〖ニューヨーク＝島田峰隆〗２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際条約「パリ協定」の早期発効を目指すハイレベル会合が２１日、国連本部で開かれました。会合に合わせてブラジルやメキシコなど３１カ国が新たに批准書を国連に提出。批准国数は発効要件の５５カ国を超えました。

　パリ協定の発効には、批准国の温室効果ガス排出総量が全体の５５％以上になることと、５５カ国以上の締約国が批准することが必要です。２１日の時点で批准国は６０カ国に達しました。これらの国は排出総量の約４８％を占めます。

　国連によると、さらに１４カ国が近く手続きする予定です。これらの国は排出総量の約１３％を占めます。

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は発効要件の一つが満たされたことについて「年内の発効を確信している｣と発言｡協定の早期発効は「国際協力の新時代を記すものになるだろう」と述べ、「すべての国の指導者に対し、年内の国内手続きを急ぐよう呼び掛ける」と語りました。

　９月初めには、世界全体の排出量の４割を占める米中両国がそろって批准を発表しました。世界第５位の排出国の日本はまだ批准していません。安倍晋三首相は２０日、潘氏との会談で早期批准を求められましたが、「パリ協定の迅速な締結に全力を尽くす」と応じるにとどめました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-23/2016092301_03_1.html

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160925&t=2&i=1154920066&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC8O0P9
　９月２５日、インドのモディ首相（写真）は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を１０月２日に批准すると表明した。７日撮影（２０１６年　ロイター/Soe Zeya Tun）

〖ニューデリー　２５日　ロイター〗 - インドのモディ首相は２５日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を１０月２日に批准すると表明した。

世界有数の温暖化ガス排出国である米国、中国に続くインドの批准は、協定の発効に弾みをつけることになる。

モディ首相は、ケララ州での演説で、「ＣＯＰ２１（気候変動枠組条約第２１回締約国会議）の議定書を批准する時がきた。インドはガンディー生誕記念日の１０月２日に批准する」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/india-climatechange-idJPKCN11V0W5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-29/2016092914_01_1.jpg
（写真）早期批准を求める集会で発言する倉林参院議員（左から２人目）＝28日、国会内

　与野党国会議員　出席して発言

　年内発効が確実視されている地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」について日本の早期批准を求める集会が２８日、国会内で開かれました。環境ＮＧＯのネットワーク、ＣＡＮ―Ｊａｐａｎが主催し、会場いっぱいの約１３０人が参加しました。

　世界の動向をＷＷＦジャパンの山岸尚之さんが報告しました。現在、「パリ協定」は米中を含む６１カ国（総排出量に占める割合４７・７９％）が批准し、インドも批准を表明し、欧州連合も動きを見せています。山岸さんは「世界では、気候変動は『最重要リスク』として政治やビジネス、宗教指導者も動いている。発効要件（５５カ国と総排出量５５％以上）が満たされるのは明らかで日本の態度が問われている」と述べました。

　気候ネットワークの平田仁子さんは「日本は国際社会での存在感を失いかねない」と危機感を訴えました。「パリ協定」を機に国内対策を見直し、▽省エネの掘り起こし▽脱原発・石炭▽再生エネ促進、を柱にした仕組みづくり―を求めました。

　比嘉奈津美環境大臣政務官、外務省の相星孝一審議官があいさつ。与野党の国会議員がリレートークし、日本共産党の倉林明子参院議員は「パリの会議に参加して世界の脱炭素のうねりを実感した。一刻も早く批准できるよう力を尽くす」と話しました。

　国立環境研究所の江守正多さんは「気候変動は国際的な人権問題としてとらえられてきている」とし「脱炭素社会」をどう築くかについて問題提起しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-29/2016092914_01_1.html