35. 母系社会 2015年5月03日 14:22:56
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>島田解説委員は、尖閣諸島で中国との間に万一の事態が起きた場合に、 >新ガイドラインが有効に機能するのかについて疑問を投げかけた。●古くから東シナ海の海図を作成するなどして、東シナ海の諸問題に詳しい 英国の在日大使館は、尖閣諸島の領有権問題が浮上した1970年末、 「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」と本国 に報告。それで英国は日本の主張を否定し、その根拠を米国に伝え、日本を 不用意に支持しないようにとアドバイスした。 それで米国は、この件について中立と言っている。おそらく英国は豪州にも アドバイスをしている。宗主国としての英国の影響が強い豪州の世論は、 中国が豪州の「お得意様」という点もあり、万一尖閣戦争が起きた場合、 <日本を支援せずに中立を守る>が多数派である。 ●尖閣諸島の領有権問題も、フォークランド諸島の領有権問題とほとんど 同じで、英国も日本と同じように「無主地先占有の法理」なる国際法とやら を根拠としていたが、この「法理」は植民地の争奪戦で共倒れにならぬよう に、西欧だけで決めたルール。しかも、植民地を正当化する「国際法」なの で、旧植民地国が西欧の責任を問い始めた現時点の国際法では無効となる はず。有効と認定すると、多くの旧植民地国は国際裁判所に期待しなくなり、 領有権問題を、国際裁判所で平和的に解決しようとはしなくなるから。 だから、フォークランド戦争の時、世界中の元植民地の開発途上国の多くが、 アルゼンチンを支持した。それで万一尖閣戦争が起きたら、香港で、中国側 が有利となる資料展まで開催した英国は中国支持になり、EUも同調する 可能性が高い。つまり、世界中が中国を支持するので米国も議会が反対して 実質的には中立化し、偵察衛星情報の提供程度の日本支援で終わるだろう。 (万一の場合、まず秘密裡に米国に不介入の約束をさせてから本土の自衛隊 基地も含めて全基地を飽和急襲攻撃して反撃能力を完全に奪い、日本を降伏 させてから尖閣に上陸。日本に反撃能力がある間は、尖閣占領はしない。 旧日本軍のように島への補給は困難で、上陸部隊は全滅の可能性が大だから) 英、日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」支持せず http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042701001507.html 日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査 http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html ●仮に、米国が英国と同じ主張をした場合、日本は「尖閣は日本固有の領土 で領土問題は無い」というような最強硬な態度は採れなくなり、国際裁判所 で決めることになる可能性がある。しかし、国際裁判所で審議した場合、 日本が敗ける可能性が大きい。(中国に有利な資料を持つ英国が中国を応援) それで、米国は曖昧な態度=謀略的な態度をとることで、日本が強硬な態度 を採用可能にして、尖閣の領有権問題で日本国民と中国国民が対立するように 誘導している。日本も、国際裁判を回避するために超強硬な態度を採用。 ★万一、偶発的に尖閣戦争が起きたら、米国は事実上声援のみとなり、日本は クジラの時と同じように孤立無援状態に陥る。自民党とネトウヨは亡国の徒。 ★中国が南シナ海に拘る第一の理由は、南シナ海を中国の核抑止力の要である 戦略核ミサイル潜水艦が安全に潜んでいられる聖域にするためである。 それで、現在行われている「東アジア地域包括的経済連携」( RCEP)や、 「日中韓FTA 」交渉が妥結すれば、次は、いよいよ「東アジア共同体」結成が 東アジア諸国の課題となる。そのためにやがて、東アジアレベルでの安保条約 が結ばれるので、結果的に中国の戦略核ミサイル潜水艦は日本も含めてアジア 全体を守る戦力となる。それで、中国とベトナムやフィリッピンなどの対立は 解消するだろう。 ●今の中国共産党はサヨクであり、本物の左翼ではない。しかし、だからと 言って、中国共産党のすることは全て悪いということでもない。こうした 中国共産党に対する冷静な評価、相対的な評価は米国にもある。 それが下記の昨年、米国の世界有数の経済誌「フォーブス」(Forbes:本社 ニューヨーク)に掲載された南シナ海での中国の行動を肯定する記事。 (日本経済新聞)Forbes 米のアジア回帰、紛争の火種に NYタイムズ社説 への反論 ( 2014/7/3) http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200A_S4A700C1000000/ ●「フォーブス」は、日本版を含めて32の国際版を発行している有力な 保守系経済誌。この記事は「ニューヨーク・タイムズ紙電子版」が掲載した 中国の南シナ海での行動に関する批判的社説への反論。 同紙はこの社説で、中国を侵略者と決めつけ、オバマ政権が、2020年 までに米国の空海軍の60%をアジアに再配置するという「アジア回帰」 政策は適切な戦略的措置だ支持している。 ★しかし、「フォーブス」の反論記事では、このような<中国侵略者説>は ウソであり、真実はほぼ完全に真逆で、ベトナムやフィリッピンの方が、 中国を侵略していると言う。 そして、ベトナムなどは南シナ海で実際に多数の油田を掘削しているが、 去年中国は、一時実施した南シナ海で石油掘削を途中で中止して、中国は まだ一つも掘削していないのに緊張緩和のために、自制したと誉めている。 このように、米国の世界有数の保守系経済誌「フォーブス」は、中国は、 他国の領土に航空基地まで造ったとか批判している日本のマスゴミとは、 全く逆の報道をしている。 ★★領土問題は、全ての関係国の言い分を調べないと評価はできないのが 常識である。 <引用開始> 中国は南シナ海にある南沙諸島と西沙諸島の主権を主張している。ここで の「中国」というのは、北京に首都をおく中華人民共和国だけでなく、 1911年(注:清朝が滅び中華民国が誕生した辛亥革命のあった年)後を 引き継いでいる中華民国(台湾)、更に少なくとも1000年さかのぼる歴史上 の中国の王朝も含む。特に、明朝時代に武将、鄭和(ていわ)が(島々を) 発見したことと、数百年間にわたり中国人の漁師たちが漁業のために島々や その周辺の海域を占有、開拓してきたことに基づく。 広く知られるようになった「九段線」は中国側の歴史をふまえた主張を表 したものだ。九段線が最初に中国の地図に登場したのは1947年。フィリピンと 当時ベトナムの宗主国だったフランスが第2次世界大戦後、日本による帝国 主義的な侵略(南シナ海の島々も含む)について協議する場で主権を主張する 外交キャンペーンを打ち始めたためだ。 これまでに5回(1970年、71年、78年、80年、99年)、フィリピンの武装勢力 が行動を起こし、中国が主権を主張する9つの島々は海外勢力の占領下に 置かれた。島々を占領して以来、フィリピンは軍事施設を建設、約1000人を 施設に配属するところまで事態を進めた。 島々の占領だけにとどまらず、フィリピン政府は長年にわたり、利害が衝突 する海域で漁をしていた中国人漁師を逮捕、追放するなど中国に対し挑発的な 行動をとり続けている。中国人の抗議活動は見過ごされた。2011年6月には アキノ・フィリピン大統領府は今後、南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶと 宣言した。同年7月には、フィリピンの国会議員の代表団は国が主権を主張 する島に上陸し、フィリピンの「主権」を宣言した。 <引用終了> ●日本も中国との間には、尖閣諸島の領有権問題があるので<中国侵略者説> が根強い。それで、南シナ海にある南沙諸島と西沙諸島の領有権問題について 、関係各国の言い分もろくに知らないのに、「ニューヨーク・タイムズ紙」の ように、先入観で南シナ海でも中国は侵略していると決めつけ、中国を批判 するアホな自民党やネトウヨが多く、彼らは「欧米帝国主義国」のアジア分断 政策の手先と化している。 ●米国は国連海洋法条約に加盟していない。だから、米国の外交評論家の中 には自国の対中国政策を批判して、中国には、あたかもこの条約に加盟して いる国であるかのように偽装して、「国連海洋法条約」についての講釈を 垂れて「国際法」を守れとか、この条約を根拠に中国の南シナ海での行動を 批判するようなことは止めるべきだとマトモ主張をする人もいる。なぜなら、 典型的な御都合主義、二重基準になるからである。 (ロイター)中ロ首脳の打算が生む「蜜月」William Johnson <米国はロシアと中国の提携を防ぐため、南シナ海での領有権問題に 干渉しないようにせよ、という記事> http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0ML0S720150325 南シナ海を戦略原潜のための「聖域」にしたい中国2013年04月18日(Thu) 岡崎研究所 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2713
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