掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。