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「骨太の方針」に隠された安倍首相の“高齢者いじめ”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月10日号より抜粋
高齢者の世代はほかの世代と比較して、総じて金持ちだ。総務省によると、60歳以上世帯は平均貯蓄額が2千万円を超えて、全世帯の貯蓄総額の6割以上を占めている。
国はそこに目をつけた。
14年に衆議院を解散したとき、安倍晋三首相は「消費税の引き上げは先延ばしするけれど、20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）黒字化の目標は捨てない」と語った。
6月末に公表された「骨太の方針」の素案をよく読むと、具体的な削減目標などは一切書かれていない。しかし、
「20年度のPB黒字化が、自民党の財政再建特命委員長・稲田朋美政調会長に課せられた宿題なのです。そして、自民党の行政改革推進本部で、何をカットしたら数字が達成できるのか検討し、特命委に報告している」（同）
その特命委の最終報告では、楽観的な経済前提での試算でも、20年度にPBは9.4兆円の赤字が残るため、「経済成長だけではPB黒字化のメドがたたないことは明らか」とし、歳出カットの具体的なプランを示した。
中身を見ると、「後期高齢者の医療費窓口負担のあり方見直し」「高所得高齢者の基礎年金の一部縮減・停止」などと、高齢者をターゲットにした項目が並ぶ。まさに“高齢者いじめ”だ。今国会で閣議決定される「骨太の方針」には特命委の具体的な削減案は反映されていないから安心、などと言ってはいられない。
介護保険制度は3年に1度、見直しをすることになっている。次回の見直しは18年度。淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は、
「18年度改正に特命委の骨子が反映される恐れがある」と懸念する。
そんななか、財務省主計局が4月末に公表した「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」の中身が今、医療・介護の現場で波紋を呼んでいる。
高齢化に伴い増える社会保障費は「年間8千億円から1兆円が相場」（甘利明内閣府特命担当相）。それを毎年5千億円にまで抑えるというのだ。そのためには、毎年3千億〜5千億円規模で社会保障費をカットするということを意味する。
具体案として、介護報酬の引き下げのほか、要介護1〜2の介護サービスを市町村が予算の範囲内で行う「地域支援事業」に移行する。さらに、要介護1〜2の軽度者が利用する車いすや歩行器、介護ベッド、手すりなど、介護保険の1割でレンタルできる福祉用具は「日常生活で通常負担するもの」として、自己負担を勧めている。ほかにも、医療、年金、生活保護など社会保障費全般で改悪が計画されている。
「財務省と特命委は裏では同じ意見。日本の財政は危機的状況なので、財務省はPBの黒字化を目指して、容赦ない社会保障費のカットを要求してくるでしょう。今年の『骨太の方針』に、具体的な歳出カットを盛り込まなかったのは、来年参議院選挙が控えているからです。高齢者層の票田を失いたくないので、選挙が終わってから大ナタを振るってくる」（介護専門アナリスト）
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