http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/838.html
| Tweet |
ドナルド・トランプ氏＝米サウスカロライナ州ノースチャールストンで２０１６年２月１９日、西田進一郎撮影
＜トランプ氏＞「日本や中国は為替操作名人、ＴＰＰ大失敗」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000047-mai-bus_all
毎日新聞 3月11日(金)18時44分配信
【ワシントン清水憲司】米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏は、大統領選に勝利した場合、就任初日に中国を「為替操作国」に認定すると宣言している。人民元安政策をやめさせ、輸入を減らすのが目的で、メキシコや日本にも矛先を向ける。トランプ氏の指名獲得の可能性が高まるにつれ、党主流派や経済界から懸念の声が上がるが、批判などどこ吹く風。「米国を再び偉大な国にする」と唱えている。
「（中国や日本には）為替操作の名人がいる。だから米国企業は太刀打ちできず、我々は雇用を失っている」。トランプ氏は８日の記者会見で、貿易相手国への強硬姿勢を強調した。２月下旬にも「貿易戦争など気にしない」と述べ、衝突も辞さない考えだ。
中国やメキシコなど賃金の安い国々に、米企業が工場を移転させ、国内の雇用が減ったのに加え、日本や中国が輸出振興のため通貨安政策を採用したため、米国の労働者は一段と苦しくなったというのが持論だ。工場を国外移転した自動車大手フォード・モーターや菓子大手ナビスコをやり玉にあげ、「（ナビスコの）オレオはもう食べない」と繰り返す。
為替操作国に認定すると、米政府は為替政策の是正を求めて２国間協議を行い、必要なら関税を上げるなど対抗措置が取れる。対メキシコでは自動車を米国に輸出する際、３５％もの高率の関税をかける。こうした保護主義政策に加え、法人実効税率（連邦税）を現行の３５％から１５％に引き下げ、企業を国内に呼び戻す計画を描く。
また、不法な移民流入を止めるため国境に造ると宣言している「万里の長城」の建設費用は「メキシコに払わせる」方針だ。支払うまで不法移民によるメキシコへの送金を差し押さえるという。
日米やメキシコなど計１２カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は「大失敗だった」と語っており、再交渉を求める可能性がある。
トランプ氏が当選しても、米議会の反対は必至で、実現するかは疑問視される。ただ、指名争いでリードを広げるにつれ、米国内でも懸念が強まっており、州知事選に出馬経験のある米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のメグ・ホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「危険な大統領になる。（政策が実行されれば）米経済を不況に沈める」と危機感を隠さない。元ホワイトハウス高官で、アジアとの経済関係に詳しいマシュー・グッドマン氏も「輸入品の値上がりで国内消費を損ない、国際社会との関係も悪化させ、米国の国益に大きなダメージを与える」と警鐘を鳴らしている。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
