［オスロ／ロンドン　５日　ロイター］ - 経済と気候変動に関するグローバル委員会は５日に公表した調査報告書において、気候変動に対する強固な取り組みにより、現在から２０３０年までの間で、世界経済に対し、少なくとも２６兆ドルの追加の累積効果をもたらすとの見方を示した。

トランプ米大統領は昨年、米国の負担になるとして地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したが、同委員会は雇用や各国経済の押し上げにつながるよりグリーンな成長に向け「かつてないほどの勢い」があると指摘した。

同委員会が詳細な見通しに言及するのは、２０１４年の報告書以来。１４年の報告書では、化石燃料からのシフトによる経済的機会に焦点を当てていた。

今回の報告書では、よりクリーンなエネルギーや都市、産業などへの投資が２０３０年に６５００万人の新規雇用を創出する可能性があるとしたほか、化石燃料からクリーンエネルギーへのシフトにより、２０３０年には大気汚染による７０万人の早期死亡を回避できるとした。

またエネルギーセクターにおける補助金改革と炭素価格の上昇により、政府の歳入額が２０３０年に年間で２兆８０００億ドル増加する可能性があるとした。

トランプ大統領はパリ協定により、米国において２０２５年までに２７０万人の雇用が失われるとしたが、報告書では化石燃料セクターでの雇用喪失は、再生可能エネルギーや建設セクターでの雇用増加で相殺される以上になると指摘。報告書によると、米国の風力発電、太陽光発電での雇用は現時点で４７万６０００人という。