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安倍首相がこだわり続けてきた2枚看板…(C)日刊ゲンダイ
「2枚看板」を下ろした安保法制は廃案しかない 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161317
2015年7月2日 日刊ゲンダイ
憲法学者の「違憲」発言をきっかけに内閣支持率が急落し、安保法案についても反対論が増えている中で、自民党の安倍親衛隊の勉強会で「マスコミを潰せ」という反知性的な粗暴発言まで飛び出して、よろず物事が安倍首相にとって不都合な方向へと転がっている。自民党の大物秘書が言うには、「一寸先は闇とはよく言ったもので、1カ月前には自信満々だった安倍晋三首相のイライラが増して『何とかならないのか!』と周りに怒鳴り散らす回数が増えている」という。
やはり自民党勉強会事件がダメージになっている?
「いや、あれは偶発事故のようなもので、それよりも安倍と官邸が慌てているのは、安保法制の柱の部分が大きく揺らぎだしていることだろう」
どういうことか。ひとつには、憲法学者に続いて歴代の内閣法制局長官がこぞって安保法制=違憲と堂々と言い始めたことで、横畠裕介現長官はたぶん「このままでは自分が、法制局を時の政権に屈服させた戦犯として歴史に名を残すことになる」と危機感を抱いたのだろう、安倍の思惑と違うことを勝手に言い始めた。
その一例が29日の衆院委員会で、横畠は長島昭久議員らの質問に答えて、公海上の米艦が他国の攻撃を受けた場合「日本への武力攻撃と認められれば個別的自衛権で対処できる」と、安倍答弁とは完全に食い違うことを言ってしまった。それにつられてか、中谷元防衛相も、その場合に集団的自衛権と個別的自衛権のどちらを使うかの判断基準は「非常にあいまいだ」と告白した。これは安倍のこだわる「米艦防護」に最初から含まれていた矛盾点で、単純な話、邦人を乗せた船が米艦でなくどこかの国の貨物船だったらどうなるのか。それを防護しようとすれば、相手は米軍ではないから集団的自衛権は無関係で、個別的自衛権の拡大解釈で行うしかないのは自明のことだ。
もうひとつは、ホルムズ海峡の機雷掃海への参加だが、これは谷垣禎一幹事長が主導する維新との「修正協議」で消える可能性が出てきた。このまま7月中旬に衆院で採決を強行すれば支持率がまた一気に下落して政権が危うくなる。それを避けるには、せめて維新を採決に参加させなければならないと谷垣は思い詰めていて、維新の修正要求を受け入れようとしている。
安倍がこだわり続けてきた米艦防護とホルムズ海峡の2枚看板を下ろしたのでは、今までの安倍の説明は何だったのかということになる。安保法制は廃案しかないという野党の主張が勢いづくことになろう。
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