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塾・予備校業界とベッタリの“不適切な関係”？
下村文科相「裏金」疑惑“大臣不適格”の苦しすぎる言い訳
http://dmm-news.com/article/928631/
DMMニュース 2015.03.20 07:50
【朝倉秀雄の永田町炎上】
昨年（2014年）の松島みどり法相と小渕優子経産省に続いて、安倍内閣にまた新たな「政治とカネ」の問題が噴出している。
西川公也農林水産相の関連政治団体が、林野庁から7億円の補助金を受けることが決まっていた木材加工会社から300万円の寄附を、そして農林水産省の補助金受給が決定していた砂糖業界の関連会社から100万円の寄附を受けていた事実が発覚。
この問題で2月23日に西川氏が大臣辞任に追い込まれたばかりだが、下村博文文科相にも「政治とカネ」の疑惑が浮上した。
■うそつき男が教育行政の最高責任者？
「世に悪は絶えない」とは『鬼平犯科帳』の中西龍アナの名ナレーションだが、相変わらず「世に政治とカネの問題は尽きない」。
下村博文文科相の疑惑は、全国に6つある学習塾経営者らで作る「博友会」なる団体が会員たちから会費を集め、その一部が講演料の名目で下村氏に「裏献金」として渡されているというものだ。
言うまでもないが、「国づくり」は「人づくり」から始めなければならない。将来のこの国を担う有為な人材を育てる、それが「教育」の役目だ。当然、教育行政の最高責任者である文科相は特に、青少年たちの模範になるような、とりわけ高潔な人物でなければ説得力がない。その場しのぎの詭弁を弄するようなデタラメ人間を戴いているようでは、青少年のためにならないこと甚だしい。
その意味で、今回の疑惑に対して口先三寸で言い逃れしようとしている下村氏など、典型的な不適格者だと言えよう。実態は自分の「後援会」であるにもかかわらず、野党側の「全国に6つある『博友会』は実質的には政治団体だ」との主張に対して「『博友会』は民間教育者ら有志による『任意団体』。寄附なども受けておらず、政治的目的をもたない会合だから、政治団体として届け出る必要はない」などと言い張っているのだ。
■6団体のうち「東京博友会」だけを政治団体として届け出
政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又は反対することを本来の目的とする団体」とし、設立の7日以内に「規約」を添えて「設立届」を主たる事務所の都道府県選挙管理委員会に出さなければならないとしている。さらに、政治団体は届け出をする前に寄附を受けることはできず、もし違反すれば役職員だけでなく団体にも刑罰が課されることになっている。
法の定義に従えば、下村氏を支援する以外に目的のない6つの博友会は、間違いなく「政治団体＝後援会」にあたる。そもそも、「博友会」などと下村氏の名前の一文字を採っていることから考えても、政治的目的をもたない、後援会ではないなどという言い逃れはあまりにも苦しい。
不可解なのは、6つの博友会のうち「東京博友会」だけが東京都選挙管理委員会に政治団体としての届け出をしていることだ。
これは「東京博友会」の会長らが自ら政治団体であることを認めたからこそそうしたのだろう。「東京博友会」とその他の5つの「博友会」は性格はまったく同じなのだから、区別する理由がない。その意味でも、任意団体だという下村氏の言い訳にはまったく説得力がない。
■政党支部が「博友会」会費の領収書を発行
さらにおかしいのは、任意団体であるはずの博友会の「会費」の領収書が、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区」名で81件も発行されていることだ。これは、下村氏らが実態は任意団体の会費などではなく、「政党支部への寄附」と認識していたことを窺わせている。
ところで、政治家の“財布”には、（1）政党支部 （2）資金管理団体 （3）後援会——の3種類があるが、議員立法で議員が自分たちの都合のよいように作った政治資金規正法は典型的な「ザル法」で、政治団体間のカネの異動には事実上、制限がない。
要は口座が違うだけの話で、実務はすべて議員の地元事務所の秘書が担当しているのが通常だ。だから「博友会」は下村氏の選挙区支部と実態は同一だと考えられる。実際、『週刊文春』や『週刊新潮』は東京が選挙区の下村事務所では榮友里子政務秘書官が仕切っていると報じている。
だとすれば、下村氏の「任意団体を政治団体として届け出ろとは、こちらからは言えない」などとの言い訳は通用しない。任意団体ならば「政治資金収支報告書」の提出義務はないから、どんないい加減な扱いでもできる。下村氏には、そんな邪な思惑があるのではないか。
■「政治資金監視委員会」の設立が急務だ
どうしてこんなに「政治とカネ」の問題が尽きないのかといえば、この分野には「証券取引等監視委員会」や「公正取引委員会」のような本格的なチェック機能がないからだ。
政治資金の所管庁である総務省は「政治とカネ」の問題が起こるたびに、
「当省は政治資金収支報告書の提出を受け、公表するだけで、その真偽を審査する実質的な権限がありません。最終的には先生方の良識と捜査機関の判断に任せるしかないでしょうね」
などと言って逃げてしまう。
そもそも日本の政治家連中に良識があれば、こうも頻繁に「政治とカネ」の問題が噴出するわけがあるまい。そこで筆者が提言したいのは、内閣や国会から独立した本格的な「政治資金のチェック機関」の設置だ。
仮称を「政治資金監視委員会」としよう。政治資金収支報告書の届出先を、現在の総務省や都道府県選管からここに移し、少しでも不自然な記載があれば、政治団体の会計責任者や議員本人から事情聴取を行なう。必要があれば立入検査を強行し、もし違法な事実があるとの心証を得れば、すかさず東京地検特捜部などの捜査機関に対し告発も行なう。
こうでもしなければ、「政治とカネ」の問題は永久になくならないだろう。政治家に「悪いことをするな」というのは、イスラム国に「テロをやめろ」ということよりも難しいのだ——。
朝倉秀雄（あさくらひでお）
ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。
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