http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/208.html
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米国は他国を乗っ取る手段としてNGOやNPOを使ってきたが、露国や中国は対策を講じ始めている
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512280001/
2015.12.29 04:01:01 櫻井ジャーナル
ロシアや中国でNGO（非政府組織）やNPO（非営利組織）の規制に乗り出しているようだ。こうした組織は私的な活動をする人びとの集まりというだけで、実態は千差万別。中には情報機関や巨大資本が工作の道具として使うこともある。
アメリカで1983年に創設されたNED（民主主義のための国家基金）は典型例で、CIAの資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流している。この仕組みはUSAID（米国国際開発庁）とも緊密な関係にある。今年、ロシア政府はNEDなどの活動を禁じ、追い出したが、遅すぎたという声もある。
かつて、ジョン・パーキンスはアメリカが他国を侵略する手口を本にしたことがある。
http://www.democracynow.org/2004/11/9/confessions_of_an_economic_hit_man
それによると、まずターゲット国の支配層を「エコノミック・ヒットマン」が接近して買収を試み、それが失敗したなら本当のヒットマンを送り込んで殺すという。歴史を振り返ると、1953年のイラン、54年のグアテマラ、73年のチリなどアメリカの属国になろうとしない自立した政権をクーデターで倒してきた。旧ソ連圏の「カラー革命」や中東／北アフリカで広がった「アラブの春」も同じ目的のクーデターだ。日本も例外ではない。
ロシアでは体制転覆工作の核になるNEDを追い出したが、買収対策として政府や政府系機関の幹部が外国で銀行口座を持つことを厳しく規制しているようだ。
http://www.huffingtonpost.com/2013/02/13/russian-officials-foreign-accounts-banned_n_2677457.html
これは日本も真似するべきだろう。
1970年代にロンドンのシティを中心とするオフショア市場のネットワークが作られて地下経済を肥大化させ、課税の回避、不正資金の隠匿、マネーロンダリングなどに使われてきた。そのネットワークはかつての大英帝国を結んでいる。つまり、ロンドンのほか、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどだ。さらにスイス、ルクセンブルグ、オランダといった伝統的なタックス・ヘイブンとも連携、資金を追跡するのは困難になっている。
現在、ロシアとの関係を強めている中国では支配層がこうしたネットワークを利用しているようで、単なる不正蓄財ではなく、欧米の巨大資本から買収資金を受け取ったり、秘密工作の資金供給にも使われている可能性が高い。この問題にメスを入れないかぎり、中国はどこかの時点で大きく揺らぐことになるだろう。
また、こうした秘密工作と無関係のNGOやNPOは外部からの侵入、乗っ取りを防ぐ対策をとる必要がある。そうしなければ、権力者の手先になってしまう。富を独占するためなら権力者はあらゆる手段を使う。
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