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見えない明日 政府に失業対策を求める声が高まっている（1月末のデモで座り込みをする無職の若者） Zohra Bensemra-REUTERS
ノーベル平和賞のチュニジアにISISの魔の手が 「アラブの春」唯一の優等生国家がテロ組織のリクルート拠点となった落とし穴
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/isis-45.php
2016年2月17日（水）16時00分 アレッサンドリア・マシ ニューズウィーク日本版
モハメド（23）は仕事を探している。チュニジア中部の地中海沿岸の都市スースに住む彼は、11年１月に反政府デモに参加してから５年間、ずっと失業中だ。
チュニジアから広まった民主化運動「アラブの春」は各地で泥沼の内戦に発展したが、チュニジアのジャスミン革命は唯一、成功したとされる。
【参考記事】ノーベル平和賞のチュニジアだけが民主化に「成功」した理由
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2015/10/post-1.php
とはいえ、すべてが順調ではない。チュニジアでは18〜34歳のうち約20万人が無職だ。多くの若者が職にあぶれるこの国は、テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）などの過激派武装集団にとって、格好の勧誘場所になっている。
先月中旬、高い失業率と低い賃金への対策を求め、チュニジア各地で若者を中心にデモが起きた。一部が暴徒化して１１００人以上が逮捕され、政府は全土に夜間外出禁止令を出した。
モハメドも地元でデモに参加した。「生活できるちゃんとした仕事」が欲しいだけだと言う。
イラクとシリアのＩＳＩＳの外国人戦闘員のうち、最も多いのはチュニジア人だ。チュニジアと国境を接するリビアは、ＩＳＩＳの軍事訓練キャンプになっている。
チュニジアが戦闘員の供給源にうってつけの理由は３つ。まず、国内の刑務所は収容率１３８.９％の過密状態で、テロ関連の受刑者から周囲に過激な思想が広まりやすい。
さらに、ジャスミン革命で倒れた前政権も、民主的な選挙で選ばれた現政権も、世俗化政策を強く推し進めている。そのため多くの敬虔なイスラム教徒にとって、信仰に忠実なイデオロギーを掲げる勢力は、ＩＳＩＳのような過激派しかいない。
【参考記事】チュニジア・ジャスミン革命の「意外」性
http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2011/01/post-274.php
しかし、多くのチュニジア人がＩＳＩＳに引き寄せられる何よりの要因は「経済的な理由」だと、ハビブ・シド首相は言う。「彼らは仕事がなかった。普通の生活を送れなかった」
■革命後に失業率が上昇
大規模な反政府デモが起きて政権が交代すると、経済がある程度不安定になるのは想定内だ。とはいえチュニジアでは、革命前は12％程度だった失業率が、14年末に15％、その１年後には15.３％に上昇。大卒男性の失業率はこの１年で20.８％から21.４％に上昇した。
「多大な犠牲を払って革命を起こしたのに、失業者が増え、社会は不安定になり、テロが増えているだけなのかと、国中が自問している」と、タウフィック・ジュラーシ元高等教育・科学研究・情報通信技術相は言う。
仕事があっても大半は収入が低く、米ドル立てで給料を払うテロ組織のほうがはるかに魅力的だ。スースに住むワエル（19）のいとこは14歳で学校をやめ、家計を助けるためにホテルの土産物店で働き始めた。しかし、ＩＳＩＳに入れば家族に１５００ドルが送金されると聞き、間もなくシリアに渡った。
【参考記事】ISISの国庫をむしばむ「納税者」大脱走
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/isisno.php
テロ組織の側も、若者の高い失業率が勧誘に有利に働くことは承知しており、経済にさらなる打撃を与えようとしている。観光がＧＤＰの約６分の１を占めるチュニジアで、昨年３月と６月に観光客数十人が殺害されるテロ事件が発生。いずれもＩＳＩＳが犯行声明を出している。
「過激派武装集団のプロパガンダのために選んだ標的というだけでない。博物館やホテルを襲撃すれば観光客は確実に減る」と、シンクタンク「大西洋協議会アフリカセンター」のピーター・ファム所長は言う。
若者の就職先がテロ組織しかないような国に、「春」はまだ訪れそうにない。
[2016年2月16日号掲載]
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