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(回答先: 牛肉関税10%前後に下げ 日米TPP、10年以上かけ:豚肉は1キロ数十円:昨年春日米首脳会談で見えた“米国要求”受け容れ 投稿者 あっしら 日時 2015 年 1 月 30 日 03:26:45)
TPP日米協議 輸入制限措置、残る争点に[日経新聞]
2015/1/30 2:00
環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉で焦点になっている日米の農産品協議が合意点を探りつつある。日本は関税を大幅に引き下げて米国に譲る一方、引き下げに長い時間をかけることで国内の反発にも配慮する考えだ。TPP交渉は今春の合意を逃すと漂流するシナリオが現実味を帯びる。決着に向けて日米のあうんの呼吸が欠かせない。
日本が重視するのは、農産品の関税を引き下げる時間の確保だ。高齢化と耕作放棄地の広がりが同時に進む日本の農業は生産額が減り続けている状況。安い外国産の農産品が短期間で入ってくれば壊滅しかねないという心配があった。
牛肉・豚肉など主要な農産品の関税引き下げの期間はおおむね10年以上を確保したい意向。今後は国内対策を早急に検討し、生産者の理解を得たい考えだ。
一方、関税の引き下げ幅では米国に譲歩した。「関税をすべてゼロにすべきだ」と主張してきた米国に配慮し、牛肉関税は現行の38.5%から4分の1近くまで下げる公算が大きい。
価格の安い豚肉についても、最大で10分の1程度まで引き下げる見込みだ。こうした日米協議の進展を受け、全米豚肉生産者協議会は26日、「日本市場の開放で大きな進展があった」と交渉の現状を前向きに評価する声明を発表した。
争点として残るのは、輸入量が急増した場合に関税を引き上げるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動条件だ。発動しやすくして米国産農産物が大量に流入するのを防ぎたい日本と、発動条件を厳しくして輸出を増やしたい米国の間でせめぎ合いが続いている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82577130Q5A130C1EE8000/
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