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橋下氏は国政に挑戦するのか
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150320/plt1503201535002-n1.htm
2015.03.20
維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)の、国政転身が再びささやかれ始めた。大阪都構想の是非を問う住民投票の実施が確定し、「都構想完遂という実績を掲げて永田町に打って出る」(橋下氏周辺)というシナリオが一歩前進したからだ。ただ、住民の間で都構想への賛否は拮抗しているとされ、住民投票で敗れた場合、橋下氏の政界引退も現実味を帯びる。
「ここまでよく来たが、これからだ。最後に住民の理解を得るところが一番重要だ」
橋下氏は18日、市役所で記者団に住民投票への意気込みを語った。
投票は大阪市民を対象に行われ、日程は「4月27日告示、5月17日投開票」となる見通しだ。過半数の賛成が得られれば、大阪市は2017年4月に5つの「特別区」に再編される。
最終関門である住民投票にこぎつけたのは、都構想に反対だった公明党が“翻意”したためだ。複数の維新関係者によると、橋下氏と松井一郎顧問(大阪府知事)は、公明党の支持母体・創価学会の上層部に直談判し、住民投票実施への協力を求めたとされる。
かつて橋下氏のブレーン役を務めていた政界関係者は「『橋下氏は旬を過ぎた』との観測もあるが、公明党を動かした手腕をみる限り、彼は依然として野党政局のキーマンだ」と評する。
折に触れて取り沙汰されてきた橋下氏の国政転身論も再浮上してきた。
橋下氏に近い維新議員は「都構想で国の形を変えたという成果を次期衆院選でアピールすれば、党勢を大幅に拡大できる」と語る。党内には来年夏の参院選への出馬を期待する向きもある。
とはいえ、住民投票の情勢は楽観できない。産経新聞社が14、15両日に実施した電話世論調査では、都構想への賛否は賛成43・1%、反対41・2%と拮抗し、橋下氏の住民への説明に関しては「不十分」との答えが70・1%に達した。橋下氏は住民投票で敗れた場合は「政治家をやめる」と明言しており、背水の陣の戦いとなる。
政治評論家の小林吉弥氏は「橋下氏が都構想を実現して国政選挙に出れば、バッシングされながらもやり遂げた実行力が評価され、台風の目となる可能性は高い。ただし、当選後、維新は分裂含みの局面を迎えるだろう。橋下氏が党の主導権を握ることに反発する動きが出てくるからだ」と分析している。
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