By SIMON NIXON
2016 年 2 月 15 日 17:47 JST

　欧州連合（EU）が崩壊するシナリオは何通りも考えられるが、全てに共通する要素がある。欧州共通の課題を突きつけられた時に、各国の政治家が汎（はん）欧州的な立場を取れなくなっていることだ。

　これは、今週のEU首脳会議で話題を独占しそうな英国のEU離脱問題や難民危機にも当てはまる。最近の金融市場の混乱を受けて議論が再燃しているユーロ圏経済の危機についても同じことが言える。

　英国のEU離脱問題を例にとろう。キャメロン英首相は、2017年末までの実施を約束した国民投票の前に新たなEU加盟条件を取り付ける意向を初めて示した際、自身の求めるEU改革が欧州全体の利益になると主張した。

　だが、欧州の首脳らが議論する草案は全く違う。英国は自国に一連の例外的項目を設け、他国にはそれを利用させないようにしている。例えば、英国はEU移民に対する社会保障給付を4年間制限する方針を示して物議を醸しているが、他の加盟国がこの制度を使おうとすれば英政府の改革案が崩壊するであろうことは、EU当局者たちにとって明らかだ。

　いずれにせよ、改革案は成立しないかもしれない。EUのトゥスク大統領はこのプロセスが「脆弱（ぜいじゃく）」だと警鐘を鳴らしてきた。キャメロン首相は、党内の重鎮を説得して改革案への支持を取り付けるという限られた目標についてさえ達成を確信しておらず、6月の実施を目指している国民投票に向けた対策が複雑になっている。

　いずれにせよ、改革案はEUの英国対応を難しくしそうだ。英国をEUに残留させる代償として、EU市民を差別しないこと、労働者の自由な往来、単一市場の規則の統合性といったEUの中核理念が危ぶまれている。それはまるで、欧州全体の国家主義者を励ますレシピのようだ。

　移民危機対応が難しいのも、国家主義的な考え方が大きな理由だ。北欧と東欧の政治家は南欧諸国が国境を管理できず、合意した難民申請プロセスも実施できていないと批判している。

　一方、南欧の政治家たちは、余りに手厚い北欧の福祉制度が難民を引き寄せる磁石になっていると批判する。ドイツのメルケル首相は一国の政治家としてはほぼ唯一、難民問題は欧州共通の対応が必要な課題だと主張している。

　だが、メルケル氏が国境管理の強化と、難民申請処理の負担共有の拡大を訴えてこれまでに得た結果は、国内での政治的立場の弱まりくらいだ。EU内の自由な往来を認めるシェンゲン協定からギリシャが一時除外される恐れがあるため、欧州の一部政府は、連鎖反応が起こり、より広範なEU統合が白紙に戻りかねないとみている。

　だが、国家主義による最大の混乱が起こりかねないのは経済だ。世界の市場が荒れたのは、中央銀行に対する信頼感の欠如が原因だとみられている。欧州については特に懸念が強い。というのも、欧州中央銀行（ECB）は常に、欧州全体の利益のために行動する権限と意思を備えた機関だったからだ。

　ECBはこれまで、流動性供給オペや国債買い入れプログラムを通じてユーロ圏の団結を維持し、緩やかな回復を後押ししてきた。だが、ユーロ圏の多額の債務に対する懸念緩和につながる2％弱のインフレ率を取り戻す道筋は見えていない。

　市場は今、ECBは万策尽きつつあると懸念しているようだ。ECBがインフレ率押し上げに向けて講じうる手段は、逆に経済情勢を悪化させかねない。特にマイナス金利について、市場は銀行システムに甚大な悪影響を与えるとみている。

　ECBの信頼性に疑問が持たれているとすれば、何年もの間ユーロ導入による影響を吸収できなかった各国政治家の責任は大きい。ユーロ圏内の成長率とインフレ率が低いとすれば、ECBの措置で得られた時間を活用できなかった各国政府に一因がある。その間に債務問題に対応し、各種の改革で生産性や潜在成長率を改善すべきだった。

　さらに悪いことに、各国政府に経済近代化を促す目的で制定された規則は明らかに失敗した。逆に、有権者からの圧力にさらされている各国政府が過去の改革の成果を反転させる恐れが強まりつつある。特に、ポルトガルでは先週、ECBの国債買い入れプログラムの存在にもかかわらず10年物国債の利回りが一時4％を上回った。

　国家主義に向けて漂う欧州は、その流れを反転できるだろうか。EUの金融システム安定以上のことが危機にさらされている。

　
バレンタインデーに揺れるパキスタン社会_愛には反対せず、西洋の概念としての愛に反対する
パキスタンのカラチでハート型の風船を膨らます行商人（10日）

By QASIM NAUMAN
2016 年 2 月 15 日 19:13 JST

　毎年2月14日が近づくにつれ、イスラム国家パキスタンの保守派やイスラム政党は、イスラムと伝統的な価値に反するとしてバレンタインデーを非難するイベントや集会を国内で開催する。

　こうした反対派グループは今年、フセイン大統領という高名な人物を味方に引き入れた。

　フセイン氏は12日開かれたイベントで「バレンタインデーはわれわれの文化と何のつながりも持たない」と述べた上で、この行事は廃止されるべきだと訴えた。大統領府が発表した文書によると、フセイン氏はパキスタンの学生に「常に宗教的、国家的アイデンティティーを持ち続けてほしい」と要求した。

　パキスタンの大統領は総じて象徴的な存在にとどまり、行政権を行使する力はない。

　バレンタインデーを祝うパキスタン人は多く、小売店や露天商などはカードや花、風船などを販売する。企業や飲食店の中には2月14日をテーマにしたサービスを提供するところもある。

　パキスタンの宗教的保守派グループは長い間、イスラムに反するばかりか伝統的なイスラム教の価値への攻撃に当たるとし、キリスト教の行事であるバレンタインデーに反対する運動を続けてきた。

　パキスタン最大のイスラム政党のひとつである「ジャマティ・イ・イスラミ」は全国規模でいくつかのイベントを組織し、14日には代わりに「つつましい日」を祝うよう国民に求めている。パキスタン東部の都市ラホールでは12日、同党に属する数十人の女性がバレンタインデーへの抗議集会を開き、「バレンタインデーをボイコットしろ」とか「われわれの価値を救え」などと書かれた横断幕を掲げた。

　カイバル・パクトゥンクワ州コハト地区の地方政府は11日、バレンタインデーを禁止したと発表。ただ、地方当局や警察関係者らは、同政府にそのような措置を取る権限はないと述べた。

　南アジア諸国でバレンタインデーが反発を食らっているのはパキスタンだけではない。隣国インドでも保守派グループが抗議し、西洋からの文化輸入だと警告している。パキスタンのイスラムグループと同様、インドの保守的なヒンズー主義者らはバレンタインデーが、彼らの言う「道徳に反する行為」で「伝統的価値の破壊」につながる可能性があると主張している。

　インドでヒンズー教組織を率いるチャンドラ・プラカシュ・カウシク氏は13日、バレンタインを祝うカップルに結婚はヒンズー教の伝統にのっとるよう説得するため、同組織がデリーにボランティアを派遣すると述べた。

　「私たちは愛という考えに反対しているのではない。西洋の概念としての愛に反対しているのだ」

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