いや、過去に比べ、米国は劇的に改善している

昔は黒人は動物扱いの奴隷、原住民（インディアン）は虐殺

日本人などアジア人も黄禍として徹底的に差別され

戦中は財産を没収された

欧州の人道主義も、所詮、追い詰められれば単なる仮面だったし

今でも、平気で牛や豚など動物は虐殺している

一方、鯨や犬など、人間以上に特別扱いする動物もいるｗ

ま、それでも欧米先進国は、ISISやボコはラム、中ロ、インドなどなどに比べれば、積極的に差別をする人間は、非難されるだけ、はるかにマシな方

所詮、ヒトなんて、そんな程度ということだ

当時も今も、この事件は田中元首相をつぶすための米国の謀略工作だったとする主張が出回っている。だが、当時ロッキード事件の取材を統括した毎日新聞の元社会部長が、事件から40年目にして改めて「米国謀略説」を否定する論考を発表した。

発端は米国議会の公聴会での暴露

ロッキード事件とは、田中首相（当時）が米国の航空機メーカー、ロッキードの代理店である商社、丸紅の請託を受け、全日空にロッキードの新型旅客機である「トライスター」の選定を承諾させ、その謝礼として5億円を受け取ったとされる受託収賄罪事件である。

1976年2月に米国議会の公聴会で明るみに出て、同年7月に田中前首相が逮捕された。その後の裁判では田中被告の有罪判決が出たが、事件は最高裁判所にまで持ち込まれ、結局、1995年2月22日の最終審判決で田中前首相の5億円収受が認定された。今年はその最終審判決から21年目となる。

この事件は、発端が米国議会での暴露だったことなどから、「米国の謀略説」「米国の陰謀説」が渦巻いた。今年（2016年）、石原慎太郎元東京都知事が上梓した『天才』という田中角栄氏の評伝の中でも「米国謀略説」が述べられている。

ところが、当時、精力的にこの事件を取材し報道していた毎日新聞の元社会部長、牧内節男氏が、「ロッキード事件はアメリカの謀略ではない」と断じる論考を発表した。牧内氏自身が主宰するインターネット新聞「銀座一丁目新聞」に、この1月に掲載されたコラムがそれである。

牧内氏が主宰する「銀座一丁目新聞」の画面
当時、毎日新聞の社会部は、日本でも米国でもロッキード事件の取材に総力を投入しており、キメの細かい報道を連日続けていた。その総責任者が牧内氏だったのだから、同氏の見解には重みがある。

「米国謀略説」はなぜ虚構なのか

牧内氏はコラムの中で、まず日本で語られている多数の「米国謀略説」の実例を紹介していく。

・毎日新聞社会部記者として事件を取材した高尾義彦氏が、米国謀略説に同意する記事を最近、同人誌に掲載した。高尾氏は記事の中で、米国謀略説だとする中曽根康弘元首相の本や元首相秘書官の小長啓一氏の発言、評論家の田原総一郎氏の執筆記事などを列記していた。これらの謀略説によると「田中角栄氏は、濃縮ウランや石油の調達で米国の虎の尾を踏んだために、報復された」のだという。

・毎日新聞社の出版物においても、ロッキード事件を追いかけた政治部の取材班キャップだった岩見隆夫記者が、「ロッキード事件は日中接近に危機感を抱いた米国保守派の謀略によって起こされた可能性がある」という推論を紹介していた。

しかし、牧内氏はかつて自分の部下だった記者たちの見解をすべて否定する。

「果たして『ロッキード事件』はアメリカの謀略によって起きたのか・・・私はこれすべて関係者の推論でしかないと思っている」

牧内氏はこう述べて、事件が最初に米国議会で表面化したことが、日本の新聞記者や評論家に間違った「先入観」や「誤解」を植えつけてしまったと記す。

そのうえで牧内氏は、米国謀略説を虚構だとする理由を次のように明快に説明している。

「米国の謀略説であれば事件は深みを増して面白いかもしれない。だが私は『事実』を直視せよと言いたい。東京地検はこれ（1976年）より4年も前にロッキード社が日本への航空機の売り込みに暗躍していた事実を知っていた。タプロイド版4ページの『日本報道新聞』(月3回発行)が1972年11月1日号で1面から3面を使って『ロッキードスキャンダル』を報道しているからだ。『未曾有の汚職に発展か全日空のエアバス問題ロッキードが勝利する！1千億円の”空中戦”』さらに『田中―小佐野―ニクソンーロッキード・丸紅の点と線』とズバリ、ロッキード人脈を暴露したのである。この事実を忘れてはならない。3年3カ月後『日本報道新聞』の報道がそのニュースを現実化した」

つまり、米国で疑惑が表面化するよりも前に、ミニコミの業界紙である「日本報道新聞」がロッキード事件の骨格をすでに報じていたというのだ。

牧内氏が新聞や新聞社に投げかけた言葉

そのうで牧内氏は以下のように記す。

「実際に東京地検が捜査を開始したのは1976年3月22日であった。『日本報道新聞』の『報道』を毎日新聞は1976年9月11日連載『構造汚職』の最終回で扱っているのも注目される。東京地は実は昭和47年（1972年）11月ごろからすでにロッキード社、丸紅、田中角栄等の情報収集をしていたとみてもいい。米上院多国企業小委員会の情報がなくても東京地検は田中角栄元首相の捜査に乗り出していた。あえて言えばその情報は捜査へのきっかけを作ったに過ぎない」

米国議会で出た情報は、それより以前に日本側ですでに分かっていたということだ。

そして牧内氏は、新聞や新聞社への辛辣な言葉でこのコラムを結んでいる。

「話を資源がらみや外交問題に絡ませると話がもっともらしく謀略的になり知的で面白くなる。新聞記者は事実を持って記事を書くべきである。今年のロッキード事件40周年はまた謀略説がはびこるのであろう。事実と現場を忘れた新聞の行く末は破滅しかない」

なお牧内氏は、毎日新聞の社会部長を務めた後、編集局長から常務取締役となった。さらにその後は毎日新聞系のスポーツニッポン社の社長と会長を計7年半ほど務めた。そして同事件から40年が過ぎた現在も、現役の記者としてこうして健筆をふるっているわけである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46157